給与計算代行・アウトソーシングの料金体系と費用相場を”徹底”解説

「給与計算代行を自社が利用する場合、料金がどのくらいかかるのか気になる」
「利用を検討しているが、自社に適したサービスの選び方がわからない」

といった悩みは、経営者や経理部門責任者の方に起きがちです。

給与計算代行の料金体系は「基本料金＋オプション料金」が基本です。依頼する業務や企業の従業員数によって費用が変動するため、これらを明確にしたうえでサービスを比較する必要があります。

本記事では「給与計算代行の費用相場」と「サービスの比較ポイント」を中心に解説します。

給与計算代行・アウトソーシングとは

給与計算代行とは、従業員に支払う給与に関する事務作業を代行するサービスです。具体的には、給与の計算や年末調整、住民税の更新といった業務を代行します。

給与計算は基本給や各種手当などを計算したうえで、従業員に支払う給与を算出します。年末調整や住民税更新では、書類の確認や作成、従業員とのやり取り、申告などの多くの作業が発生します。

企業規模が大きくなるほど従業員数も多くなるため、給与計算には多くの工数がかかります。給与代行を活用することで「給与計算の工数が削減できる」「プロに業務を任せられる」といったメリットがあるため、業務効率の向上が期待できます。

給与計算代行の料金体系

給与計算代行は「基本料金＋オプション料金」といった料金体系となっています。そして、この「基本料金」と「オプション料金」は「月額基本料＋月額〇〇円 / 人」といった計算方法で料金を算出するケースがほとんどです。

【基本料金】には、以下の業務が含まれます。

給与計算	従業員に支払う月次給与の手取り額を計算します。基本給、各種手当、残業代、控除する 保険料・税金の計算や、必要な勤怠データの確認もおこないます。

【オプション料金】には、以下のような業務が含まれます。

給与明細発行	給与明細の発行を代行します。明細作成・印刷・封入・郵送など
賞与計算	従業員に支払う賞与の手取り額を計算します。控除する保険料・税金の計算など
振込手続き	従業員の口座への給与振込手続きを代行します。振込一覧表の作成、 振込データの入力、振込実行など
年末調整	年末調整にかかわる業務を代行します。申告書の配布・回収・チェック、 源泉徴収票・支払報告書・法定調書合計表などの作成・提出など
住民税更新	住民税更新にかかわる業務を代行します。 特別徴収額通知書の確認・データ入力・封入・個人配布など

このように給与計算のみをアウトソーシングした場合、費用は「基本料金のみ」となるため安く抑えられます。一方、それ以外のオプションを追加した場合、費用が追加でかかります。

しかしオプションである「年末調整」や「住民税更新」といった業務は、手続きが煩雑なため負担が大きい手続きです。これらのアウトソーシングを検討している場合、オプション料金がかかることに留意して給与計算代行を選びましょう。

給与計算代行の費用相場

先述したとおり「給与計算代行のみをアウトソーシングする場合」と「オプションも追加する場合」とでは、かかる費用に差があります。

ご参考までに、それぞれの費用相場を一例としてご紹介します。

給与計算のみをアウトソーシングする場合

給与計算のみをアウトソーシングする場合、月額費用の相場は以下のとおりです。

【基本料金】の相場

従業員数	費用相場
10名の場合	15,000円程度 / 月
50名の場合	50,000円程度 / 月
100名の場合	100,000円程度～ / 月

たとえば、従業員数が50名で給与計算のみをアウトソーシングする場合、かかる費用は月50,000程度です。比較的安く抑えられる傾向があります。

オプションも追加する場合

オプションも追加する場合、月額費用の相場は以下のとおりです。

【オプション料金】の相場

業務	10名の場合	50名の場合	100名の場合
給与明細発行	5,000円	25,000円	50,000円
賞与計算	13,000円	25,000円	40,000円
振込手続き	3,000円	15,000円	30,000円
年末調整 ※単発でかかる費用	30,000円	150,000円	300,000円
住民税更新	13,000円	25,000円	40,000円

たとえば従業員数50名の企業が、給与計算・給与明細・振込手続き・年末調整までアウトソーシングするとします。

この場合「50,000円＋25,000円＋15,000円＝90,000円 / 月」に加えて、年末調整で「150,000円」がかかります。

このため、年額は「9万円×12ヶ月＋15万円＝123万円 / 年」といった計算になります。

オプションを追加することでアウトソーシングできる業務は増え、負担が軽減できます。一方、金額にも大きく差が出るため注意が必要です。

給与計算代行サービスの比較ポイント

給与計算代行サービスを比較する際は、次の3つのポイントを確認しましょう。

• 対応業務範囲
• 実績・評判
• 料金

それぞれのポイントを解説します。

対応業務範囲

給与計算代行サービスを比較する際は、対応範囲に自社が依頼したい内容が含まれているかを確認しましょう。

先述したとおり、給与計算代行サービスにはオプションがあるため、幅広い業務が依頼可能です。たとえば自社の業務フローにおいて「社内窓口の対応」や「勤怠管理」までアウトソーシングしたい場合、これらが含まれているサービスを選ぶ必要があります。

給与代行サービスを利用することで「自社の業務がどれだけ楽になるか」といった点を、対応範囲を確認したうえで判断しましょう。

実績・評判

給与計算代行のサービスサイトに掲載されている「支援実績」や「事例紹介」を確認しましょう。

事例紹介において「どのような方法でクライアントを支援し、どのような成果を上げたか」といった内容が具体的に記載されている場合、自社に導入したら「どんな支援が受けられるか」「どんな効果があるか」といった点がイメージしやすくなります。

また、自社の同業他社の支援実績があるかどうかも確認しましょう。同じ業界の支援実績があるサービスに依頼することで、成功する可能性が高まります。

たとえば自社がSaaSを提供している場合、SaaS業界の企業の支援実績があるサービスに依頼することで、望む効果が出やすいです。

複数の給与計算代行サービスの事例を確認し「支援内容を具体的に紹介している」「自社と同じ業界の支援実績がある」といったサービスを選びましょう。

料金

先述したとおり、給与計算代行サービスには「基本料金」と「オプション料金」がかかります。サービスごとに、これらの料金を確認しましょう。

サービスごとのオプション料金を認識せずにオプションを追加した場合、予算をオーバーする可能性があります。月々かかり続ける費用のため、比較する時点でサービスごとの料金を慎重に見定める必要があります。

そのため「給与計算代行サービスに自社が依頼したい内容」と「オプション料金が必要な業務・金額」を明確にしたうえで、月々かかる料金をサービスごとに比較しましょう。

給与計算代行サービスおすすめ5選比較

ここでは、給与計算代行サービスのおすすめ5選をご紹介します。

サービス名	特徴
トライアンフ	・3年連続で顧客継続率100% ・勤怠管理や社員窓口、マイナンバー管理なども対応可能
NMPスペシャリスト	・企業ごとの給与計算方法や課題に対応可能 ・法律改定時はフローの変更などのプロセスも含めて支援
ペイロール	・利用者数は業界最多の107万人 ・各企業に運用担当者を配置しイレギュラー対応やスケジュール管理を実施
MHCトリプルウィン	・1人から1001人以上まで幅広い規模の企業が利用 ・担当者に依存しない持続可能な標準業務を提供
NOC人事アウトソーシング	・給与計算業務をフルアウトソーシングできるサービス ・業務全体を見直して効率化を実現

それぞれサービスごとに詳しくご紹介します。

トライアンフ

トライアンフは、3年連続で顧客継続率100%の給与計算代行サービスです。給与計算だけでなく、勤怠管理や社員窓口、マイナンバー管理などの業務もアウトソーシングできます。

さまざまな業界・規模の労務業務を経験したスタッフが窓口を担当します。業務の運用プロセスは企業ごとにカスタマイズするため、イレギュラーな要望や独自の業務にも対応可能です。

対応業務	・給与計算 ・年末調整 ※ほかは要問い合わせ
実績	航空業界・物流業界などの支援実績あり
料金	要問い合わせ

NMPスペシャリスト

NMPスペシャリストは、企業ごとに異なる給与計算方法や課題に対応できるサービスを提案します。労務関連法規や社会保険制度が改定される際は、フローの変更・コンピュータプログラム修正などのプロセスも含めて支援します。要望に応じて、社会保険や労働保険の関連業務にも対応可能です。

対応業務	・給与計算 ・年末調整 ・社会保険関係
実績	不動産業界・福祉業界・飲食業界などの支援実績あり
料金	要問い合わせ

ペイロール

ペイロールは、問い合わせ対応や書類の確認といった「人」が担う業務まで代行できる給与計算代行サービスです。外資・内資を問わずさまざまな業種・業態・規模の企業に導入されており、利用者数は業界最多の107万人です。

従業員がスマホ・タブレットからから情報を入力する仕組みのため、人事部を介さずにやり取りできます。各企業に運用担当者を配置し、イレギュラー対応やスケジュール管理を実施します。

対応業務	・給与計算 ・振込、納税データ入力 ・年末調整 ・住民税更新
実績	建設業界・食品業界・IT業界など、導入社数255社
料金	要問い合わせ

MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィンは1人から1001人以上まで、幅広い規模の企業に利用されている給与計算代行サービスです。就業管理や通勤費、福利厚生といった人事管理も一括で対応できます。担当者に依存しない持続可能な標準業務を提供しているため「後継者不足リスク」がカバーできます。

対応業務	・給与計算 ・労働保険概算・確定 ・各種給付 ・金融機関連携 ・年末調整 ・住民税更新
実績	製造業界・サービス業界・システム業界などの支援実績あり
料金	要問い合わせ

NOC人事アウトソーシング

NOC人事アウトソーシングは、給与計算業務をフルアウトソーシングできるサービスです。業務をスポットではなくトータルで引き受けることで、全体を見直して業務効率化を実現します。

事業処理の方法や使用帳簿・データなどを共有することで、その企業にとって最も改善効果の高い業務処理方法・システムを提案してもらえます。

対応業務	・給与計算 ・社会保険算定 ・年末調整 ・住民税更新
実績	航空業界・投資信託業界などの支援実績あり
料金	要問い合わせ

まとめ

給与計算代行は「給与計算のみを依頼する場合」と「オプションも追加する場合」とでは、かかる費用に大きく差が出ます。自社がアウトソーシングしたい業務を明確にしたうえで、各サービスの費用を比較する必要があります。

本記事でご紹介した費用相場・比較ポイントを参考にして、自社にとって費用対効果の高い給与計算代行を選びましょう。