給与計算を社労士に依頼した場合のメリット・料金相場。他の依頼先も合わせて解説

「給与計算を社労士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのか知りたい」
「ほかにはどのような依頼先があるのかを知りたい」

といった悩みは、経営者・経理部門責任者の方に起きがちです。

給与計算を社労士に依頼した場合、労務・社会保険に関する手続きも対応してもらえます。たとえば「入退職に関する手続き」や「就業規則の作成や届出」といった業務がおこなえます。給与計算に加えて各種手続きを代行してもらえるため、業務負担が大きく軽減します。

本記事では「給与計算代行を社労士に依頼した場合のメリット・料金相場」と「依頼先の選び方」を中心に解説します。

給与計算は社労士に依頼できる

給与計算は、自社が契約している顧問税理士に給与計算まで依頼できます。しかし税理士だけでなく「社労士」や「代行サービス」に依頼することも可能です。

給与計算代行は、依頼先によってメリットや費用が異なります。そのため、自社の規模や状況に応じて選ぶ必要があります。

給与計算代行の依頼先

給与計算代行の依頼先は「社労士」「税理士」「代行サービス」の3種類あります。

社労士	社会保険や労働保険にかかわる手続きを代行する人事労務の専門家
税理士	確定申告や消費税の申告書作成などを代行する税金の専門家
代行サービス	給与計算に関連する事務作業を代行するサービス

それぞれを利用した場合のメリットと料金相場を解説します。

給与計算代行を社労士に依頼した場合

社労士は「社会保険労務士」を略した名称であり、労働や税金に関する書類の作成を代行します。給与計算における社会保険料の計算は複雑なため、知識や経験が必要です。社労士は社会保険料に関連する法律に精通しているため、最新情報にのっとった給与計算が可能となります。

社会保険料の計算のほかに「社会保険関連の書類作成」や「社内の労務管理」といった内容にも対応できるため、依頼できる業務は幅広いです。

社労士に給与計算代行を依頼した場合のメリット・料金相場を解説します。

メリット

社労士に依頼することで、労務・社会保険関連の手続きを一括でおこなえます。従業員の入社や退職の手続きまで可能なため、ミスを防止しながら日々の業務負担を軽減することができます。

料金相場

社労士に給与計算を依頼した場合、料金相場は以下のとおりです。

社員数	料金相場
～4人	20,000円～
5～10人	25,000円～
11～20人	35,000円～
21～30人	45,000円～
31～50人	60,000円～

給与計算の対象となる社員数に応じて料金が変動します。給与計算以外の「入退職に関する手続き」をはじめとした業務も依頼する場合、その分の料金が追加されます。

給与計算代行を税理士に依頼した場合

税理士は納税や会計に関する専門知識を活かして、税金に関する書類作成や手続きを代行します。毎年のように変わる税制に関して熟知しているため、正確な給与計算が可能です。

給与計算のほかに「年末調整に関わる書類作成・提出」や「確定申告」「税法上の処理」「税務上の相談」といった内容にも対応できます。

税理士に給与計算代行を依頼した場合のメリット・料金相場を解説します

メリット

税理士に依頼することで、負担が大きい年末調整の処理も一括でおこなえます。従業員の自治体への「支払総括表」や「支払報告書」などの提出まで可能なため、日々の業務だけでなく繁忙期の業務負担も軽減できます。

料金相場

税理士に給与計算を依頼した場合、料金相場は以下のとおりです。

社員数	料金相場
1人	1,000～2,000円程度
5～9人	5,000円～
10～19人	10,000～30,000円程度
20～29人	20,000～45,000円程度
30～49人	40,000～70,000円程度
50人～	50,000円～

社労士と同様に社員数に応じて料金が変動します。「確定申告」や「年末調整」といった業務まで依頼する場合、その分の料金が追加されます。

給与計算代行を代行サービスに依頼した場合

代行サービスは株式会社が提供している、給与計算に関する事務作業を代行するサービスです。

代行サービスは「給与計算に関連する一連の業務を代行できる」「効率的な業務の仕組み化まで対応できる」「リソース補填として活用できる」といった特徴があります。

代行サービスに給与計算代行を依頼した場合のメリット・料金相場を解説します

メリット

代行サービスを利用することで、人件費や給与計算ソフトの維持・メンテナンス費用が必要なくなります。

また「年末調整」や「確定申告」などをおこなう繁忙期に、給与計算業務の知識を持つ人材を「一時的に増やす」といった対応は困難です。代行サービスの利用によって人員を増やす必要がなくなるため、人員調整の手間がかからなくなり、経理担当者の負担も軽減できます。

料金相場

代行サービスに給与計算を依頼した場合、料金相場は以下のとおりです。

従業員数	費用相場
10名の場合	15,000円程度 / 月
50名の場合	50,000円程度 / 月
100名の場合	100,000円程度～ / 月

給与明細発行や振込手続きといったオプションをつけた場合、さらに追加で費用がかかります。

たとえば従業員数50名の企業が、給与計算・給与明細・振込手続き・年末調整までアウトソーシングした場合「50,000円＋25,000円＋15,000円＝90,000円 / 月」に加え、年末調整で「150,000円」がかかります。このため「9万円×12ヶ月＋15万円＝123万円 / 年」といった計算となり、1年に123万円かかることがわかりました。

オプション追加により、依頼できる業務範囲は広がります。ただしオプション料金が加算されることで、金額も大きく異なるため注意しましょう。

会社の段階別の依頼先の選び方

先述したとおり、給与計算の依頼先は「社労士」「税理士」「代行サービス」の3種類あります。企業規模によって「依頼したい業務」や「相談したい内容」に差があるため、自社の段階に応じて依頼先を選ぶ必要があります。

給与計算代行を選ぶ際は、自社の段階が以下の4つのいずれであるかを考えてみましょう。

• 0：まずは自社で給与計算をおこなう
• 1：次に顧問税理士に依頼する
• 2：規模の拡大に応じて社労士に依頼する
• 3：給与計算業務が圧迫し始めたら代行サービスを活用する

それぞれの段階ごとに解説します。

0：まずは自社で給与計算を行う

創業のタイミングでは、まずは自社で給与計算をおこないましょう。この場合「経営者が担当するケース」と「スタッフが担当するケース」があります。

経営者が給与計算をおこなう場合、人件費がかからないのがメリットです。ただし経営者自らがおこなうため「コア業務に集中できない」といったデメリットがあります。また労務の知識がなければ、給与計算に多くの時間を割く必要があります。

一方スタッフが担当する場合「経営者のリソースが確保できる」「計算内容や納期に柔軟に対応してもらえる」といったメリットがあります。デメリットには「人件費がかかる」「突然退職するなどのリスクがある」「機密情報が漏れる可能性がある」といったものが挙げられます。

それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、自社に適した体制を作りましょう。

1：次に顧問税理士に依頼する

自社で給与計算をおこなうのが難しくなってきた場合、顧問税理士に依頼しましょう。

規模が小さい企業の場合、顧問税理士と契約しているケースが多いです。顧問税理士であれば自社の状況を把握しているため、情報共有の負担も少なく済みます。

数人規模であれば給与計算を安く依頼できる可能性があるため、顧問税理士に相談してみましょう。

2：規模の拡大に応じて社労士に依頼する

従業員数が増えて自社の規模が拡大したら、社労士に依頼しましょう。

従業員数の増加にともない、入退職、社会保険、育児休暇などの手続きをする機会が増えます。社労士は給与計算だけでなく、労務手続きや労務相談、さらに助成金の申請まで対応可能です。

労務管理に関する業務は、給与計算の費用とは別に料金がかかります。しかし多くの給与計算と各種手続きを一括して対応してもらえるため、業務負担は大きく軽減します。

3：給与計算業務が圧迫し始めたら代行サービスを活用する

会社が50人以上に拡大して給与計算業務が膨大な量になったら、税理士や社労士では対応できないケースもあるため、代行サービスを活用しましょう。

代行サービスを提供する会社のなかには、給与計算システムや勤怠システムを提供している会社もあります。このようなシステムを導入して給与計算を外注することで「効率的な業務の仕組み化ができる」「トラブル発生時に迅速に対応してもらえる」といったメリットがあります。

代行サービスは給与計算にかかわる一連の業務に対応できるため、膨大な量の業務を幅広く依頼できます。そのため自社のスタッフはコア業務に集中でき、業務の効率化につながります。

給与計算代行の基本的な選び方

給与計算代行を選ぶ際は、次の3点を確認しましょう。

• 対応業務範囲
• 実績・評判
• 料金

それぞれ解説します。

対応業務範囲

給与計算代行を選ぶ際は、自社が依頼したい内容が対応業務範囲に含まれているかを確認しましょう。

先述したとおり、給与計算代行にはそれぞれオプションがあるため、幅広い業務が依頼できます。たとえば自社の業務フローにおいて「社内窓口の対応」や「勤怠管理」まで外注したい場合、これらが含まれている給与計算代行を選ぶ必要があります。

給与計算代行を利用することで「自社の業務がどれだけ楽になるか」といった点を対応業務範囲を確認して判断しましょう。

実績・評判

給与計算代行のサービスサイトに掲載されている「事例紹介」や「支援実績」を確認しましょう。

事例紹介において「どのような方法でクライアントを支援し、その結果どのような成果を上げたか」といった内容が記載されている場合、自社に導入した際に「どんな支援が受けられるか」「どんな効果があるか」といった点がイメージしやすくなります。

また、自社の同業他社の支援実績があるかを確認しましょう。同じ業界の支援実績があるサービスに依頼することで、成功する可能性が高まります。

たとえば自社がコンサルティング事業をおこなっている場合、コンサルティング業界の企業の支援実績があるサービスに依頼することで、自社が望む効果が出やすいです。

事例を確認し「支援内容・成果を具体的に紹介している」「自社と同じ業界の企業を支援した実績がある」といった給与計算代行を選びましょう。

料金

先述したとおり、給与計算代行は従業員数に応じて料金が変動します。また給与計算以外のオプションをつけることで、利用料が加算されます。

オプション料金を認識せずに追加した場合、予算をオーバーする可能性があります。給与計算代行の料金は、基本的に月額固定のため、比較時点でそれぞれの料金を慎重に見定める必要があります。

そのため「自社が給与計算代行に依頼したい内容」と「オプション料金が必要な業務とその金額」を明確にしたうえで、費用相場を参考にしながら月々かかる料金を比較しましょう。

給与計算代行のサービスについて知りたい方は、こちらをご覧ください。

まとめ

給与計算代行の依頼先は「社労士」「税理士」「代行サービス」の3種類あります。会社の規模やニーズに応じて選ぶことで、自社に最適なサポートを受けることができます。

依頼先ごとのメリットや費用相場を参考にして、自社の段階に最適な依頼先を選びましょう。