コールセンター外注先企業11選｜内製と外注の違いを3項目で徹底比較！【メリ・デメ・費用】

「コールセンターの内製と外注、それぞれのメリット・デメリットが知りたい」
「おすすめのコールセンター外注先企業が知りたい」

といった悩みは、経営者やコールセンターの責任者の方に起きがちです。

コールセンターは離職率が高く人材確保が難しいことから、外注する企業が増加しています。ただし、内製と外注にはそれぞれメリット・デメリットがあります。理解したうえで自社に適した手段を判断することで、自社コールセンターの運営の成功につながります。

本記事では、コールセンターの「内製と外注それぞれのメリット・デメリット」と「おすすめの外注先企業10選」を中心に解説します。

コールセンター業務の委託・外注

近年、働きやすい環境の整備や、顧客満足度の向上、リソース不足の解決を目的に、コールセンター業務を外注する企業が増加しています。

ここでは、「なぜコールセンター業務を外注する企業が増えているのか？」と「外注で依頼できる業務範囲」について解説します。

コールセンター業務を外注する企業が増えている理由

コールセンターは一般的の職業と比較すると、離職率が高い傾向があります。そのため、コールセンター業務を外注する企業が増えています。

2018年に雑誌「月刊コールセンタージャパン」が実施した調査によると、入社1年目のオペレーターの離職率は「71%以上」と答えた企業が22%存在します。2013年の回答と比べると、オペレーターの離職は大幅に増加しています。

また、コールセンターが含まれるサービス業自体も離職率が高いです。令和4年に厚生労働省が実施した「令和4年上半期雇用動向調査」によると「サービス業（他に分類されないもの）」は全産業区分のなかで、離職率が3番目高いことがわかっています。

このように、コールセンターはほかの業種と比べても離職率が高いです。離職率が高いことで「慢性的な人手不足」や「応対品質の担保が難しい」といった影響を及ぼすため、安定的な運営が難しい傾向があります。

自社による運営が難しいため、コールセンター業務を外注する企業が増えています。

外注で依頼できるコールセンターの業務範囲

外注できるコールセンターの業務範囲には「インバウンド業務」と「アウトバウンド業務」の2種類あります。

インバウンド業務は、顧客からの問い合わせに対応する業務です。具体的には「問い合わせ対応」「クレーム対応」「商品やサービスの説明」といった内容です。

アウトバウンド業務は、企業側から顧客に電話をかけてアプローチする業務です。具体的には「電話営業」「アポイント取得」「アンケート調査」といった内容です。

このように、外注業者に依頼できる業務は幅広いです。自社が外注したい業務に応じて外注業者を選ぶことで、コールセンター業務の課題が解決できます。

コールセンターの内製・外注のメリットを比較

コールセンターの運営を検討する際に気になるのは「内製」と「外注」の双方のメリットです。それぞれのメリットを比較してみましょう。

内製のメリット

コールセンターを内製するメリットは次の3つです。

• 問い合わせに対して迅速に対応できる
• 社内に経験やデータを蓄積できる
• 情報の管理が徹底できる

それぞれ解説します。

問い合わせに対して迅速に対応できる

コールセンターを内製化することで、営業部や開発部といった部署と連携が取りやすくなります。そのため顧客からの商品・サービスに関する問い合わせに対して、スピード感のある対応が可能です。

たとえば「ソフトにトラブルが発生した。解決方法を教えてほしい」といった問い合わせの場合、コールセンターのオペレーターでは対応しきれない可能性があります。

このような場合に、専門部署と連携してすぐに対応することで「顧客満足度の向上」につながります。

社内に経験やデータを蓄積できる

自社スタッフが担当するため、コールセンター業務の経験や「お客様の声」や「クレーム」といった情報が蓄積できます。

コールセンター業務を自社スタッフが経験することで、顧客満足度を高める業務改善に役立ちます。また顧客の声を直接聞けるため、自社の商品やサービスの改善に活かすことができます。

情報の管理が徹底できる

コールセンターを自社で運営することで、情報漏えいのリスクを下げられます。

コールセンターは個人情報を扱う機会が多いです。特に法律や金融関係といった機密性の高い情報を扱う企業であれば、情報管理には細心の注意が必要です。

コールセンターを内製化することで社内で完結できるため、セキュリティー性が高まります。

外注のメリット

コールセンターを外注するメリットは次の3つです。

• コストが削減できる
• 電話応対のプロが対応してくれる
• コア業務に集中できる

それぞれ解説します。

コストが削減できる

コールセンターを自社で運営する場合「人件費」や「システム費」といった費用がかかります。外注した場合は外注費のみを支払うため、コールセンターにかかるコストが削減できます。

また、代行会社との契約によっては「繁忙期」や「閑散期」に応じた柔軟な対応が可能です。月単位で依頼する業務ボリュームが調整できるケースもあるため、支払うコストも調整が可能です。

電話応対のプロが対応してくれる

代行会社は、コールセンター業務に特化しているプロです。依頼することで、電話応対の経験やスキルを持った人材に対応してもらえます。

コールセンター業務のスキルを持った人材が自社にいない場合、外注することで電話応対の品質が高まります。加えて、自社のイメージアップも期待できます。

コア業務に集中できる

コールセンター業務を外注した場合、自社スタッフはコア業務に集中できます。

自社スタッフが電話応対と営業活動のいずれも対応している場合、商談などのコア業務に集中できていない可能性があります。コア業務は企業の利益に直結するケースが多いため、注力することでさらなる利益につながる可能性があります。

代行会社に依頼することで、自社スタッフは営業活動に集中できます。コア業務に注力してもらうことで「成果の最大化」や「業務の効率化」につながります。

コールセンターの内製・外注のデメリットを比較

コールセンターを「内製で運営した場合」と「外注で運営した場合」のデメリットを比較してみましょう。

内製のデメリット

コールセンターを内製で運営した場合、次の3つのデメリットがあります。

• さまざまなコストがかかる
• 体制構築に時間と労力がかかる
• 人員確保が難しい

それぞれ解説します。

さまざまなコストがかかる

コールセンターを内製で運営する場合「初期費用」や「維持費用」「ライセンス料」といったコストがかかります。

なかでも「維持費用」はコールセンターを運営する限り、かかり続けるコストです。維持費用に含まれる「システムメンテナンス費」や「人件費」「地代家賃」といった費用は、高額であるうえに調整が難しいです。

体制構築に時間と労力がかかる

コールセンターの運営経験がない場合、体制構築には時間・労力がかかります。

コールセンターをスタートさせるには「業務に必要なマニュアルの作成」や「オペレーターの教育」などをおこなう時間・労力が必要です。これを怠ると、コールセンターの目的である「顧客満足度の向上」が果たせません。

外注すると、電話応対のプロに任せられるため「マニュアル整備」や「オペレーターの研修」といった時間・労力がかかりません。コールセンターの規模が柔軟に変更できる代行会社もあるため、自社の状況や業務量に応じて代行してもらうことができます。

人員確保が難しい

先述したとおり、コールセンターのオペレーターの離職率は高い傾向があります。そのため「オペレーターが確保できない」「責任者であるSV（スーパーバイザー）を任せられる人材がいない」といった課題が生じる可能性があります。

外注することで、コールセンター業務を担当するオペレーターをすぐさま確保できます。コールセンターの人材を自社で採用・教育する必要がないため、人材確保にかかる時間や手間、費用を削減できます。

外注のデメリット

コールセンターを外注した場合、次の3つのデメリットがあります。

• 社内にノウハウ・経験が蓄積できない
• コミュニケーションが取りづらい
• 情報漏えいのリスクがある

それぞれ解説します。

社内にノウハウ・経験が蓄積できない

コールセンター業務を外部に委託することで、社内にノウハウ・経験が蓄積しづらくなります。特に外注しながら事業を拡大した場合、代行会社への依存度が高まります。

将来的にはコールセンターを内製化したい場合「コールセンター業務の一部を代行会社に依頼する」「マニュアルを共有できる外注先を選ぶ」といった対策をおこない、代行会社に業務を任せきりにしないように注意しましょう。

コミュニケーションが取りづらい

代行会社が有するコールセンターで業務をおこなう場合、オペレーターとのコミュニケーションコストがかかります。

オペレーターと連携しづらいと「自社の商品・サービスの理解が進まない」「新商品の発売時の問い合わせに対応できない」といった、顧客への対応に問題が発生する可能性があります。

コールセンターの目的である「顧客満足度の向上」を目指すためには、外注先と定期的にコミュニケーションをとる必要があります。加えて自社事業に理解がある代行会社を選ぶことで、コミュニケーションコストを削減しつつ高い応対品質を担保できます。

情報漏えいのリスクがある

コールセンター業務では、個人情報や機密情報などを扱う機会が多いです。自社と比較した場合、社外に外注することで情報漏えいのリスクが高まります。

代行会社のなかには「一定以上のセキュリティーレベルを満たしている」と認められている企業があります。具体的には、以下のような認証を受けている企業です。

制度の名称	マーク・認証の付与対象
プライバシーマーク	個人情報を適切に取り扱っている事業者が対象
ISO 27001	情報の機密性・完全性・可用性をバランスよく管理する組織が対象
ISMS	組織自らのリスクマネジメントにより 「必要なセキュリティレベルを定める」「プランを持つ」「資産を配分する」 といった取り組みを通じてシステムを運用する組織が対象

上記の制度に認定されている代行会社を選ぶことで、情報漏えいのリスクが下がります。また機密情報を扱う業務は自社で担当し、そのほかの業務を委託するといった手段もあります。

代行会社のセキュリティー対策を確認し、信頼して任せられる企業に依頼しましょう。

コールセンターの内製・外注の費用を比較

コールセンターの内製と外注には、かかる費用と金額の差もあります。

内製でかかる費用

コールセンターを内製で運営した場合、次のような費用がかかります。

	費用項目	料金相場
初期費用	・システム導入費（CTIやCRMなど） ・機材費 ・ネットや電話回線の工事（設置）費用 ・オペレーターの採用、教育費用	100万円程度
維持費用	・人件費 ・光熱費 ・通信費 ・システムメンテナンス費用 ・備品の購入費用	30～100万円程度 / 月
ライセンス料	外部システムとの契約料	50万円程度 / 年

コールセンターを立ち上げた1年目には初期費用もかかるため、総額510～1,350万円程度かかります。なお「オペレーターの数」や「導入するシステム」によって、金額は変動します。

外注でかかる費用

コールセンター代行会社の料金体系には「月額固定」と「従量課金」の2種類があります。

料金体系	特徴	料金相場
月額固定	月々決められた金額を支払う	10～30万円 / 月
従量課金	コール数に応じて金額が変動する	500～1,000円 / 1コール

月額固定は、プランで設定されているコール数まで定額で対応可能です。決められたコール数を超えると追加料金がかかります。一方、1コールあたりの料金が安いといった特徴があります。

従量課金は「コール1件あたりの単価×コール数」で料金を算出します。たとえば、単価500円で100コールの対応を依頼した場合「500（コール単価）×100（コール数）=50,000円」となります。

対応内容の専門性や応対時間によって、コール単価が変動します。一方で、依頼したいコール数が少ない場合、月額固定よりコストを抑えられます。

このように、内製では初年度にかかる費用が「総額510～1,350万円」なのに対し、外注では「10～30万円程度（月額固定の場合）」です。それぞれのメリットやデメリットも踏まえたうえで、自社に適した手法を選びましょう。

コールセンター外注先企業おすすめ11社徹底比較

おすすめのコールセンター外注先企業を11社ご紹介します。

サービス	特徴	料金
ビーウィズ	・BPO業界で唯一、自社開発のコンタクトセンターシステムを利用 ・多種多様な業界の支援実績と知見を活かしたサポート	要問い合わせ
トランスコスモス	・フロントエンドからバックエンドまで支援可能 ・3,000社を超える企業の支援実績あり	要問い合わせ
ネオキャリア	・人材業界大手の経験を活かした幅広い支援が可能 ・スタートアップから大手企業まで、約3,000社以上の取引実績	初期費用：50,000～
TMJ	・顧客理解を深める研修を実施 ・教育業界、製造業界、流通業界などの支援実績あり	要問い合わせ
セントラル・アイ	・官公庁を含む15,000社の導入実績 ・機密情報や個人情報保護の取り組みを徹底	要問い合わせ
ウィルオブワーク	・直雇用率100%の自社スタッフが対応 ・コールセンター業界で20年以上の支援実績あり	要問い合わせ
日本トータル テレマーケティング	・1983年に創業以降、幅広い業界を支援 ・1,000社以上の導入実績	初期費用：100,000円
アルティウスリンク	・カスタマーサポートからテクニカルサポートまで対応可能 ・官公庁、流通業界、小売業界、金融業界の導入事例あり	要問い合わせ
綜合キャリアオプション	・自社での業務運営とコール系業務経験者の派遣実績をもとに支援 ・全国90か所の拠点を展開	初期費用：10,000～1,000,000円 月額：5,000～100,000円
NTTネクシア	・ヒトとデジタルが融合したサービスを提供 ・11か国語もの言語に対応	要問い合わせ
SCSKサービスウェア	・「業務ナレッジ」「IT」「人財」を組み合わせてサービスを提供 ・保険業界・IT業界などの導入事例あり	要問い合わせ

ビーウィズ

ビーウィズは、金融や製造、小売・流通、情報通信など、豊富な支援実績を基にした深い業界知見を活かしたサポートが可能なコールセンター代行会社です。

また、BPO業界で唯一、自社開発のコンタクトセンターシステム「Omnia LINK」を利用しており、大幅なコスト削減、お客様への高い付加価値の提供を実現しています。

代行範囲	インバウンドサービス ・カスタマーサポート ・アフターケア ・販売促進 アウトバウンドサービス ・フォローコール ・セールス ・新規顧客獲得の営業支援
実績	金融、製造、小売・流通、情報通信、公益・公共など様々な支援実績
料金	要問い合わせ

トランスコスモス株式会社

トランスコスモスは、コールセンター業務のフロントエンドからバックエンドまで網羅したサービスを提供しています。「国内最大規模のキャパシティー提供力」と「3,000社以上の支援実績」をもとに、クライアントの売り上げ拡大とコスト最適化をサポートします。

代行範囲	インバウンドサービス ・カスタマーサポート ・注文受付 ・テクニカルサポート ・インバウンドセールス ・カスタマーサクセス ・緊急コールセンター アウトバウンドサービス ・テレマーケティング ・電話調査 ・テレアポ
実績	3,000社を超える企業の支援実績あり
料金	要問い合わせ

株式会社ネオキャリア

ネオキャリアは人材業界大手の企業です。人材業界における経験からカスタマーサポート業務だけでなく、営業支援や事務、バックオフィスなどの代行もおこなっています。

「コール数が少ないけれど対応してほしい」「新規事業でコール数が予測できない」といったケースでも、クライアントの状況に応じてベストなプランを設計します。

代行範囲	インバウンドサービス ・問い合わせ対応 ・テクニカルサポート ・資料請求受付 ・通販受注窓口 アウトバウンドサービス ・世論調査 ・通販対応 ・販促支援 ・新規開拓支援 ・テレアポ
実績	スタートアップから大手企業まで、約3,000社以上の取引実績
料金	初期費用：5万円～（要相談） ※ほか要問い合わせ

株式会社TMJ

TMJは、対話の力と改善力に強みがあります。「相手のタイプに合わせた対応」や「高齢者への対応」といった、顧客理解を深める研修を人材育成に取り入れています。

また、ツールを活用して「顧客の声」や「アンケート結果」といったデータを電話応対に役立てています。

代行範囲	インバウンドサービス ・カスタマーサポート ・テクニカルサポート ・入電をきっかけとした販売促進など アウトバウンドサービス ・フォローコール ・お知らせコールなど
実績	教育業界・製造業界・流通業界などの支援実績あり
料金	要問い合わせ

セントラル・アイ株式会社

セントラルアイは、創業から50年以上培ったノウハウをもとにサービスを提供します。24時間365日サービスの提供が可能であり、クライアントの幅広いニーズに応えられます。「ISO27001認証取得」をはじめ、機密情報や個人情報保護の取り組みを徹底しておこなっています。

代行範囲	インバウンドサービス ・商品やサービスに関する情報提供 ・注文受付 ・クレーム処理 ・技術サポート ・カスタマーサポート ・ヘルプデスク アウトバウンドサービス ・メールによる顧客へのアンケート調査、セールス活動 ・電話で商品やサービスのプロモーション ・アポイントメント設定
実績	官公庁を含む15,000社の導入実績
料金	要問い合わせ

株式会社ウィルオブワーク

ウィルオブ・ワークは、数多くのセンター立ち上げや業務改善の実績があります。「立地を活かした低コストでの運用」や「直雇用率100%の自社オペレーターによる高い応対品質」といった点が強みです。

代行範囲	インバウンドサービス ・カスタマーサポート代行 ・修理受付代行 ・予約受付代行 アウトバウンドサービス ・商品、広告アンケート聴取代行 ・キャンペーン商品PR代行
実績	コールセンター業界で20年以上の支援実績あり
料金	要問い合わせ

日本トータルテレマーケティング株式会社

日本トータルマーケティングは1983年に創業し、クライアントの「カスタマーサービス向上」から「繁閑対応」まで、幅広い目的を達成するサービスを提供します。

「電話窓口を一時的に拡大したい」「DM発送後に反響窓口を設置したい」といった、短期間かつ即時業務に対応できます。最短1ヶ月でコールセンターの構築が可能です。

代行範囲	インバウンドサービス ・問い合わせ対応 ・トラブル対応 ・受注受付 ・商品予約のお問い合わせ対応 ・予約受付業務 アウトバウンドサービス ・アポイント獲得 ・キーマン調査 ・来場、来店促進 ・アップセル / クロスセル ・マーケティングリサーチ ・世論調査
実績	業界やBtoB、BtoCを問わず、1,000社以上の導入実績
料金	初期費用：10万円～ ※要問い合わせ

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンクは、クライアントを「ヒト」と「テクノロジー」の両軸で支援します。全国100以上の拠点を設けており、カスタマーサポートからテクニカルサポートまで幅広い領域のサービスの提供が可能です。

代行範囲	インバウンドサービス ・お客様からの問い合わせ対応 ・予約、注文受付 ・時間外、24時間受付 ・リテンション（顧客維持） ・故障、修理受付窓口 アウトバウンドサービス ・新規顧客の獲得を目的としたアウトバウンドコール ・アップセル / クロスセル ・勧奨アウトバウンドフォローコール
実績	官公庁・流通業界・小売業界・金融業界の導入事例あり
料金	要問い合わせ

株式会社綜合キャリアオプション

綜合キャリアオプションは「自社での業務運営」や「コール系業務経験者の派遣実績」を活かしてコールセンター業務を代行します。

全国90か所の拠点を展開しており、クライアントの希望エリアでサービスを提供します。クライアントのオフィスでの代行も可能であり、履行場所・契約形態にとらわれずコスト効果を最大化します。

代行範囲	インバウンドサービス ・問い合わせ対応 ・クレーム対応 アウトバウンドサービス ・日程調整 ・スケジュール管理 ・アポイント確認 ・調査架電
実績	要問い合わせ
料金	初期費用：1～100万円 月額：5,000～100,000円

株式会社NTTネクシア

NTTネクシアは、ヒトとデジタルが融合したサービスを提供します。AIやRPAツールを活用し、コールセンターの運営リソースと接点を最適化して課題を解決します。11か国語もの言語に対応しているため、多様なニーズに応えられます。

代行範囲	インバウンドサービス ・お問い合わせ対応 ・クレーム対応 アウトバウンドサービス ・アポイント取得 ・導入後のヒアリング ・継続的な情報提供 ・アップセル / クロスセル
実績	お客様導入数400社以上
料金	要問い合わせ

SCSKサービスウェア株式会社

SCSKサービスウェアは「IT」「人財」「業務ナレッジ」を組み合わせてコンタクトセンターサービスを提供します。ITソリューションを活用し、多様化する顧客チャンネルに対応可能です。これまで蓄積したナレッジ・運用ノウハウを活かし、高生産性・高品質なサービスを提供します。

代行範囲	活用シーン ・テクニカルサポート（情報セキュリティソフトウェアベンダー向けサービス） ・社内サービスデスク（生命保険業界向けサービス） ・ワクチン予約受付窓口（自治体向けサービス） ※代行範囲は要問い合わせ
実績	保険業界・IT業界などの導入事例あり
料金	要問い合わせ

コストを抑えてコールセンターを運営する方法

コールセンターを運営するにあたって「予算に限りがある」「可能な限り料金を抑えたい」といったケースもあります。

そこでコストを抑えてコールセンターを運営する2つの方法をご紹介します。

• 代行範囲を絞って別の代行サービスを活用
• 数人とシステムで成立させる

それぞれの方法を解説します。

代行範囲を絞って別の代行サービスを活用する

料金を抑えてコールセンターを運営する1つめの方法は「代行範囲を絞って別の代行サービスを活用する」です。具体的には、次のような手段があります。

• 一次受けに絞って電話代行サービスを利用する
• アポ獲得のみに絞ってテレアポ代行サービスを利用する

一次受けに絞って電話代行サービスを利用する

インバウンド型のコールセンター業務で「クレーム対応や注文受付は必要ない」「自社にかかってくる電話の一次受けをしてほしい」といったケースでは、電話代行サービスを活用しましょう。

電話代行サービスは、自社にかかってくる電話に応対して「担当者への取り次ぎ」や「用件の聞き取り」といった業務を代行するサービスです。

受付業務に特化しているため、コールセンター代行と比べるとコストが抑えられます。

電話代行サービスについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

アポ獲得のみに絞ってテレアポ代行サービスを利用する

アウトバウンド型のコールセンター業務で「アポイント獲得のみを依頼したい」といったケースでは、テレアポ代行サービスの利用を検討しましょう。

テレアポ代行サービスは「アポイントメントの獲得」に特化しています。料金体系は「1架電につき○円」で料金が決まる従来課金型と「成約1件につき○円」「アポイントメント取得1件につき○円」といった、成果によって料金が決まる成果報酬型があります。

料金が発生する「成果ポイント」が多様であるため、リスクヘッジが可能です。また架電数や成果に応じて料金が決まるため、コールセンター代行サービスと比較するとコストが抑えられます。

テレアポ代行サービスについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

数人とシステムで成立させる

コストを抑えてコールセンターを運営する2つめの方法は「数人とシステムで成立させる」です。

中～大規模のコールセンターは必要ない場合、システムやツールを活用しながら数人でコールセンターを運営しましょう。

コールセンターを立ち上げる場合、開設1年目には次のような費用がかかります。

	費用目安	費用項目
初期費用	100万円程度	・システム導入費（CRMやCTIなど） ・機材費 ・ネットや電話回線の工事（設置）費用 ・オペレーターの採用、教育費用
維持費用	30～100万円程度 / 月	・人件費 ・光熱費 ・通信費 ・システムメンテナンス費用 ・備品の購入費用
ライセンス料	50万円程度 / 年	外部システムとの契約料
総計	510～1,350万円程度 / 年

コールセンターの開設1年目には、初期費用や維持費用を含む510～1,350万円程度の費用がかかります。「オペレーターの人数」や「利用するシステム」によって費用は変動します。

そのため「アウトバウンド型」や「インバウンド型」など、立ち上げたいチームに応じてシステム・ツールを選ぶことで、コールセンター業務に関わるコストを抑えられます。

コールセンターの立ち上げ方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

アウトバウンド型のチーム

アウトバウンド型のチームを立ち上げたい場合、数人の営業担当者と「営業リスト作成ツール」を活用することで、テレアポが効率化します。

営業リスト作成ツールは、住所や電話番号、業種といった営業先企業の情報を自動でリスト化できるツールです。

リスト作成に必要な「情報収集」や「整理」「情報更新」といった業務が削減できるため、営業担当者はテレアポに集中でき、コールセンターを数人で運営できます。ツールを活用することで、自社の営業ターゲットに沿った企業をリストアップできるため、アポイントが獲得しやすくなります。

代表的な営業リスト作成ツールには「Sales Marker」や「リスタ」といったツールがあります。

インバウンド型のチーム

インバウンド型のチームを立ち上げたい場合、数人のカスタマーサクセスと「FAQシステム」を活用することで、顧客対応が効率化できます。

FAQシステムは「よくある質問」と「その回答」を蓄積して検索できるようにすることで、顧客の自己解決を促すことができるツールです。顧客自身で「疑問に対する答え」を見つけられるため、問い合わせ件数の減少が期待できます。コールセンター業務が効率化できるため、数人で運営できます。

代表的なFAQシステムツールには「Helpfeel」や「TRAINA」といったツールがあります。

まとめ

コールセンターの「内製」と「外注」には、メリット・デメリットがあります。それぞれを理解したうえで自社に適した手法を選ぶことで、コールセンターの目的である「顧客満足度の向上」につながります。

本記事でご紹介した代行会社も参考にして、自社に最適な手法選びに役立てましょう。