経理アウトソーシングとは？規模別の費用相場と外注先の選び方

「経理業務をアウトソーシングすることで、どのようなメリット・デメリットがあるのか知りたい」
「自社の規模ではどのくらいの費用がかかるのか知りたい」

といった悩みは、経営者や経理部門責任者の方に起きがちです。

経理業務はその専門性の高さと業務量の多さから、一部の業務またはすべてをアウトソーシングされるケースがあります。自社の規模や課題に応じてアウトソーシングすることで「コア業務に集中できる」「人件費の削減」「法改正に対応できる」といったメリットがあります。

本記事では「経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリット」と「企業規模・依頼内容別の費用相場」を中心に解説します。

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、企業の経理業務の一部または全てを請け負ってくれるサービスです。「経理代行」と呼ばれるケースもあります。

経理業務をアウトソーシングする理由

経理業務をアウトソーシングする理由は「業務が多い」「業務が専門的」「業務が非効率」といったものが挙げられます。

財務・経理に特化しているアンケートメディアPRO-Qは、2020年に「経理の業務相談」に関するアンケートを実施しました。そのなかで「経理の業務について現在課題に感じていること」を質問したところ、以下の結果となりました。

「業務の属人化」が最多であり「専門知識の習熟」が3番目に多いことから、業務が専門的であることがわかります。属人化すると特定の担当者に業務が集中しやすく「担当者の退職」といった事態が起きた場合、経理業務が滞るリスクがあります。

また「電子化への移行（紙管理からの移行）」や「会計ソフトの管理・入力作業」も挙げられています。たとえば「証憑を紙で確認・管理している」といった企業もあり、業務を効率化できていないケースもあります。

経理業務では「インボイス制度」や「電子帳簿保存法」といった法改正への対応も必要です。複雑化した業務を限られた人員で対応するには「経理業務のアウトソーシング」をはじめとした業務の効率化への取り組みが必要です。

経理アウトソーシングと記帳代行の違い

経理アウトソーシングと似たサービスに「記帳代行」があります。

記帳代行は、領収書や通帳を代行会社に共有することで「試算表（PL / BS）」や「総勘定元帳」を作成してもらえるサービスです。日々の取引を仕訳して、会計ソフトに入力します。

一方経理アウトソーシングは、記帳業務を含む経理業務全般を代行します。具体的には「給与計算」や「売掛金・買掛金管理」をはじめとした業務です。

記帳代行は、経理アウトソーシングに依頼できる業務のなかの一部です。

アウトソーシングできる経理業務

経理アウトソーシングに依頼できるのは、以下のような業務があります。

依頼業務	詳細説明
記帳業務	日々の取引の仕訳・試算表の作成
給与計算	社員に支払う給与の計算
売掛金・買掛金管理	入出金の管理・報告
支払い・振り込み	売掛金の入金確認・買掛金の支払い確認
請求書発行	取引先への請求書発行
経費精算	社員に支払う経費の精算
年末調整	社員が支払う所得税額の過不足分の調整
決算書作成・申告	決算で確定した内容をもとに納税額を計算・申告

給与計算では「控除する税金・保険料」や「各種手当」などを計算して、社員の手取り額を算出します。また勤怠管理も代行します。

また売掛金・買掛金を管理して、入出金の現状把握・報告をおこないます。管理以外に「買掛金の支払いまで対応する」「売掛金の請求書発行まで対応する」といったサービスもあります。

経費精算では、社員が立て替えた経費の精算を代行します。また、年末調整に必要な「社員から提出された書類のチェック」や「徴収額・還付額の計算」「支払調書の作成・提出」といった業務を代行します。

決算書作成・申告では、決算報告書をはじめとしたさまざまな税務申告書の作成・提出を代行します。

このように経理アウトソーシングには、多様な経理業務を依頼することができます。

経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリット

経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

経理アウトソーシングのメリット

経理業務をアウトソーシングするメリットは次の3つです。

• コア業務に集中できる
• 人件費を削減できる
• 法改正にも対応できる

それぞれ解説します。

コア業務に集中できる

経理業務をアウトソーシングすることで、コア業務に集中できます。

規模が小さい企業では、経営者やほかの社員が経理業務を兼務するケースも少なくありません。経理の専門知識がない方が経理業務を担当すると、手間・時間がかかります。その結果、コア業務に影響が出る可能性があります。

経理アウトソーシングの利用により、専門的な知識を持つプロに経理業務を任せられます。経営者や社員はコア業務に集中できるため、企業における成果につながりやすくなります。

人件費を削減できる

経理業務をアウトソーシングした場合、経理担当者を雇う必要がなくなるため、人件費が削減できます。

経理担当者を雇用した場合「毎月の給与や社会保険料」「採用・教育にかかる費用」といったコストが発生します。また採用・教育には、費用だけでなく、時間・手間もかかります。

経理アウトソーシングの利用によって、経理担当者の人件費が削減できます。経理の知識を持つ人材に任せられるため、教育に必要な時間・手間もかかりません。

法改正にも対応できる

経理アウトソーシングの人材は、最新の法律を熟知しています。そのため経理アウトソーシングを利用することで、法改正にも対応できます。

「税制」や「社会保険制度」に関する知識は、経理業務をおこなうのに必要な知識です。しかし、毎年改正される可能性があるため「知識の習得」や「業務フローの変更」といった対応が、随時必要となります。

経理業務をアウトソーシングすることで、最新の情報にもとづいた処理を代行してもらえます。法制度の知識を習得するための時間・手間を削減しながら正しく処理できるのは、経理アウトソーシングを利用する大きなメリットです。

経理アウトソーシングのデメリット

経理アウトソーシングのデメリットは次の2つです。

• 社内にノウハウが蓄積されない
• コストがかかる

それぞれ解説します。

社内にノウハウが蓄積されない

アウトソーシングした場合、外部のスタッフに経理業務を依頼します。そのため、社内にノウハウが蓄積されません。

たとえば「外部委託から自社運用に戻したい」「アウトソーシング先を変更したい」といった場面で引き継ぎができないため「アウトソーシング先が変更できない」といった事態に陥る可能性があります。

「業務マニュアル」や「処理プロセス」を共有してもらえるアウトソーシング先を選ぶことで、自社運用や委託先の変更にも対応できる体制となります。

「経理アウトソーシングを活用して将来的にどのような体制にしたいのか」といった点を考慮したうえで、サービスを導入しましょう。

コストがかかる

経理業務のアウトソーシングにより人件費が削減できる一方で、外注費がかかるのがデメリットです。

経理アウトソーシングの費用は、基本的に月額で設定されています。ただし、幅広いニーズに対応するためにオプションがあり、なかには「処理する伝票数によって金額が変動する」といったケースもあります。このようなオプションを依頼した場合、内容によっては「自社で経理担当者を採用した方が安い」といったケースもあります。

導入前に経理アウトソーシングにかかる費用・サービス内容を確認し、外注費が「自社の予算内か」を確認したうえで利用しましょう。

経理業務のアウトソーシング先

経理業務のアウトソーシング先は次の2種類あります。

• 経理代行サービス
• 税理士事務所

それぞれ解説します。

経理代行サービス

経理代行サービスは株式会社が運営しており「年末調整」と「決算書作成・申告」を除いた経理業務が代行できます。

税理士事務所と比較すると、料金が安いのが特徴です。そのため「業務量に対して担当者の人数が足りない」「繁忙期だけ人員を補充したい」といった場合に、リソース補填として活用できます。

なお年末調整と決算書に関わる業務のなかで、書類の作成までは経理代行サービスに依頼可能です。ただし提出などは税理士に依頼が必要なため、注意が必要です。

また限定的な業務を依頼したい場合、以下のように利用するサービスを選択する方法もあります。

• 記帳業務のみ依頼したい：記帳代行サービスを利用
• 給与計算業務のみ依頼したい：給与計算代行サービスを利用

自社が依頼したい「業務内容」や「範囲」に応じて、選ぶとよいでしょう。

税理士事務所

税理士事務所では、経理代行サービスでは対応できない「年末調整」や「決算書作成・申告」まで対応できます。また「節税できる領収書の仕訳方法」といった税務相談にも対応可能です。

なお、税理士事務所が株式会社を運営して「経理代行サービス」を提供しているケースもあります。

企業規模と依頼内容別の費用相場

企業規模によって、経理アウトソーシングへの依頼がおすすめな業務と費用相場は異なります。ここでは、以下の企業規模ごとに解説します。

小規模企業・ベンチャー企業

小規模企業・ベンチャー企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・特定の業務をアウトソーシングしたい ・コア業務に集中したい
依頼内容	給与計算や決算書の作成などの経理業務の一部
費用相場	月額5～10万円

経理業務の一部をアウトソーシングすることで、より重要なコア業務に集中できます。具体的には「給与計算」や「決算書の作成」といった専門知識が必要で手間がかかる業務です。

これらの業務をアウトソーシングする場合、費用相場は月額5～10万円です。なお、依頼する業務内容やボリュームによって金額は変動します。

中小・中堅企業

中小・中堅企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・経理業務全般をアウトソーシングしたい ・経理業務を効率化したい ・コストを削減したい
依頼内容	記帳業務や給与計算、決算書作成・申告まで一連の経理業務
費用相場	月額20～100万円

経理業務をトータルでアウトソーシングすることで「経理業務の効率化」や「コスト削減」につながります。

一連の経理業務を依頼する場合、費用相場は月額20～100万円です。なお、依頼する業務範囲やボリューム、企業規模によって金額は変動します。

大手企業

大手企業が経理業務をアウトソーシングする場合、おすすめの依頼内容と費用相場は以下のとおりです。

こんな企業におすすめ	・経理部が担当する膨大な業務をアウトソーシングしたい
依頼内容	経理業務全般の専門的な業務
費用相場	月額 数百万円

大企業の場合、社内の経理部と連携することで膨大な経理業務をさばくことができます。業務の一部だけでなく、専門的な業務全体を外部に委託するケースもあります。

この場合、費用相場は月額で数百万円です。

経理アウトソーシング先の選び方

経理代行サービスを選ぶ際に意識すべきポイントは、次の4つです。

• 依頼先種類
• 対応業務
• 料金
• 会計ソフトへの対応

それぞれ解説します。

依頼先種類

先述したとおり、経理業務は「経理代行サービス」と「税理士事務所」にアウトソーシングできます。それぞれ対応できる業務範囲に違いがあるため、自社の状況に応じて外注先を決めましょう。

経理業務の外注を検討する企業は、以下のようなさまざまな状況に置かれています。

• 経理部があって知識はあるものの人員が足りない
• 税理士事務所に顧問と経理業務を併せて依頼したい
• 上場前の段階であり、自社のような企業を支援した実績がある事務所・会社に依頼したい

自社の状況に応じて外注先を選ぶことで、課題の解決につながります。

たとえば「経理部があって経費性の判断ができるが、人員が足りていない」といったケースでは、経理代行サービスの利用により人員が確保できます。

一方で「この領収書が経費になるかが判断できない」といったケースでは、税理士事務所に依頼することで税務に関する相談を受け付けてもらえます。

このように「リソース補填」を目的とする場合は経理代行サービスを検討し「税務的な支援」を望む場合は税理士事務所から選ぶことで、自社に最適なアウトソーシング先に依頼できます。

対応業務

経理アウトソーシングのなかには、限られた業務しか対応していないサービスもあります。たとえば「経理代行」として宣伝している経理アウトソーシングであっても、問い合わせてみると「記帳代行しか対応できない」といったケースもあります。

アウトソーシング先を選ぶ際は、各サービスサイトを確認して自社が依頼したい業務に対応できるかをチェックしましょう。

料金

経理アウトソーシングの料金は、基本的に月額で設定されています。ただし継続的にかかるコストのため、利用前に慎重に判断する必要があります。

経理業務の特性上、経理アウトソーシングのサービスが「費用対効果に見合うかどうか」といった観点で考えるのは、難しい傾向があります。

そのため、アウトソースすることで「担当者の時間がどのくらい浮くのか」「浮いた時間をどのように活用するのか」といった観点で考えることで、そのサービスに支払うべき費用なのかが判断しやすくなります。

また経理アウトソーシングのなかには「派遣型」のサービスもあります。この場合、移動時間に対して費用が発生するケースもあるため、このコストも予算に含める必要があります。

「自社の状況」や「利用したい業務内容」を考慮して各サービスの料金を比較し、自社に適した依頼先を選びましょう。

会計ソフトへの対応

経理代行サービスを選ぶ際は「自社が活用している会計ソフトが使用できるかどうか」を確認しましょう。

経理アウトソーシングのなかには「会計ソフト」が提供しているサービスもあります。このサービスを利用する場合、提供側が指定するソフトへの移行が必要になるケースがあります。

また会計ソフトが未導入の会社の場合、指定されたソフトしか選択できなければ「担当者が使いやすい会計ソフトを選ぶ」といった工夫ができません。この場合、指定のソフトに慣れる必要があるため「操作方法や機能を覚える」などの工数が余分にかかる可能性があります。

そのため、経理アウトソーシングを選ぶ際は「自社が使用している会計ソフトを引き続き使えるか」「導入する会計ソフトの指定はあるか」といった点をチェックし、余分な工数がかからない依頼先を選びましょう。

経理アウトソーシング先10選

ここからは、おすすめの経理アウトソーシング先10選をご紹介します。

サービス名	特徴	料金
CASTER BIZ経理	・業務コンサルや税理士連携まで対応可能 ・専門チームを最短3日で立ち上げ	22.5～68万円 / 月
Remoba経理	・独自の研修をクリアした経理のプロによる支援 ・クライアントが使用する販売管理ソフトなどと連携可能	6か月プラン：200,000円 / 月 12か月プラン：180,000円 / 月
SUPPORT+iA	・顧客数1,500社、継続率98% ・公認会計士や税理士といったち有資格者が30名在籍	75,000円～ / 月
バックオフィス 経理スタンダード	・セコム株式会社の子会社が提供するサービス ・大手企業グループの業務を受託開発・運営した実績をもとに支援	要問い合わせ
Smart経理	・クラウドサービスを活用した経理代行サービス ・簿記2級以上を有するスタッフが対応	15万円～ 30万円 / 月
株式会社アイエーピー	・バイリンガルのトレーニングを積んだスタッフによる支援 ・入力代行からフルアウトソースサービスまで対応可能	要問い合わせ
NOC経理アウトソーシング	・管理系アウトソーシング30年以上の実績 ・クライアントの課題に応じてサービスをアレンジ	要問い合わせ
マネーフォワード経費BPO	・領収書と請求書に関わる業務に特化 ・一部の項目をカスタマイズして業務を依頼できる	要問い合わせ
freee経理アウトソース	・請求書受領に関わる業務を代行 ・電子帳簿保存法とインボイス制度に対応	要問い合わせ
メリービズ	・簿記2級以上のスタッフがオンラインで支援 ・幅広い会計ソフトに対応	依頼業務によって料金の変動あり

それぞれサービスごとにご紹介します。

CASTER BIZ経理

CASTER BIZ経理は、クライアントの「事業特性」や「経理処理の難易度・ボリューム」に応じて、最短3日で専門チームを立ち上げて支援します。採用率1%の高スキルを持つ人材が、日々の仕訳のみならず「すべての経理業務や「業務コンサル」まで対応します。

対応業務	・経費精算 ・売上、請求業務 ・買掛、支払い業務 ・月次処理、年次処理 ・税理士対応 ・クラウド会計システム導入サポート ・クラウドに強い税理士紹介 ・追加セキュリティ要件対応
料金	従業員数20名以下（稼働時間：30時間）：22.5万円 / 月 従業員数20～50名（稼働時間：30時間：22.5万円 / 月 従業員数50～100名（稼働時間：30～80時間）：22.5～68万円 / 月 従業員数100～200名（稼働時間：30～60時間）：22.5～45万円

Remoba経理

Remoba経理は、独自の研修をクリアした経理のプロによる支援が受けられます。会計領域だけでなく、クライアントが使用している販売管理ソフト、労務管理ソフトなどと連携して効率化を実現します。完全オンライン化により、進捗や会計データがいつでも確認可能です。

対応業務	・売り上げ管理（請求書発行、送付、入金確認など） ・支払管理（支払いリスト作成、振込、振込データ作成など） ・経費管理（経費データ管理、立替経費振込・仕訳化） ・月次決算（月次仕分記帳、試算表作成など） ・その他（確定申告補助業務など）
料金	6か月プラン：200,000円 / 月 12か月プラン：180,000円 / 月 トライアルプラン：料金はヒアリングのうえ提案

SUPPORT+iA

SUPPORT+iAは、顧客数1,500社・継続率98%のオンラインアシスタントです。経理や財務だけでなく、総務や人事といったバックオフィス業務の代行が可能です。

税理士法人が母体のため、公認会計士や税理士といった有資格者が30名在籍しています。有資格者のディレクションを受けながら3～6名のチームで支援するため、複雑な業務でも効率的に対応できます。

対応業務	経理 ・記帳代行・入金 / 支払消込・月次締め処理 財務 ・振込 / 納付代行・請求書発行・請求・支払管理 人事・労務 ・給与計算・社会保険関連手続 ・採用関連事務手続きなど
料金	月々75,000円～

バックオフィス 経理スタンダード｜TMJ

バックオフィス 経理スタンダードは、セコム株式会社の子会社であるTMJが提供しています。大手企業グループの業務を受託開発・運営した実績をもとに、中小企業向けに最適化したパッケージを提供します。最適化された「経理業務プロセス」とヒアリング・サポート体制により、クライアントの課題に対して、最適かつ迅速なサービスを提供します。

対応業務	・請求書処理 ・発注処理 ・固定資産管理 ・経費精算処理 ・債権消込 ・前払費処理 ・その他経理業務 ・その他バックオフィス業務
料金	要問い合わせ

Smart経理

Smart経理はクラウドサービスを活用しているため「必要書類のスキャン」と「クラウドでのデータ共有のみ」で利用可能です。振込依頼や疑問点はチャットを活用し、簿記2級以上を有するスタッフが対応します。専門スタッフによる、経理フローの構築に関するサポートも受けられます。

対応業務	・請求 ・支払い ・給与計算 ・経費精算 ・会計入力 ・資金繰り ・融資相談 ・資産管理
料金	スタンダードプラン：15万円～ / 月 エキスパートプラン：30万円 / 月

株式会社アイエーピー

株式会社アイエーピーは、世界中の会社の決算から税務申告までを引き受けている企業です。バイリンガルのトレーニングを積んだスタッフが、オンラインスタッフとして支援します。領収書、請求書を送付して入力代行をおこなうサービスから、すべてお任せのフルアウトソースまで対応可能です。

対応業務	・記帳 ・仕訳業務 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算 ・経営資料、決算資料作成サポート ・税務申告
料金	要問い合わせ

NOC経理アウトソーシング

NOC経理アウトソーシングは、NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が提供する経理アウトソーシングサービスです。NOCは、管理系アウトソーシング30年以上の実績があります。企業ごとにサービスをアレンジし、最適な業務運用を提案・実行して課題を解決します。

対応業務	・記帳、仕訳業務 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算 ・経営資料・決算報告書などの作成サポート
料金	要問い合わせ

マネーフォワード経費BPO

マネーフォワード経費BPOは領収書と請求書に関わる業務に特化しており、システムだけでは解決できない課題が解決できます。一部の項目をカスタマイズできるため、自社の課題に応じて業務をアウトソーシングできます。

対応業務	・領収書のチェック、ファイリング、保管、申請の承認 ・請求書の受け取り、入力
料金	要問い合わせ

freee経理アウトソース

freee経理アウトソースは、請求書受領に関わる業務がアウトソーシングできるサービスです。請求書受領後のスキャンから電子保存、データ化された債権管理まで対応できます。インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しており、法令を遵守しながら業務のデジタル化が促進可能です。

対応業務	・請求書アップロード ・AI OCR ・OCR結果の確認・修正 ・支払い依頼申請 ・確認・承認 ・支払い処理（総振ファイル作成）
料金	要問い合わせ

メリービズ

メリービズは、簿記2級以上・実務経験豊富なスタッフがオンラインで支援します。ツールや業種、既存の業務フローに問わず、フルカスタマイズで対応します。東証一部上場企業からスタートアップ企業まで、さまざまな業界・業種の企業に導入されています。

対応業務	・経費精算 ・帳票、仕訳入力 ・請求書発行 ・売掛、買掛管理 ・月次決算 ・クラウド会計導入支援 ・経理業務改善コンサルティング
料金	【料金例 ①】 ・企業サイズ：20〜50名規模 ・業種：小売・店舗 ・対応業務領域：月次仕訳入力代行 ・料金例：15～20万 / 月 【料金例 ②】 ・企業サイズ：150名以上 ・業種：専門商社 ・対応業務領域：約2,000枚（2万件程度）の帳票入力 ・料金例：100～300万 / 月 　※依頼業務によって料金の変動あり

経理業務をアウトソーシングする際の注意点

経理業務をアウトソーシングする際の注意点は次の2つです。

• 依頼する業務範囲を明確に
• データ共有はフォーマットを統一

それぞれ解説します。

依頼する業務範囲を明確に

経理業務をアウトソーシングする際は、依頼する業務範囲を明確にしましょう。

経理業務には、専門的な知識が必要です。依頼したい業務範囲が曖昧な場合、外注業者が対応しきれない可能性があります。自社がアウトソーシングしたい業務をリストアップして依頼先に伝えることで、自社が希望するサービスが受けられます。

また、外注業者に対応してほしい業務範囲も明確にしましょう。たとえば「記帳業務」であれば、会計システムへの入力や領収書の管理、期日管理など、業務は広範囲に及びます。これらをどこまで依頼するかを詳細に決めることで「業務の効率化」や「トラブルの回避」などにつながります。

自社が依頼したい業務内容を明確にしたうえで、経理業務をアウトソーシングしましょう。

データ共有はフォーマットを統一

経理業務のアウトソーシング先にデータを共有する際は、フォーマットを統一しましょう。

経理業務では、多くのデータを扱います。たとえば給与計算をするには「社員の勤怠情報」や「残業時間」といったデータが必要です。このデータを出力するフォーマットが外注業者と統一できていない場合「正確に給与計算できない」「業務効率が悪くなる」といったリスクがあります。

またデータの共有方法には「クラウド上での共有」や「メールでの送付」といった方法があります。共有頻度も毎月・毎週といったケースがあるため、事前に確認する必要があります。

フォーマットや共有方法が外注業者と統一できていない場合、業務の手間が増えて追加料金が発生する可能性があります。加えて、正しく処理できないことで「給与計算ミス」や「税金申告ミス」につながる恐れがあります。

外注業者とフォーマットを統一し、スムーズにデータを共有しましょう。

まとめ

経理業務は、企業規模によって生まれる課題が異なります。アウトソーシングすべき業務や相場も違うため、自社の規模や課題に応じて依頼先を選ぶ必要があります。

アウトソーシングするメリット・デメリットも参考にし、自社の経理業務の課題解決に役立てましょう。