経理アウトソーシングとは？規模別のおすすめ17選と費用相場を紹介

「経理業務をアウトソーシングすることで、どのようなメリット・デメリットがあるのか知りたい」
「自社の規模ではどのくらいの費用がかかるのか知りたい」

といった悩みは、経営者や経理部門責任者の方に起きがちです。

経理業務はその専門性の高さと業務量の多さから、一部の業務またはすべてをアウトソーシングされるケースがあります。自社の規模や課題に応じてアウトソーシングすることで「コア業務に集中できる」「人件費の削減」「法改正に対応できる」といったメリットがあります。

本記事では「経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリット」と「企業規模・依頼内容別の費用相場」を中心に解説します。

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務の一部または全てを請け負ってくれるサービスです。「経理代行」と呼ばれるケースもあります。

経理業務をアウトソーシングする理由

経理業務をアウトソーシングする理由は「業務が多い」「業務が専門的」「業務が非効率」といったものが挙げられます。

財務・経理に特化しているアンケートメディアPRO-Qは、2020年に「経理の業務相談」に関するアンケートを実施しました。そのなかで「経理の業務について現在課題に感じていること」を質問したところ、以下の結果となりました。

「業務の属人化」が最多であり「専門知識の習熟」が3番目に多いことから、業務が専門的であることがわかります。属人化すると特定の担当者に業務が集中しやすく「担当者の退職」といった事態が起きた場合、経理業務が滞るリスクがあります。

また「電子化への移行（紙管理からの移行）」や「会計ソフトの管理・入力作業」も挙げられています。たとえば「証憑を紙で確認・管理している」といった企業もあり、業務を効率化できていないケースもあります。

経理業務では「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」といった法改正への対応も必要です。複雑化した業務を限られた人員で対応するには「経理業務のアウトソーシング」をはじめとした業務の効率化への取り組みが必要です。

経理アウトソーシングと記帳代行の違い

経理アウトソーシングと似たサービスに「記帳代行」があります。

記帳代行は、領収書や通帳を代行会社に共有することで「試算表（PL / BS）」や「総勘定元帳」を作成してもらえるサービスです。日々の取引を仕訳して、会計ソフトに入力します。

一方経理アウトソーシングは、記帳業務を含む経理業務全般を代行します。具体的には「給与計算」や「売掛金・買掛金管理」をはじめとした業務です。

記帳代行は、経理アウトソーシングに依頼できる業務のなかの一部です。

アウトソーシングできる経理業務

経理アウトソーシングに依頼できるのは、以下のような業務があります。

依頼業務	詳細説明
記帳業務	日々の取引の仕訳・試算表の作成
給与計算	社員に支払う給与の計算
売掛金・買掛金管理	入出金の管理・報告
支払い・振り込み	売掛金の入金確認・買掛金の支払い確認
請求書発行	取引先への請求書発行
経費精算	社員に支払う経費の精算
年末調整	社員が支払う所得税額の過不足分の調整
決算書作成・申告	決算で確定した内容をもとに納税額を計算・申告

給与計算では「控除する税金・保険料」や「各種手当」などを計算して、社員の手取り額を算出します。また勤怠管理も代行します。

また売掛金・買掛金を管理して、入出金の現状把握・報告をおこないます。管理以外に「買掛金の支払いまで対応する」「売掛金の請求書発行まで対応する」といったサービスもあります。

経費精算では、社員が立て替えた経費の精算を代行します。また、年末調整に必要な「社員から提出された書類のチェック」や「徴収額・還付額の計算」「支払調書の作成・提出」といった業務を代行します。

決算書作成・申告では、決算報告書をはじめとしたさまざまな税務申告書の作成・提出を代行します。

このように経理アウトソーシングには、多様な経理業務を依頼することができます。

経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリット

経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

経理アウトソーシングのメリット

経理業務をアウトソーシングするメリットは次の3つです。

• コア業務に集中できる
• 人件費を削減できる
• 法改正にも対応できる

それぞれ解説します。

コア業務に集中できる

経理業務をアウトソーシングすることで、コア業務に集中できます。

規模が小さい企業では、経営者やほかの社員が経理業務を兼務するケースも少なくありません。経理の専門知識がない方が経理業務を担当すると、手間・時間がかかります。その結果、コア業務に影響が出る可能性があります。

経理アウトソーシングの利用により、専門的な知識を持つプロに経理業務を任せられます。経営者や社員はコア業務に集中できるため、企業における成果につながりやすくなります。

人件費を削減できる

経理業務をアウトソーシングした場合、経理担当者を雇う必要がなくなるため、人件費が削減できます。

経理担当者を雇用した場合「毎月の給与や社会保険料」「採用・教育にかかる費用」といったコストが発生します。また採用・教育には、費用だけでなく、時間・手間もかかります。

経理アウトソーシングの利用によって、経理担当者の人件費が削減できます。経理の知識を持つ人材に任せられるため、教育に必要な時間・手間もかかりません。

法改正にも対応できる

経理アウトソーシングの人材は、最新の法律を熟知しています。そのため経理アウトソーシングを利用することで、法改正にも対応できます。

「税制」や「社会保険制度」に関する知識は、経理業務をおこなうのに必要な知識です。しかし、毎年改正される可能性があるため「知識の習得」や「業務フローの変更」といった対応が、随時必要となります。

経理業務をアウトソーシングすることで、最新の情報にもとづいた処理を代行してもらえます。法制度の知識を習得するための時間・手間を削減しながら正しく処理できるのは、経理アウトソーシングを利用する大きなメリットです。

経理アウトソーシングのデメリット

経理アウトソーシングのデメリットは次の2つです。

• 社内にノウハウが蓄積されない
• コストがかかる

それぞれ解説します。

社内にノウハウが蓄積されない

アウトソーシングした場合、外部のスタッフに経理業務を依頼します。そのため、社内にノウハウが蓄積されません。

たとえば「外部委託から自社運用に戻したい」「アウトソーシング先を変更したい」といった場面で引き継ぎができないため「アウトソーシング先が変更できない」といった事態に陥る可能性があります。

「業務マニュアル」や「処理プロセス」を共有してもらえるアウトソーシング先を選ぶことで、自社運用や委託先の変更にも対応できる体制となります。

「経理アウトソーシングを活用して将来的にどのような体制にしたいのか」といった点を考慮したうえで、サービスを導入しましょう。

コストがかかる

経理業務のアウトソーシングにより人件費が削減できる一方で、外注費がかかるのがデメリットです。

経理アウトソーシングの費用は、基本的に月額で設定されています。ただし、幅広いニーズに対応するためにオプションがあり、なかには「処理する伝票数によって金額が変動する」といったケースもあります。このようなオプションを依頼した場合、内容によっては「自社で経理担当者を採用した方が安い」といったケースもあります。

導入前に経理アウトソーシングにかかる費用・サービス内容を確認し、外注費が「自社の予算内か」を確認したうえで利用しましょう。

経理業務のアウトソーシング先

経理業務のアウトソーシング先は次の2種類あります。

• 経理代行サービス
• 税理士事務所

それぞれ解説します。

経理代行サービス

経理代行サービスは株式会社が運営しており「年末調整」と「決算書作成・申告」を除いた経理業務が代行できます。

税理士事務所と比較すると、料金が安いのが特徴です。そのため「業務量に対して担当者の人数が足りない」「繁忙期だけ人員を補充したい」といった場合に、リソース補填として活用できます。

なお年末調整と決算書に関わる業務のなかで、書類の作成までは経理代行サービスに依頼可能です。ただし提出などは税理士に依頼が必要なため、注意が必要です。

また限定的な業務を依頼したい場合、以下のように利用するサービスを選択する方法もあります。

• 記帳業務のみ依頼したい：記帳代行サービスを利用
• 給与計算業務のみ依頼したい：給与計算代行サービスを利用

自社が依頼したい「業務内容」や「範囲」に応じて、選ぶとよいでしょう。

税理士事務所

税理士事務所では、経理代行サービスでは対応できない「年末調整」や「決算書作成・申告」まで対応できます。また「節税できる領収書の仕訳方法」といった税務相談にも対応可能です。

なお、税理士事務所が株式会社を運営して「経理代行サービス」を提供しているケースもあります。

企業規模と依頼内容別の費用相場

企業規模によって、経理アウトソーシングへの依頼がおすすめな業務と費用相場は異なります。ここでは、以下の企業規模ごとに解説します。

小規模企業・ベンチャー企業

小規模企業・ベンチャー企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・特定の業務をアウトソーシングしたい ・コア業務に集中したい
依頼内容	給与計算や決算書の作成などの経理業務の一部
費用相場	月額5～10万円

経理業務の一部をアウトソーシングすることで、より重要なコア業務に集中できます。具体的には「給与計算」や「決算書の作成」といった専門知識が必要で手間がかかる業務です。

これらの業務をアウトソーシングする場合、費用相場は月額5～10万円です。なお、依頼する業務内容やボリュームによって金額は変動します。

中小・中堅企業

中小・中堅企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・経理業務全般をアウトソーシングしたい ・経理業務を効率化したい ・コストを削減したい
依頼内容	記帳業務や給与計算、決算書作成・申告まで一連の経理業務
費用相場	月額20～100万円

経理業務をトータルでアウトソーシングすることで「経理業務の効率化」や「コスト削減」につながります。

一連の経理業務を依頼する場合、費用相場は月額20～100万円です。なお、依頼する業務範囲やボリューム、企業規模によって金額は変動します。

大手企業

大手企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・経理部が担当する膨大な業務をアウトソーシングしたい
依頼内容	経理業務全般の専門的な業務
費用相場	月額 数百万円

大企業の場合、社内の経理部と連携することで膨大な経理業務をさばくことができます。業務の一部だけでなく、専門的な業務全体を外部に委託するケースもあります。

この場合、費用相場は月額で数百万円です。

経理アウトソーシング会社の選び方

経理アウトソーシング会社を選ぶ際は、自社の企業規模に応じて以下3つのタイプから選ぶのがおすすめです。

• 大企業向け
• 中小企業向け
• 小規模・ベンチャー企業向け

大手企業向け

大手企業向けの経理アウトソーシング会社は、大手企業の支援実績が豊富で、対応できる経理業務の範囲やボリュームが大きいタイプです。膨大かつ複雑な経理業務に対応できる体制が整っており、企業の規模や業種に合わせた柔軟なサポートを受けられるのがメリットです。

なかには、経理業務だけでなく税務・財務を含む幅広い領域をカバーし、連結財務諸表の作成など複雑な業務に対応できる会社もあります。規模が大きいだけでなく、複数の子会社・支店のある企業や、海外の拠点・取引などが多い企業にもおすすめのタイプです。

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中小企業向け

中小企業向けの経理アウトソーシング会社は、対応できる業務範囲は大企業向けと比べて狭いものの、一般的な経理業務全般を依頼できるタイプです。たとえば帳簿記帳のみや給与計算のみといった一部の業務のみを依頼することも可能で、業務内容・料金ともにニーズに応じて柔軟に対応してもらえます。

なかには、従業員数20～50名規模の企業の月次仕訳入力を月額15～20万円程度で代行する会社や、企業の成長段階に応じて対応業務を柔軟に変更できる会社も。低コストで部分的に経理業務を外注したい企業や、企業規模拡大にともなう業務量増加に対応してほしい企業などにおすすめのタイプです。

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小規模・ベンチャー企業向け

小規模・ベンチャー企業向けの経理アウトソーシング会社は、特定の業務あるいは基本的な経理業務を代行しているタイプです。小規模・ベンチャー企業でありがちな経営者や他職種の従業員が経理業務を兼務している場合に、帳簿記帳・給与計算などの定型業務をアウトソーシングすることで、コア業務に専念できるのがメリットです。

なかには、小規模企業向けのパッケージプランを用意し、記帳・給与計算・勤怠管理を月額3万円～で代行する会社もあります。人件費を抑えつつ最低限の経理体制を整えたい企業におすすめのタイプです。

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経理アウトソーシングの比較ポイント

先述した経理アウトソーシング会社のタイプから、さらに以下4つのポイントで比較して、自社のニーズに合った依頼先を選びましょう。

• 対応業務
• 既存ソフトへの対応可否
• 訪問対応の可否
• 税理士業務の対応可否

対応業務

経理アウトソーシングのなかには、限られた業務しか対応していないサービスもあります。たとえば「経理代行」として宣伝している経理アウトソーシングであっても、問い合わせてみると「記帳代行しか対応できない」といったケースもあります。

アウトソーシング先を選ぶ際は、各サービスサイトを確認して自社が依頼したい業務に対応できるかをチェックしましょう。

既存ソフトへの対応可否

経理代行サービスを選ぶ際は「自社が活用している会計ソフトが使用できるかどうか」を確認しましょう。

経理アウトソーシングのなかには「会計ソフト」が提供しているサービスもあります。このサービスを利用する場合、提供側が指定するソフトへの移行が必要になるケースがあります。

また会計ソフトが未導入の会社の場合、指定されたソフトしか選択できなければ「担当者が使いやすい会計ソフトを選ぶ」といった工夫ができません。この場合、指定のソフトに慣れる必要があるため「操作方法や機能を覚える」などの工数が余分にかかる可能性があります。

そのため、経理アウトソーシングを選ぶ際は「自社が使用している会計ソフトを引き続き使えるか」「導入する会計ソフトの指定はあるか」といった点をチェックし、余分な工数がかからない依頼先を選びましょう。

訪問対応の可否

経理アウトソーシング会社が提供するサービスには、企業に直接訪問して経理業務に対応するサービスとオンラインのみで対応するサービスの2種類あります。訪問対応できるサービスであれば担当者とのコミュニケーションが取りやすいうえ、セキュリティの関係上社外に持ち出せない業務も依頼できるため、自社に訪問あるいは常駐して対応してもらいたい場合は訪問対応の可否も確認しましょう。

特に、機密性の高い情報を扱う必要がある業務や頻繁な対面コミュニケーションが必要な場合などは、自社に訪問してもらえるサービスを選びましょう。

税理士業務の対応可否

税理士業務の対応可否も比較ポイントです。経理アウトソーシング会社のなかには、年末調整や税務申告、税務署への提出書類の作成などの税理士業務に対応していない会社もあります。

しかし、税理士事務所が提供するサービスや税理士事務所と提携しているサービスであれば、経理業務から税理士業務まで対応してもらうことが可能です。税務関連業務まで一貫して対応してもらいたい場合は、税理士業務の対応可否も確認しましょう。

経理アウトソーシング会社17選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する経理アウトソーシング会社の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な経理アウトソーシング会社のあたりをつけてみてください。

【大企業向け】の経理アウトソーシング会社

大企業向けの経理アウトソーシング会社は次の4社です。

FOC経理アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

国内外に複数の子会社をもつ大企業におすすめ

FOC経理アウトソーシングは、35年の歴史を持ち、1,000社以上の支援実績を誇る経理アウトソーシング会社です。1,000人を超える専属スタッフを抱え、業界最大規模の運営体制を確立。経理業務の中核を担うのは、公認会計士や経理実務20年超のベテランで構成されるプロフェッショナルチームで、売上計上から決算業務まで経理実務の代行が可能です。

IFRS（国際会計基準）にも対応しており、中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に導入されています。証憑書類の照合や経費精算など、煩雑な経理業務をワンストップで請け負うことで、企業の管理部門の業務効率化を実現するサービスです。

対応業務	記帳・仕訳業務、売掛金・買掛金管理、経費精算、経営資料・決算報告書などの作成サポートなど
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能
訪問対応の可否	〇：希望に応じて常駐可能
税理士業務の対応可否	顧客の提携している税理士法人との連携可能
料金	要問合せ

パーソルワークスデザイン株式会社

高いセキュリティ要件を求める大企業におすすめ

パーソルワークスデザイン株式会社は、業務量を定量的に可視化して最適な人員配置を実現する経理アウトソーシング会社です。コンサルタントが詳細なヒアリングを行い、繁閑期に応じて柔軟にスタッフを配置する独自の業務デザインを提供。類似業務を運用中のプロジェクトから経験者を配置転換するなど、専門人材を安定的に供給できる体制を整えています。

また、セキュリティ面では、マイナンバーや自治体関連の厳格な要件にも対応可能な体制を確立しています。アウトソーシングセンターでの業務代行では、情報セキュリティと個人情報保護への取り組みを継続的に強化し、安全な業務環境を提供している会社です。

対応業務	一般会計、債務管理、債権管理、固定資産管理、帳票管理・ファイリング、経費精算など
既存ソフトへの対応可否	〇：顧客のシステムやワークフローに最適化した運用体制を構築
訪問対応の可否	○：グループ会社の「パーソルテンプスタッフ」にて、常駐型の支援が可能
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

株式会社パソナ

経理業務のオンサイト対応を求める大企業におすすめ

株式会社パソナは、企業の目的と課題に応じて、業務委託やユニット派遣など複数の契約形態を組み合わせた経理アウトソーシングを提供しています。オンサイトとオフサイトを柔軟に組み合わせることで多様なニーズに対応。業務効率化の面では、定型処理のオフサイト化や文書管理システムの導入を通じてペーパーレス化を推進し、ITツールの選定では特定のベンダーに依存せず、業務調査に基づいて最適なソリューションを提案しています。

また、属人化対策として、主要スタッフへのヒアリングを通じて業務を可視化し、詳細なマニュアルを作成してもらえるのも特徴。新体制への移行後も、定期レポートや定例報告会を通じて継続的な改善を実施している会社です。

対応業務	〇：各種伝票入力・照合、経費精算、売掛金管理（入金消し込みなど）、買掛金管理、支払処理、決算データ・経理関連書類作成、ファイリング、証憑スキャニングなど
既存ソフトへの対応可否	〇：可能
訪問対応の可否	〇：オンサイト/オフサイトいずれも対応可能
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

エイアイエムコンサルティング株式会社

グローバル展開する大企業におすすめ

エイアイエムコンサルティング株式会社は、日本基準はもちろん、IFRS（国際財務報告基準）やUS-GAAP（米国基準）にも対応できる経理アウトソーシング会社です。これらの会計基準に精通した専門人材が在籍しているため、グローバル展開する企業の経理業務にも対応できます。

業務範囲は、全面的な業務委託から一時的な繁忙期対応まで、企業のニーズに応じて柔軟に設定可能。ルーティン業務だけでなく非定型業務にも対応し、業務課題の分析から改善策の提案まで実施します。導入時には経理知識を持つコンサルタントが担当するため、短期間での業務引継ぎが可能な会社です。

対応業務	〇：決算業務、試算表の作成、債権債務管理、固定資産管理、仕訳作成、分析や報告資料の作成、多様な会計基準への対応など
既存ソフトへの対応可否	利用システムをヒアリングしたうえでアウトソーシング可能な作業を提案
訪問対応の可否	○：オンサイト/オフサイトいずれも対応可能
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

以下の記事でも大企業向けの経理アウトソーシング会社を紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

【中小企業向け】の経理アウトソーシング会社

中小企業向けの経理アウトソーシング会社は次の7社です。

CASTER BIZ経理

スピーディーに経理体制を整えたい中小企業におすすめ

CASTER BIZ経理は、最短3営業日でチーム立ち上げが可能な経理アウトソーシングサービスです。採用率1%という厳密な基準で経理スタッフを選定し、安定した業務品質を実現。日常的な仕訳から経費精算、売上・請求業務、月次・年次処理まで幅広く対応し、IPO伴走サポートや税理士対応などの専門的な業務も提供しています。

また、クラウドツールを活用した経理・労務業務が滞らない環境の構築も強み。クラウド会計システムの導入サポートや、クラウドソフトに精通した税理士の紹介も可能です。経理業務コンサルティングを通じて、業務効率化や体制強化もサポートしているサービスです。

対応業務	〇：経費精算、売上・請求業務、買掛・支払い業務、月次処理・年次処理、税理士対応、クラウド会計システム導入サポート、クラウドに強い税理士紹介、追加セキュリティ要件対応など
既存ソフトへの対応可否	要問合せ
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	月次決算時の不明点確認、税務処理の指示授受、年次決算時のスケジューリングなどに対応
料金	月額225,000円～

Remoba経理

1か月単位での契約からスタートしたい中小企業におすすめ

Remoba経理は、請求書発行から入金確認、経費精算、月次決算、支払い業務まで、経理業務全般を一括して代行する経理アウトソーシング会社です。独自の研修を受けた経理プロフェッショナルが、会計ソフトだけでなく、販売管理ソフトや労務ソフトとも連携した効率的な業務運営を実現。完全オンライン化により、経理業務の進捗状況や会計データをリアルタイムで確認できる環境を整備しています。業務の可視化により、経営判断に必要な財務情報へいつでもアクセスできます。

また、従業員15名以下の企業向けプランから、15～50名規模の企業向けプランまで、企業規模に応じた柔軟なサービス提供も特徴です。3か月限定で1か月更新のプランも用意されているサービスです。

対応業務	〇：売上管理（請求書発行・送付・入金確認など）、支払管理（支払いリスト作成・振込・振込データ作成など）、経費管理（経費データ管理・立替経費振込・仕訳化）、月次決算（月次仕訳記帳・試算表作成など）、その他（確定申告補助業務など）
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能 ※インストール型を利用している場合はクラウド型の導入が必要
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	顧問税理士との連携や紹介をサポートする形で対応
料金	6か月プラン：200,000円 / 月 12か月プラン：180,000円 / 月 トライアルプラン：料金はヒアリングのうえ提案

バックオフィス 経理スタンダード（株式会社TMJ）

高いセキュリティ体制を求める中堅企業におすすめ

株式会社TMJが提供数r「バックオフィス 経理スタンダード」は、セコム株式会社の100%子会社が運営する経理アウトソーシング会社です。セコムグループのセキュリティ体制により、企業の重要なデータを保護します。大企業グループでの業務受託実績を活かし、中堅企業向けに最適化された経理業務パッケージを提供。経理部門単独の業務だけでなく、人事部門との連携が必要な業務まで、包括的なアウトソーシングが可能です。

また、導入時にはヒアリングと充実したサポート体制により、迅速なサービス導入と低負荷での業務移管を実現。セコムグループならではの安定性と信頼性で、継続的な業務運営をサポートしているサービスです。

対応業務	〇：請求書処理、発注処理、固定資産管理、経費精算処理、債権消込、前払費処理、その他経理業務、その他バックオフィス業務など
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	要問合せ
既存ソフトへの対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

株式会社アイエーピー

海外取引が多い中小企業におすすめ

株式会社アイエーピーは、バイリンガルスタッフが在籍しており、世界各国の会計基準に基づく決算や税務申告にも対応可能な経理アウトソーシング会社です。企業のニーズに応じて、経理業務の設計から最新システムの導入まで柔軟にサービスを提供。IPO支援やM&A準備、文書化、DX化、監査対応など、専門性の高い業務にも対応可能です。

導入は最短1か月で開始でき、現行の会計ソフトをそのまま利用できるため、スムーズに移行できるのも特徴。必要な業務を必要な時間だけ依頼できるオンデマンド方式を採用しており、企業の規模や状況に合わせた柔軟なサービス利用が可能です。

対応業務	記帳、仕訳業務、売掛金・買掛金管理、経費精算、経営資料・決算資料作成サポート、税務申告など
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	〇：税務申告を含む経理・会計業務を包括的にサポート
料金	要問合せ

メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）

経理業務のDX化を進めたい中小企業におすすめ

メリービズ バーチャル経理アシスタントは、日常的な仕訳入力から月次決算、クラウド会計導入支援、業務改善コンサルティングまで対応している経理アウトソーシング会社です。東証一部上場企業から中小企業、スタートアップまで、さまざまな規模や業種の企業に柔軟なサービスを提供。既存の業務フローやツールに合わせたフルカスタマイズが可能で、企業の経理体制に応じた最適なサポートを実現しています。

また、経理DXの支援にも注力しており、業務プロセスの改善提案からクラウド会計ソフトの選定・導入・運用までサポートしているサービスです。

対応業務	経費精算、帳票・仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理、月次決算、クラウド会計導入支援、経理業務改善コンサルティングなど
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能
訪問対応の可否	〇：オンライン対応がメインだが、証憑のスキャン代行やファイリングなど、オフラインでの対応が可能な業務あり
税理士業務の対応可否	クライアント企業の顧問税理士との連携に対応可能
料金	要問合せ

BackofficeForce株式会社

成長段階に応じた柔軟な経理サポートを求める中小企業におすすめ

BackofficeForce株式会社は、1500社以上の導入実績を持ち、200以上の業種・業態に対応してきた経理アウトソーシング会社です。スタートアップ企業からIPO準備企業まで、中小企業の成長段階に応じた経理支援を提供。経理業務全般に加え、財務、人事・労務、総務、庶務まで幅広く対応し、企業のニーズに合わせて毎月のプラン変更も可能です。

また、最短1週間でのサービス開始が可能で、業務マニュアルの作成により属人化や退職リスクを解消します。作成したマニュアルは契約終了後も利用できるため、将来の内製化も視野に入れた支援が可能。業務工数を40～50％削減した実績もあり、効率的な経理体制を構築している会社です。

対応業務	〇：勘定科目登録・設定、仕訳伝票起票、仕訳伝票レビュー、入金消込伝票起票、支払消込伝票起票、立替経費精算、給与計算、財務関連、人事・労務関連など
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能
訪問対応の可否	〇：対応可能
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

Smart経理（株式会社M&Tコンサルティング）

財務戦略強化も図りたい中小企業におすすめ

Smart経理は、請求書発行から支払業務、給与計算、経費精算、会計入力まで経理業務を代行するサービスです。クラウドサービスを活用した遠隔での業務代行により、スムーズかつ正確な経理処理を実現しています。簿記2級以上の資格を持つ専門スタッフが対応し、締日から5営業日以内に試算表を提供。

また、中小企業向けのエキスパートプランでは記帳代行に加え、資金繰りや融資の相談、資産管理まで支援しています。経営者の財務面での悩みに対して、専門的な知見からアドバイスを提供し、企業の持続的な成長をサポートしているサービスです。

対応業務	〇：請求、支払い、給与計算、経費精算、会計入力、資金繰り、融資相談、資産管理など
既存ソフトへの対応可否	経理フロー合理化のために既存ソフト変更の可能性あり
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	スタンダードプラン：150,000円～ / 月 エキスパートプラン：300,000円 / 月

以下記事でも、中小企業向けの経理アウトソーシング会社を紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

【小規模・ベンチャー企業向け】の経理アウトソーシング会社

小規模・ベンチャー企業向けの経理アウトソーシング会社は、次の6社です。

IKP税理士法人

税務顧問も依頼したいスタートアップ・ベンチャー企業におすすめ

IKP税理士法人は、スタートアップ・ベンチャー企業に特化した税理士法人です。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの公認メンバー・認定アドバイザーとして、最新のクラウドツールを活用した効率的な経理体制を構築。経理業務は会計記帳から給与計算まで一括して代行可能で、CEOがコアビジネスに集中できるよう、振込業務やインボイスポスト業務、大量の請求書発行にも対応しています。

また、SmartHRなどの人事系クラウドソフトにも対応し、包括的な業務支援を実現。会計と人事の連携を重視し、提携社労士事務所の紹介だけでなく、企業の既存の社労士事務所との直接連携も可能です。

対応業務	会計記帳、給与計算、振込業務、インボイスポスト業務、請求書発行業務、クラウドソフトへの対応など
既存ソフトへの対応可否	freee・マネーフォワード・SmartHRなどに対応可能
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	〇：別途で税務顧問として税理関連の対応が可能
料金	要問合せ

経理・会計代行（BPO）サービス（Fabeee株式会社）

クラウド会計ソフトの導入を検討しているベンチャー企業におすすめ

Fabeee株式会社が提供する「経理・会計代行(BPO)サービス」は、最短5営業日以内での月次決算確定を実現する経理アウトソーシング会社です。2名体制でのサポート体制により、経理専任者がいない企業でも安定した業務運営を実現。帳票・仕訳入力、請求書発行、売掛・買掛管理などの経理業務を代行し、業務プロセスの改善を通じて属人化を排除します。

また、社員数20名までの企業向けプランから50名規模の企業向けプランまで用意しており、企業規模に応じて柔軟にサービスを提供。Money Forwardクラウドのゴールド公認メンバーとして、クラウド会計システムの導入から運用までのサポートも行っている会社です。

対応業務	帳票・仕分け入力、売掛・買掛金管理、経費精算、請求書発行、クラウド会計導入・定着支援、月次・年次決算など
既存ソフトへの対応可否	〇：対応可能
訪問対応の可否	〇：希望に応じて常駐対応も可能
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	初期費用：100,000円 月額費用：400,000円～

株式会社HERITAGE

起業直後で経理体制を整えたいスタートアップ企業におすすめ

株式会社HERITAGEは、スタートアップ企業に特化した経理アウトソーシング会社で、ストックオプションや株式報酬など、スタートアップ特有の複雑な会計処理にも対応しています。クラウド会計ソフトを活用し、経理の自動化と見える化を実現。起業初期から資金調達、M&A、IPOを見据えた経理体制の構築をサポートし、売上や経費を即座に把握できる仕組みを提供しています。

また、24時間365日のフルリモートサポート体制を整備し、国内外を問わず柔軟な対応が可能です。Zoomやオンラインチャットツールを活用した効率的なコミュニケーションにより、スタートアップの成長段階に応じて支援している会社です。

対応業務	〇：資金繰り管理、経費精算、勤怠管理・給与計算、請求書の発行、余日管理実行支援、月次決算、入金管理、クラウド会計導入支援など
既存ソフトへの対応可否	要問合せ
訪問対応の可否	不可
税理士業務の対応可否	グループ内税理士への相談可能
料金	月額30,000円～

株式会社キャシュモ

経理業務以外に税務・労務相談もしたい少人数企業・ベンチャー企業におすすめ

株式会社キャシュモは、従業員15名以下の企業向けにパッケージプランを用意している経理アウトソーシング会社です。給与計算・振込や請求書発行、経費精算などの経理業務だけでなく、税務相談や労務相談なども含めて月額10万円～で対応。税理士法人キャシュモが監修した経理プロセスにより、スピーディーでペーパーレスな経理業務を提供しています。

また、経理担当者の退職など緊急時にも、現行の経理プロセスを確実に引き継ぎ、業務の継続性を確保できるのも特徴。経理代行に加えて、財務コンサルティング、税務顧問、労務顧問まで、中小企業の経営課題をワンストップで解決する会社です。

対応業務	〇：月末払い、経費精算、給与計算・払込、税金支払い、請求書発行、未収チェック、預金・入出金管理、試算表作成、税務関連、労務関連、財務コンサルティングなど
既存ソフトへの対応可否	不可（マネーフォワードクラウドへの切り替えが必要）
訪問対応の可否	訪問での業務は不可 ※契約前のヒアリングや導入コンサルティング時には訪問することもあり
税理士業務の対応可否	〇：対応可（税務相談、月次レポート、決算前検討会、年次決算など）
料金	月額100,000円～

承認代行サービス（BPO）（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワードクラウド経費を利用している企業におすすめ

株式会社マネーフォワードが提供する「承認代行サービス（BPO）」は、経理処理における領収書の確認・承認に特化したサービスです。「マネーフォワード クラウド経費」との連携により、経費申請後の科目チェックと承認業務を代行。企業側は最終承認とシステム上での仕訳連携・振込処理のみを行えば、経費処理が完了する仕組みを実現しています。

申請ミスによる差し戻しや個別のやり取りを削減できるのが特徴で、特に申請ミスが多い企業や人手不足の企業、月初めの承認作業に時間がかかる企業におすすめです。

対応業務	〇：経費申請の科目チェック、差し戻し業務・経理承認の代行など
既存ソフトへの対応可否	「マネーフォワード クラウド経費」に対応
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	不可
料金	要問合せ

freee支出管理 受取請求書アシスト（フリー株式会社）

「freee請求書」を利用している企業におすすめ

フリー株式会社が提供する「freee支出管理 受取請求書アシスト」は、請求書受領後のスキャン代行から電子保存、データ化まで代行するサービスです。AI-OCRとオペレーターによる正確なデータ化により、債務管理までをワンストップで提供しています。

2023年10月開始のインボイス制度と電子帳簿保存法に完全対応しており、これまで紙で行っていた業務のデジタル化を促進し、法的要件を満たした確実な証憑管理を実現。経理部門のノンコア業務を請け負うことで、本来の経理業務に集中できる環境作りに役立っているサービスです。

対応業務	〇：請求書の確認・スキャン、請求書アップロード、AI-OCR、OCR結果確認・修正、支払依頼申請など
既存ソフトへの対応可否	「freee請求書」に対応
訪問対応の可否	要問合せ
税理士業務の対応可否	要問合せ
料金	要問合せ

経理業務をアウトソーシングする際の注意点

経理業務をアウトソーシングする際の注意点は次の2つです。

• 依頼する業務範囲を明確に
• データ共有はフォーマットを統一

それぞれ解説します。

依頼する業務範囲を明確に

経理業務をアウトソーシングする際は、依頼する業務範囲を明確にしましょう。

経理業務には、専門的な知識が必要です。依頼したい業務範囲が曖昧な場合、外注業者が対応しきれない可能性があります。自社がアウトソーシングしたい業務をリストアップして依頼先に伝えることで、自社が希望するサービスが受けられます。

また、外注業者に対応してほしい業務範囲も明確にしましょう。たとえば「記帳業務」であれば、会計システムへの入力や領収書の管理、期日管理など、業務は広範囲に及びます。これらをどこまで依頼するかを詳細に決めることで「業務の効率化」や「トラブルの回避」などにつながります。

自社が依頼したい業務内容を明確にしたうえで、経理業務をアウトソーシングしましょう。

データ共有はフォーマットを統一

経理業務のアウトソーシング先にデータを共有する際は、フォーマットを統一しましょう。

経理業務では、多くのデータを扱います。たとえば給与計算をするには「社員の勤怠情報」や「残業時間」といったデータが必要です。このデータを出力するフォーマットが外注業者と統一できていない場合「正確に給与計算できない」「業務効率が悪くなる」といったリスクがあります。

またデータの共有方法には「クラウド上での共有」や「メールでの送付」といった方法があります。共有頻度も毎月・毎週といったケースがあるため、事前に確認する必要があります。

フォーマットや共有方法が外注業者と統一できていない場合、業務の手間が増えて追加料金が発生する可能性があります。加えて、正しく処理できないことで「給与計算ミス」や「税金申告ミス」につながる恐れがあります。

外注業者とフォーマットを統一し、スムーズにデータを共有しましょう。

経理アウトソーシングの失敗例と対策

経理アウトソーシングの失敗例には以下のようなものがあります。

• 費用感を把握せずに外注してコストカットできなかった
• 経営状況の把握が遅れて大きな損失を出してしまった
• 業務フロー変更によりかえって負担が増えた

委託する業務の費用感を把握しないまま幅広い業務を依頼すると、想定以上のコストがかかる可能性があります。対策として、アウトソーシングする業務範囲と自社で対応する範囲を明確にし、外注する業務の費用を複数比較したうえで依頼先を選びましょう。

また、アウトソーシング会社のなかには独自システムを活用して経理業務を代行する会社も存在します。この場合、書式やデータの作成方法などの変更を求められるケースもあり、かえって業務負担が増える恐れもあります。システムの指定がある会社もあるため**「自社に合った業務フローを構築してもらえるか」「既存システムに対応してもらえるか」といった点も事前に確認**しましょう。

さらに、会計処理を外部に任せきりにしてしまうと、経営指標や資金繰りの悪化を見過ごし、気づいた時には取り返しのつかない損失を出してしまう恐れもあります。したがって、アウトソーシング先から定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、密なコミュニケーションを取り、経営状況を常に把握するよう心掛けましょう。

まとめ

本記事では、経理アウトソーシング会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

大手企業向け	大手企業の支援実績が豊富で対応できる業務の範囲・ボリュームが大きいタイプ
中小企業向け	一般的な経理業務全般を依頼できるタイプ
小規模・ベンチャー企業向け	特定の業務あるいは基本的な経理業務を代行しているタイプ

また、その中でも以下の4つの比較ポイントにて絞り込みます。

• 対応業務
• 既存ソフトへの対応可否
• 訪問対応の可否
• 税理士業務の対応可否

この記事が経理アウトソーシング会社選びの一助になれば幸いです。