給与計算代行・アウトソーシング21選比較｜サービスの選び方と費用相場まで解説

従業員の数が増えれば増えるほど負担になる給与計算を代行するサービス。給与計算代行サービスに依頼できる業務や費用相場などを解説した上で、目的別の選び方とおすすめを紹介します。

給与計算アウトソーシングとは？

給与計算代行とは、従業員に支払う給与に関する「給与計算」や「年末調整」といった事務作業を代行してくれるサービスです。

給与計算は、基本給や残業代、経費や各種手当、住民税などの税金・保険料などを計算したうえで、従業員に支払う給与を算出すること。年末調整は所得税の計算や法定調書合計表の作成・提出などを行うこと。上記のような給与計算業務は、従業員数が増えるほど計算する数や複雑性が増し、雇用形態が異なれば計算方法も異なるため、その分さらに業務負担が大きくなります。

そういった業務を代行してくれるのが給与計算代行サービス。基本的には従業員数の多い大手企業での導入ケースが多くなっていますが、従業員数によって月額料金が決まるため、中小企業での導入も進んでいます。

給与計算代行でアウトソーシングできる業務

給与計算代行サービスにアウトソーシングできる業務は以下の通りです。

給与計算	従業員の手取り額の計算、勤怠管理、給与明細関連業務
振込・納税	従業員の給与の振込、税金の納付
年末調整	年末調整の関係書類の確認・作成、必要書類の提出など
住民税更新	特別徴収額通知書の確認・封入、内容のデータ入力など

上記のような給与計算の関連業務から下記のような周辺業務を実施してくれる代行会社もあります。

• 入退社管理
• 給与計算ソフトや勤怠管理システムの導入支援
• 人事組織図の作成
• 給与計算・人事労務業務フロー図の作成、改善提案

給与計算代行サービスの料金体系・費用相場

給与計算アウトソーシングの料金は基本的に月額で設定されています。しかし、給与計算のみをアウトソーシングする場合と給与計算＋給与計算システム付きの給与計算アウトソーシングを利用する場合とで、料金体系・費用相場は異なります。

給与計算のみの場合

給与計算のみのサービスの場合、従業員数に応じて費用が変動し「基本月額料金＋1人あたりの月額料金」といった計算で費用が決まるのが一般的です。

具体例として、基本月額料金が10,000円、1人あたりの月額料金が500円のサービスを例に計算してみましょう。このサービスに100名分の給与計算を依頼する場合「10,000円＋（500円×100人）=60,000円」となるため、月々60,000円となります。

給与計算代行サービスの費用相場は以下のとおりです。

従業員数	基本月額料金	1名あたりの月額料金
40名未満	5,000～25,000円程度	380円～800円程度
40～100名	10,000～40,000円程度	400円程度
100名以上	要相談	要相談

上記料金は、給与計算に関する基本的な事務作業のみを依頼する際の相場であり、実際は依頼する業務範囲によって大きく料金が異なります。賞与計算や年末調整などはオプションで提供していたり、業務改善提案などのコンサルティング業務は追加で月額料金が必要になったりするため、事前に確認が必要です。

給与計算システム付きの場合

給与計算に加え、給与計算システムも利用できるサービスの料金体系は「システム利用料＋1ユーザーあたりの月額利用料」と「1ユーザーあたりの月額利用料のみ」の2種類あります。

月額費用の相場は1ユーザーあたり1,500円程度で、ユーザー数ごとの費用相場は以下のとおりです。

ユーザー数	費用相場
50ユーザー	75,000円 / 月
100ユーザー	150,000円 / 月
200ユーザー	300,000円 / 月

なお、最低ユーザー数や最低利用料金を設けているサービスもあり、50ユーザーを下限とするサービスが多いです。給与計算システムの初期設定の代行や運用レクチャーなどに、別途オプション料金がかかるサービスもあります。

給与計算アウトソーシングの料金体系・費用相場は、以下の記事でも詳しく解説しています。

給与計算代行サービスの選び方

給与計算代行サービスは、依頼できる業務内容が似ていることもあり、選定に苦労するかもしれません。そこで本記事では、給与計算代行サービスを大きく4つに分類して紹介していきます。自社の課題や状況に応じたタイプはどれかを見てみてください。

• ヘルプデスク付きサービス
• 周辺業務付きサービス
• 労務相談付きサービス
• システム付きサービス

ヘルプデスク付きサービス

給与計算業務周りのサポートが充実しているタイプ。大きな特徴のひとつとして「書類の書き方がわからない」「送った書類が到着しているか知りたい」などの社員からの問い合わせに対応する社員対応窓口（ヘルプデスク）がついている場合があり、社員数が多く対応に追われがちな大手企業向きのタイプとなっています。

従業員からの各種変更申請なども、即座に対応し最新の状態を保持するため、大手企業によくある一定期間での人事異動が行われても対応可能。

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周辺業務付きサービス

給与計算に加え、勤怠データ集計や入退社管理などの周辺業務まで依頼できる対応業務範囲が広いタイプ。人事組織図の作成や、業務フロー図の作成から運用、などのコンサルティングを提供している代行会社もあり、給与計算業務の負担減・効率化を図りたい中小企業におすすめのタイプとなっています。

また、社労士と提携し助成金申請が可能な代行サービスや、税理士・社労士が在籍する士業事務所が給与計算代行を提供していて税務相談や労務管理に関する相談ができる場合も。

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労務相談付きサービス

給与計算から社会保険手続きまで対応しているだけでなく、人事労務全般の相談にも対応しているタイプ。労働基準法・雇用保険法・労働安全衛生法などに精通した社労士（社会保険労務士）が在籍しているため、就業規則や賃金制度、評価制度の整備や労働問題などに関して相談することも可能です。

なかには、給与計算代行から助成金申請まで対応している事務所や、2022年以降すべての企業に設置が義務化されている「ハラスメント相談窓口」として、社内リスクの検知に対応している事務所も。

給与計算から法律に関する相談まで専門家にワンストップで対応してもらえるため、コミュニケーションコストをかけずにコンプライアンスリスク低減まで対応したい中小企業におすすめのタイプです。

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システム付きサービス

給与計算代行だけでなく、給与計算業務に関わるシステムも合わせて提供しているタイプ。給与計算業務自体をアウトソーシングしながら、システムで給与データを一元管理、Web給与明細の発行が可能。

また給与に関わる人事情報管理もできるため、既存の勤怠管理システムと連動させてデータ管理することも。そのため、給与計算業務のみならず、入退社手続きや年末調整など幅広い人事労務業務を依頼することができます。

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給与計算代行サービスの比較ポイント

給与計算代行サービスを選ぶ際に、比較するポイントは以下の3つです。

• 申請方法のWeb対応
• 業務フロー改善提案有無
• セキュリティ体制
• 独自フローへの対応可否

申請方法のWeb対応

「使いやすさ」のひとつとして各種申請手続きをWebで実施できるかどうかを確認しておきましょう。Webに対応していれば、各種申請手続きや入力作業を「1：従業員、2：人事部、3：代行サービス」という手順ではなく「1：従業員、2：代行サービス」という少ない手順で実施することができます。また、Web対応できる代行会社であれば過去データ・履歴も参照することができるのも嬉しいポイント。

業務フロー改善提案有無

コンサルタントや給与計算業務経験豊富な担当者による業務フローの改善提案がある場合があります。アドバイスだけではなく、現在の業務フローを可視化し、効率化するための業務フロー図の作成から、新フローの運用・テストと細かく伴走してくれる場合も。また、業務フローそのものの改善提案に加え、人事労務・勤怠管理システム導入のサポートをしてくれる代行サービスもあります。

セキュリティ体制

内製で給与計算担当を多く配置すると、情報漏洩リスクは高くなるため、給与計算サービスを活用すれば、人員を絞りながら効率的に給与計算業務を進めることができます。

給与計算代行サービスはセキュリティに留意していますが、その中でもセキュリティ基準が確認ポイントとなります。個⼈情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを示す「プライバシーマーク認定企業」かどうか、情報セキュリティに関する国際規格の1つである「ISO27001（ISMS認証）」を取得しているかどうかなどを確認しましょう。また、定期的な監査やお客様情報へのアクセス制限などマーク以上に仕組みも整備している代行サービスも。

独自フローへの対応可否

企業はそれぞれ異なる業種や規模、内部プロセスを持っており、業務フローや給与計算方法も異なります。企業ごとの独自フローに柔軟に対応できない会社もあるため、自社独自の給与計算フローに対応できるかどうかを確認しましょう。

たとえば、新規入職者の情報・給与などに変更があった場合は代行会社が指定するフォーマットで情報共有しなければならない会社がある一方で、社内フォーマットをPDFでそのまま送ればデータ登録を対応してもらえるなど、オーダーメイドで運用方法を構築している会社もあります。自社のフローや規定に対応できないサービスの場合、自社フローを変更するなどの手間が生じるケースもあります。自社の仕組みに柔軟に対応できるサービスを選び、給与計算を正確かつ効率的に進めましょう。

給与計算代行サービス21選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する給与計算代行サービスの一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各代行サービスの詳細紹介を読む前に、自社に最適な代行サービスのあたりをつけてみてください。

【ヘルプデスク付き】で大手企業におすすめの給与計算代行サービス

ヘルプデスク付きで大手企業におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

ペイロール

Web申請や従業員直接対応サービスなどで担当者の負担を軽減したい企業におすすめ

ペイロールは、1,107万人・255社の豊富な受託実績を持つ給与計算代行サービスです。従業員800名以上の大手企業を中心に、計算処理のスピードと正確さ、幅広いサービス範囲、信頼性の高い運用で、独自のノウハウを活かしたサポートを提供しています。

勤怠システムをWebサービスとして提供しており、従業員がスマホやタブレットから情報を入力するだけで情報のやり取りが完結します。また「従業員直接対応」サービスを提供しており、給与担当者を介さずに従業員をサポートし、イレギュラー対応やスケジュール管理を行うことで、正確なオペレーションを実現しています。

また、人事総務部門の総合窓口として、規定変更などにも対応可能です。給与計算の標準化とシステム化によって、担当者のスキルに依存しない運用体制を整えられる代行サービスです。

Web申請	○：従業員がスマホやタブレットから情報を入力できるシステムを提供
業務フロー改善	○：現状の課題などに対して業務改善を行い、アウトソーシング後のTo-Beモデルを策定
セキュリティ	○：プライバシーマーク / ISMS認証を取得
独自フローへの対応可否	企業の成り立ち・業種・業態・規模などによって異なる給与計算方法に対応できるノウハウあり
対応従業員数	1,000名以上の対応実績あり
料金	要問い合せ

トライアンフ

従業員数1,000名以下で社員窓口サービスを利用したい企業におすすめ

トライアンフの給与計算代行サービスは、従業員数1000名未満の企業にも社員窓口サービスを含めたフルアウトソーシングを提供しています。顧客継続率は3年連続100%を達成しており、各企業に2名の専任担当者がついてきめ細やかにサポートしているのが特徴です。

運用プロセスは、各企業の実情に合わせて個別に設計・構築されるため、現在使用中の勤怠システムやマイナンバーシステムなどをそのまま継続して利用可能です。また、豊富な業界経験から培った知見をもとに、給与計算業務プロセスの改善支援も行っています。

現状のヒアリングから新フローの構築、運用テスト、本稼働までを一貫してサポートし、各企業に最適な「継続して使える」プロセスを提供しています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：コンサルタントによる給与計算業務プロセス改善サービスを提供
セキュリティ	○：プライバシーマーク認定企業、定期的な監査やお客様情報へのアクセス制限を実施
独自フローへの対応可否	〇：1社1社カスタマイズして設計・運用
対応従業員数	1,000名以下も対応可能
料金	要問い合せ

ワークスビジネスサービス

給与計算以外にもニーズに応じて委託範囲を選びたい企業におすすめ

ワークビジネスサービスは、総合型人事システム「COMPANY」を導入している企業に特化した給与計算代行サービスを提供しています。日本の大手約1,200法人グループが導入す「COMPANY」は、入社から退職までの人事労務をすべて網羅したシステムです。

同サービスには、給与計算だけでなく、入社から退職までの人事給与業務運用を目的に応じてアウトソーシング可能です。各企業のニーズに合わせてオーダーメイドで委託範囲を提案しており、システムでカバーしきれない従業員や社内他部署、第三者機関対応の業務までもサポートしています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	業務プロセスを可視化して運用を再構築
セキュリティ	○：プライバシーマークを取得
独自フローへの対応可否	ニーズに応じてオーダーメイドで委託案意を提案
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

COMIT HR

独自性の高い給与規定・就業規則がある企業におすすめ

COMIT HRの給与計算代行サービスは、クラウドの導入・移行に強みを持ち、BPO運営実績20年の信頼と実績があります。給与計算業務をベースに、勤怠管理や社会保険、従業員問い合わせ対応など、企業のニーズに合わせてアウトソースする業務の組み合わせが可能です。

また、厳選したクラウド勤怠・給与システムへの移行の代行や、移行後の運用もサポートしています。法改正、人事制度改定、組織改編、人事異動などによるシステムの設定変更にも、タイムリーに対応。提携するクラウド勤怠・給与システムを割安な単価で提供し、既存の勤怠システムとの組み合わせにも対応可能です。

企業の組織規模、委託ポリシー、委託範囲に従ってサービス体制を構築し、柔軟な給与計算アウトソーシングを提供しています。

Web申請	勤怠データ取込や給与明細のWeb公開などに対応
業務フロー改善	○：同社が提供しているクラウド勤怠・給与システムから各企業に最適なものを提案
セキュリティ	大連センターでプライバシーマーク、ISMS認証、PIPA認証取得を取得
独自フローへの対応可否	〇：企業独自の給与規定や就業規則に対応可能、グループ会社ごとに異なる勤怠管理・賞与金額・退職金額の算出なども可能
対応従業員数	約500名～1,000名程度の対応実績あり
料金	要問い合せ

日本郵政コーポレートサービス

現在の給与システムのまま給与計算業務をアウトソーシングしたい企業におすすめ

日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループの約40万人分の給与計算業務実績をもとに給与計算代行サービスを提供しています。大企業の大量な処理にも耐えられるBPOベンダーとして、複雑な給与規定や独自運用にも対応可能な給与計算ナレッジを有しているのが特徴です。

複数の給与システムの運用実績があるため、現行システムでの業務をそのままアウトソーシングすることで、人事担当者が使い慣れた環境下でスムーズな対応と業務効率化を実現します。法制度の改正時には、それぞれのシステムの特徴と受託している運用内容を鑑みて、システム実装と運用で実施すべき事項を明確にして対応してもらえる点も嬉しいポイントです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：給与関連にまつわる業務ノウハウを見える化し、安定運用体制を構築
セキュリティ	○：プライバシーマーク取得、セキュリティー対策を含む研修の実施やPCに対する包括的なセキュリティ管理の実施
独自フローへの対応可否	〇：複雑な給与規定・独自運用にも対応可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問い合せ

【周辺業務付き】で中小企業におすすめの給与計算代行サービス

周辺業務付きで中小企業におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

NMPスペシャリスト

法改正時にフロー変更やコンピュータープログラムの修正も含めて対応してほしい企業におすすめ

NMPスペシャリストの給与計算代行サービスは、企業ごとに異なる給与計算の方法や課題に応じて最適なサービスを提案しています。顧客の継続的な成長を見据えて、戦略的かつ理想的な人事部門の体制構築をバックアップしています。

ほぼ毎年のように改定される労務関連法規や社会保険制度なども、フロー変更やコンピュータプログラム修正などのプロセスを含めて対応可能です。また、現状の給与計算システムで業務代行を依頼することもできます。

「財務会計代行サービス」や「採用事務局運営サービス」なども提供しているため、各担当者が不在、あるいは多忙な場合は、併用もおすすめです。

Web申請	○：ASPサービスによる勤怠管理や電子明細配布などを実施
業務フロー改善	賞与や年末調整などの一連の業務のワンサイクル終了後に再度の見直しを実施（毎月の給与処理などは適宜打ち合せのうえ改善提案）
セキュリティ	要問い合せ
独自フローへの対応可否	〇：複雑な基幹システム・独自勤怠システムなどへの対応実績あり
対応従業員数	30名～700名の対応実績あり
料金	要問い合せ

株式会社BOD

給与計算以外に人事労務システムの選定・導入・運用支援なども受けたい企業におすすめ

株式会社BODの給与計算代行サービスは、複雑な法改正にも対応できる高い知識を持った専門チームが提供しています。数十名から数千名までの幅広い企業規模に対応しており、年次・賞与以外の特殊な手当など、さまざまな給与体系の計算にも柔軟に対応できるオプションサービスも用意しています。

また、税理士・社会保険労務士の紹介も可能で、退職対応や保険手続き業務、社労士業務や助成金申請などのサービスもあります。さらに、人事労務システムの取り扱い数が豊富で、選定から導入、運用まですべてに対応してもらえるのも特徴です。

Web申請	要問い合せ
業務フロー改善	○：人事労務システムの選定から導入、運用まで対応可能
セキュリティ	○：プライバシーマークの取得
独自フローへの対応可否	〇：特殊な給与計算に対応するオプションあり
対応従業員数	数十名～数千名まで対応可能
料金	要問い合せ

ミナジン給与計算アウトソーシングサービス

数人規模の給与計算を依頼したい企業におすすめ

ミナジン給与計算アウトソーシングサービスは、1名から1,000名まで幅広く対応可能な給与計算代行サービスです。20年以上の実績を持つ専門スタッフが複数名でサポートチームを構成し、正確かつ迅速に給与計算業務を代行します。令和6年からの定額減税にも無料で対応可能です。

また、ミナジン勤怠管理システムと組み合わせた「勤怠×給与丸投げパック」も提供しており、勤怠データの反映から給与明細の発行まで、一連の業務を丸ごと任せられます。さらに、従業員の入社・退社・ライフイベント発生時に必要な手続きを代行する「社外人事サービス」もあるため、ニーズに応じて複数のサービスから選べるのが魅力です。

Web申請	MINAGINE勤怠管理システム導入により、Web申請可能
業務フロー改善	勤怠データの集約・給与明細のWEB化などのシステム化を通じて、業務効率化を支援
セキュリティ	○：ISMS認証を取得
独自フローへの対応可否	状況に応じて必要なサービスを利用可能
対応従業員数	1名～3,000名まで対応可能
料金	月額：30,000円（税抜）～

FOC人事アウトソーシング

従業員数300名以上で業務フローも改善したい企業におすすめ

FOC人事アウトソーシングは、人事・総務・経理を始めとした管理部門の業務を総合的にサポートする、30年の実績を持つアウトソーサーです。給与計算代行サービスでは、給与計算業務や年次業務に加え、FOC社会保険労務士法人との連携により、社会保険・労働保険業務にも迅速に対応しています。

また、従業員への直接対応や、確定拠出年金・確定給付企業年金の関連業務の支援なども受けられます。さらに、従業員情報の集約・処理の一元化を実現する人事業務系ASPサービス「SMART LINKシリーズ」と連携すれば、マスタ管理や給与計算への連携を代行してもらうことも可能です。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：アウトソーシングの導入コンサルティング、RPA導入・サポートサービスの提供
セキュリティ	○：プライバシーマーク取得、ISMS認証取得、
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	原則300名以上
料金	要問合せ

MHCトリプルウィン

ニーズに応じて最適な給与計算プランを選びたい企業におすすめ

MHCトリプルウィンの給与計算代行サービスは、日立グループ会社としての業務経験を生かした柔軟なサービス提供が特徴です。高機能人材マネジメントシステム「POSITIVE」などを採用し、各領域において優れた拡張性を実現。各企業のニーズに合わせて、オーダーメイド型からパッケージ型、SaaS型まで、幅広いサービスを提供しています。

また、提携する社会保険労務士によって社会保険に関連する事務もサポートしており、シームレスな連携により顧客の負荷を軽減しています。日立グループのインフラ環境を活用したデータ保全体制やBCP対策も講じており、安心してアウトソーシングできる体制が整えられているのも魅力です。

Web申請	就業管理システムの併用により、月間の勤務実績データの出力から給与計算への連携にも対応可能
業務フロー改善	判断業務および月次の業務負担を低減する運用構築
セキュリティ	○：プライバシーマーク・ISMS認証取得
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	小規模・中規模・大規模企業まで対応可能
料金	要問合せ

つばさ会計事務所

オーダーメイドで業務効率化を支援してほしい企業におすすめ

つばさ会計事務所の給与計算代行サービスは、煩雑な給与計算業務を年間通してトータルでサポートしています。税務・会計業務を含めたフルアウトソーシングが可能で、社会保険・労働保険などの手続きも社会保険労務士が対応。定型業務だけでなく、オーダーメイドの対応も行っています。

たとえば、卸売業の事例では、これまで給与計算処理で関連部署への確認作業から入力まで行っており、チェックまで3～4日かかっていました。しかし、同事務所に業務委託したことで、作業日数が1日以内に短縮し、これまで給与計算に費やしていた時間をほかの業務に振り分けられるようになりました。つばさ会計事務は、業務効率化とコア業務に注力できる環境づくりに貢献する事務所です。

Web申請	○：勤怠データの送付が必要
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	要問合せ
独自フローへの対応可否	〇：オーダーメイドで対応可能
対応従業員数	50名～200名の対応実績あり
料金	月額20,000円～

給与プロ（株式会社 シスプロ）

勤怠管理システムの導入・給与明細のWeb化などの支援も受けたい企業におすすめ

給与プロは、給与計算業務を包括的にアウトソーシングできるサービスです。給与計算・賞与計算の基本業務に加え、年末調整やマイナンバーの収集・管理まで対応。また、勤怠管理システムの導入支援から給与明細のWeb化まで、システム面での業務効率化も提案可能です。

また、業務効率化による無駄の排除で、コストを抑えてサービスを提供しているのも特徴です。たとえば81名～100名の場合、月額費用は基本料金13,000円＋従業員1人あたり380円となっています。経理業務のアウトソーシングにも対応しており、試算表作成や請求書発行などのバックオフィス業務も一括して任せられるサービスです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	勤怠管理システムのクラウドサービス提案可能
セキュリティ	〇：プライバシーマーク取得
独自フローへの対応可否	〇：企業独自の賃金規則などに対応可能
対応従業員数	1名～100名（100名以上は要相談）
料金	初期設定費用：50,000円～ 基本料金：13,000円～27,000円 1名あたり月額料金：380円～600円

【労務相談付き】で中小企業におすすめの給与計算アウトソーシング

社労士による労務相談付きで中小企業におすすめの給与計算アウトソーシングは、次の4社です。

社会保険労務士法人 イイズカ事務所

給与計算以外に助成金申請サポートも受けたい企業におすすめ

イイズカ事務所は、より良い職場環境作りのベストパートナーとして、多業種の顧客の支援実績がある社会保険労務士・行政書士法人です。人事労務業務や働き方改革推進業務、行政書士業務、外国人材紹介支援など、幅広い業務に対応している点が特徴です。

給与計算以外にも、人事労務手続き業務や就業規則の整備・作成、労務管理、問題社員対応サポートなども実施しています。加えて助成金申請サポートも行っており、これまで300社1,000件以上の助成金支給実績もあります。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：多様なコンサルティング・研修を実施
セキュリティ	要問合せ
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

日本社会保険労務士法人

給与計算から労務相談までワンストップで対応してほしい企業におすすめ

日本社会保険労務士法人は、給与計算から社会保険手続き・就業規則作成・助成金申請まで、包括的なサポートを提供しています。助成金の無料診断にも対応しているうえ、月額顧問料0円・10分1,000円で労務相談を受け付けているのも特徴です。

また給与計算においては、既存の給与計算システム・勤怠管理システムをそのまま利用できてシステム変更が不要です。そのため、約1か月半～2か月の短期間での本稼働が可能です。新規でシステムを導入する場合も、企業のニーズに合わせたクラウドサービスを提案している法人です。

Web申請	年末調整はWeb申請に対応
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	〇：プライバシーマーク取得、社内ネットワークセキュリティの整備など
独自フローへの対応可否	〇：導入済みの給与計算・勤怠管理システムを継続利用可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

社会保険労務士法人 小林労務

給与計算からハラスメント相談窓口まで対応してほしい企業におすすめ

社会保険労務士法人 小林労務は、創業30年で800社以上の支援実績を持つ給与計算アウトソーシング企業です。給与計算から社会保険手続き・労務相談まで、人事労務に関する課題をワンストップで解決。給与計算においては現行の給与計算システムを継続利用できるため、スムーズな移行が可能です。企業の特性に合わせた新規システムの導入支援にも対応しています。

また、特徴的なサービスとして「ハラスメント相談窓口あんしんパック」を月額10,000円～で提供。労務管理のスペシャリストである同法人が相談窓口として対応し、社内のハラスメントリスクの早期発見と適切な対応を支援しています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	〇：企業規模・業務内容に最適な業務フローを設計、勤怠管理システムの導入相談にも対応など
セキュリティ	〇：プライバシーマーク・ISMS認証を取得
独自フローへの対応可否	現行業務フローを確認して最適な運用方式を設計
対応従業員数	150名～約1800名の対応実績あり
料金	要問合せ

アクタス社会保険労務士法人

給与計算だけでなく、人事・労務・業務改善のコンサルティングも受けたい企業におすすめ

アクタス社会保険労務士法人は25年以上にわたり給与計算・社会保険手続きアウトソーシングサービスを提供してきた法人です。社会保険労務士・人事コンサルタント・ITコンサルタント・税理士など各分野のプロフェッショナルが在籍し、幅広い課題に対応しています。

また、業務効率化と正確性向上のため、RPAやクラウドシステムを積極的に活用。独自のワークフローシステムを提供するため、顧客側での新規システム導入は不要です。給与計算以外に人事・労務・業務改善などのコンサルティングも行っており、幅広く相談可能な社労士法人です。

Web申請	〇：クラウド上のワークフローシステムを利用
業務フロー改善	〇：現状の業務フローを分析してより効率的で正確な業務フローを提案、業務改善コンサルティングの提供、システム導入支援など
セキュリティ	〇：ISO27001を取得、個人情報取扱専用セキュリティルームの設置など
独自フローへの対応可否	顧客にとって最適な方法を検討して新たなワークフローを提案
対応従業員数	100名～1,000名程度の対応実績あり
料金	要問合せ

【システム付き】で効率化におすすめの給与計算代行サービス

システム付きで業務効率化におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

RoboRoboペイロール（中小企業向け）

給与計算システムを導入したい従業員数100名～1,000名の企業におすすめ

RoboRoboペイロールは、給与計算代行と給与計算ツールをワンセットで提供するサービスです。導入企業は5,000社以上、サービス継続率は99.2%と高い実績を誇ります。

社会保険労務士による監修と1次チェックにより、労働基準法に則った正確な給与計算を実現。複雑な勤務体系にも対応でき、ツールの管理画面上で入社・在職中などの従業員情報を一元管理することも可能です。

また、社会保険労務士などから法改正情報を入手し、給与計算に関わる法改正や制度改正にも即時対応しています。おもに従業員数100名～1,000名の企業に対応しているサービスです。

Web申請	○：勤怠管理システムの情報を共有し、自動で勤怠データを収集
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	○：ISMSに準拠したセキュリティ
独自フローへの対応可否	専任担当者によるヒアリングのうえ対応
対応従業員数	100名～1,000名まで対応 ※100名以下・1,000名以上は要相談
料金	月額：1,000円～ / 名

freee人事労務アウトソース（中小企業向け）

フェーズに応じて内製と外注を使い分けたい企業におすすめ

freee人事労務アウトソースは、会社の状況に応じて内製と外注を柔軟に切り替えられるのが特徴です。freeeの人事労務ソフトを活用することで、アウトソースした情報がクラウド上に蓄積され、随時確認や内製への引継ぎもスムーズに行えます。

また、給与・労務のあらゆる手続きを「freeeボード」で一気通貫で完結できるため、担当者の負担を減らし、やり取りの工数削減を実現しています。顧問先の社労士とのクラウド上での連携も可能で、提出書類の共通化などもスムーズに行うことが可能です。

さらに、労務知識豊富なメンバーによるサポートも充実しており、導入前から専任の担当者が契約面のサポートや運用時の設計などをフォローしてもらえます。クラウド上に情報を蓄積できるため、フェーズに応じて内製と外注を使い分けたい企業におすすめです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：運用時の設計フォローあり
セキュリティ	○：TRUSTe認証の取得、通信・保存データの暗号化
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	設立したばかりの企業から中堅企業までの導入実績あり
料金	要問合せ

ジョブカンBPO

バックオフィス業務全体のアウトソーシングを検討している企業におすすめ

ジョブカンBPOは、クラウドERPサービス「ジョブカン」を活用した給与計算代行サービスです。シリーズ累計導入実績20万社以上のジョブカンの使用により、社内でも全データをリアルタイムに確認できます。

またパートナー社労士が、規定や法律の改定に合わせたシステムの設定変更・検証を監修。法改正にあたって必要になる、就業規則や各種社内規定の適正化に関する相談なども受け付けています。給与計算だけでなく、採用業務から入退社手続き、見積/請求書の作成発送、年末調整など、バックオフィス業務全体のアウトソースに対応。一部業務を切り出して依頼することも可能なサービスです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	業務プロセスを見直し、業務とコストの最適化を図る
セキュリティ	○：ISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項に適合
独自フローへの対応可否	〇：社内規定に基づいて運用可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

PROSRV（大企業向け）

高いセキュリティ水準で盤石なシステム・運用基盤のサービスを利用したい企業におすすめ

三菱総研DCSが提供する「PROSRV」は、約2,000社・月間55万人の処理実績がある給与計算アウトソーシングサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」を基盤に、給与計算業務や年末調整事務、地方税年度更新事務などから、必要な業務をアウトソーシングできます。

システム利用のみから業務のフルアウトソーシングまで、企業の状況に応じて選択可能。給与計算においては給与算出に必要なデータを提供するだけで、従業員向けのポータルサイトに給与計算後の明細反映まで完了するのも魅力です。

Web申請	ファイルの受け渡しツールに人事給与担当者から給与算出に必要なデータの提供が必要
業務フロー改善	給与業務専門のエンジニアが導入を支援してシステム移行を実現
セキュリティ	〇：ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014の取得、金融機関レベルのセキュリティ
独自フローへの対応可否	〇：多様な雇用形態や多くの子会社・M&Aを頻繁に行っているケースにも柔軟に対応
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

給与計算のアウトソーシングが向いている企業の特徴

ここまで給与計算アウトソーシングを提供する会社を紹介してきましたが、そもそもどのような企業が給与計算を外注すべきなのでしょうか。

給与計算アウトソーシングが向いているのは、以下のいずれかに当てはまる企業です。

• 従業員数が10名以上の場合
• 給与計算関連の法令違反が不安な場合

従業員数が10名以上の場合

従業員数10名以下の企業の場合、社内のみで給与計算に対応してもある程度対応できる業務量である一方で、10名を超えると担当者の人数によっては毎月の給与計算業務への対応が難しくなる傾向があります。加えて、年末調整や賞与支給にあたって生じる季節的業務への対応には、通常期よりも多くのリソースが必要になります。

給与計算のアウトソーシングにより、毎月の給与計算業務だけでなく年末調整業務なども委託できるため、季節的なリソースの増減にも柔軟に対応できます。季節的業務に備えて過剰に人員を採用したり、年末調整業務で担当者の負担が多くなったりすることを防げるため、従業員数が10名以上で毎月の給与計算・季節的業務に多くのリソースが必要な場合は、業務のアウトソーシングも検討しましょう。

給与計算関連の法令違反が不安な場合

給与計算には、所得税・住民税・社会保険料などの税務処理が含まれるうえ、法令改正にも適切に対応する必要があります。法令への対応不足や計算ミスなどがあった場合、納税額に誤りが生じてしまったり税務調査の対象となってしまったりする可能性があります。

また、残業代の計算が長期にわたり誤っていた場合、残業代未払いとして従業員から訴訟を起こされる恐れもあります。労働基準法違反により、行政処分を受ける恐れもあるでしょう。

給与計算をアウトソーシングすることで、給与計算関連の法令そのものや最新の法改正に関して情報収集できていなくても、税務リスク・労務リスクを抑えることが可能です。特に中小企業では、給与計算をほかの業務と兼任するケースもあるため、 法令違反が不安な場合は給与計算を専門に担う会社への委託を検討することをおすすめします。

給与計算アウトソーシングの料金表例

ここでは、給与計算アウトソーシングサービス「給与プロ」の料金表例を紹介します。給与プロの給与計算代行では、サービス利用にあたり初期導入費用と基本料金、1名あたりの月額料金が発生します。それぞれの料金表は以下のとおりです。

＜初期導入費用＞

サービス名	料金
初期設定費用	50,000円～
社員情報登録	300円 / 人
経過月データ登録 (CSV無しの場合)	200円 / 人・月

上記は導入時のみ必要で、経過月データ登録以外の費用は必ず発生する料金です。

＜基本料金・1名あたり月額料金＞

従業員数	基本料金	1名あたり月額料金
～20名	27,000円	–
21～40名	13,000円	600円
41～60名	13,000円	500円
61～80名	13,000円	400円
81～100名	13,000円	380円
101名～	要相談	要相談

なお、基本料金には勤務実績や控除等必要情報のシステム入力、給与計算結果チェック、定型フォーマットの出力が含まれています。給与明細の印刷や封詰め、データの打ち込み、有給実績の集計、振込作業などはオプションです。

このように、基本料金で対応可能な業務とオプション料金がかかる業務はサービスごとに異なります。基本料金内でどこまで対応してもらえるかどうかを確認したうえでアウトソーシング先を選びましょう。

給与計算アウトソーシングでよくある3つの質問

給与計算アウトソーシングでよくある3つの質問は次の3つです。

• Q1.給与計算をアウトソーシングするメリットは？
• Q2.給与計算をアウトソーシングする流れは？
• Q3.給与計算のアウトソーシングは違法ですか？

Q1.給与計算をアウトソーシングするメリットは？

給与計算のアウトソーシングには以下のようなメリットがあります。

• 法令改正に正確に対応できる
• 季節的業務のリソースが確保できる
• 業務の属人化が防止できる

労働関連法規や税制、社会保険制度などの給与計算に関係のある法令は頻繁に改正されます。法令を遵守するには、給与計算の担当者が常に最新情報を把握して理解し、正確に対応する必要があるります。アウトソーシングにより、法改正に関する情報収集・対応もすべて任せられるため担当者の負担が軽減できるうえ、法令違反のリスクも抑えることが可能です。

また、給与計算業務で毎年10月～1月あたりに生じる年末調整業務や夏季・冬季などの賞与計算業務など、一時的に多くのリソースが必要になる期間もあります。通常期から多くの人的リソースを確保しておくとコストがかさむ一方で、流動的にリソースを活用できる給与計算アウトソーシングであればコストを最適化することも可能です。

さらに、給与計算には専門的な知識が求められるうえ正確性が求められ、企業にとって欠かせない業務です。担当者が突然退職や休職してしまった場合、業務が滞り従業員への給与支払いが遅延するといった最悪のケースも考えられるでしょう。特定の担当者への属人化を防いで安定的に給与計算業務を行っていくためには、アウトソーシングも1つの選択肢です。

Q2.給与計算をアウトソーシングする流れは？

給与計算をアウトソーシングを始める際は、以下の流れで進めます。

まずは、毎月の給与計算の業務量や委託したい範囲の洗い出しなどを通じて、社内の給与計算業務における課題とアウトソーシングする目的を明確化します。次に、自社の課題・目的に応じて、適したアウトソーシング会社を選定します。

続いて、業務フローや運用ルールをアウトソーシング会社・社内ですり合わせます。給与計算業務のなかには勤怠管理など人事部をはじめとする部署の協力が必要な業務もあるため、関係各所とも相談しましょう。従業員向けのマニュアル作成・研修実施の計画も立て、社内体制も整えます。

そして、アウトソーシング会社と社内業務が不備なく並行して進められるかどうかをテストします。テスト稼働の結果をもとに改善したら、本稼働してサービスの利用開始となります。

Q3.給与計算のアウトソーシングは違法ですか？

給与計算のアウトソーシング自体は違法ではありません。ただし、労働保険や社会保険の手続き、助成金の手続きなどを業として行えるのは社労士のみのため、注意が必要です。

無資格者に依頼して万が一トラブルになった場合、社会保険労務士賠償責任保険以外の保険では賠償できない可能性が高いです。そのため、給与計算以外に社会保険関連の業務や助成金の手続きなども委託したい場合は、全国社会保険労務士連合会が発行している**「社会保険労務士会会員証」を依頼先が所持しているかを確認し、有資格者に依頼しましょう**。

まとめ

本記事では、給与計算代行会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

ヘルプデスク付き	社員相談窓口がついているなど、給与計算業務周りのサポートが充実しているタイプ
周辺業務付き	給与計算に加え、勤怠データ集計や入退社管理などの周辺業務まで依頼できる対応業務範囲が広いタイプ。
システム付き	給与計算代行だけでなく、給与計算業務に関わるシステムも合わせて提供しているタイプ。

また、その中でも以下の3つの比較ポイントにて絞り込むことで自社にマッチする代行会社の検討がつきます。

• 申請方法のWeb対応
• 業務フロー改善提案有無
• セキュリティ体制

本記事が、最適な給与計算代行会社を選ぶ一役になれば幸いです。