請求代行サービスおすすめ16選！失敗しない選び方や導入する流れまで解説

「請求書の作成や送付が手間…」「担当者が辞めて業務が回らない…」「インボイス制度対応が不安…」
こうした課題を抱える企業が、今や業種・規模を問わず増えています。

こうした請求業務の負担を減らす手段として多くの企業が導入しているのが「請求代行サービス」です。請求書発行から入金管理、場合によっては督促業務までを外注でき、ミスの削減や法令対応、人手不足の解消など多くのメリットがあります。

この記事では、請求代行の基本から費用相場、自社対応との比較、サービス選定のチェックポイントまでを網羅的に解説します。さらに、以下のような企業タイプ別に最適な請求代行サービスの選び方を詳しく紹介します。

請求書発行・入金管理特化型	バックオフィス専任者がいない企業向け
債権管理・督促対応型	回収リスクを抱える企業向け
クラウド・システム連携型	ITを活用した効率化志向の企業向け
総合BPO型	バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向け

※ 各タイプをクリックすると、該当するサービスを確認できます。

さらに、調査データを交えながら、実務担当者が見落としがちな導入の注意点や流れまで具体的に解説していくので、「自社にはどのタイプが合うのか？」という疑問を持つ方は、ぜひ最後までご覧ください。

先に、サービス比較をご覧になりたい方へ。
以下クリックで、本記事下部の「サービス紹介部分（比較表）」にジャンプします。
こちらをクリックして、該当箇所にジャンプ　↓　

請求代行サービスとは？

請求代行サービスとは、請求書の作成・発行、送付、入金確認、未入金への対応など、請求業務全般を外部の専門業者に委託するサービスです。自社の経理担当者が行っていた煩雑な業務を外注することで、業務負担の軽減やミスの削減、スピーディな対応が可能になります。

一見、決済代行やファクタリング、回収代行などと混同されがちですが、請求代行はあくまで「請求に関わる事務・オペレーション」の代行であり、資金の流れそのものを扱うサービスとは異なります。

決済・ファクタリング・回収代行との違い

請求代行と他の代行との違いは以下になります。

請求代行は、企業が取引先に対して発行する請求書の作成、送付、入金確認、督促対応といった一連の業務を代行するサービスです。

決済代行は主にECサイトやサブスクリプションビジネスで利用されるもので、クレジットカード決済やコンビニ払いなどのエンドユーザー向け決済手段を代行会社が提供・管理する仕組みです。あくまで個人向け決済の利便性を高めることが目的であり、企業間取引での請求処理とは役割が異なります。

一方、ファクタリングは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、未回収でもすぐに現金化できる仕組みです。これはあくまで資金繰りの改善や早期入金が目的であり、請求業務の代行というよりは、金融サービスに近い位置づけになります。

また、回収代行は、支払いが遅れている債権の督促や法的手続きを含む回収業務に特化したサービスです。請求代行と同じく督促を行うこともありますが、請求代行は「定期的な入金確認」や「初期段階の軽い督促」が中心であるのに対し、回収代行はすでに延滞やトラブルが生じた取引に対する対応を担います。

請求代行以外への外注を検討している方は以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

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請求代行サービスへの依頼が向いている企業

請求代行は、すべての企業にとって業務負担を軽減できる外注先ですが、特に以下のような課題を抱えている企業に向いています。

例えば、「担当者が1人しかおらず業務が属人化している」「請求書のミスや確認漏れが多い」「インボイス制度の対応に不安がある」といった企業では、請求業務を外部に委託することで、負担やリスクを大きく軽減できます。

請求代行サービスが適している企業の例は以下になります。

• 経理・総務の人手が足りない中小企業やスタートアップ
• 毎月の請求書発行件数が多く、業務負荷が大きい企業
• 顧客ごとに請求条件が異なり、ミスが起こりやすい業種（例：人材、広告、制作）
• インボイス制度や電子帳簿保存法の対応が十分にできていない企業
• 入金確認や督促業務まで手が回らず、未回収リスクを抱えている企業

このような企業は請求代行を活用することで、「業務の安定化」「法令対応の安心」「取引先との信頼維持」を実現することが可能となります。

請求代行サービスを活用するメリット

請求業務の代行を「単なるアウトソーシング」と捉えるのは、もったいない考え方です。実際の導入現場では、請求代行を通じて「経理業務の可視化」や「業務設計の再構築」が進み、企業全体のバックオフィス改革に波及するケースも少なくありません。

ここでは以下のような3つのメリットを紹介します。

• 担当者が辞めても止まらない請求業務の仕組みを作れる
• 請求ミスを減らして取引先からの信頼を守れる
• インボイス制度や電子帳簿保存法の対応をまるごと任せられる

担当者が辞めても止まらない請求業務の仕組みを作れる

請求業務は、経理・営業・CSなど複数部門を横断して情報が集まるため、「特定の担当者しか内容が把握できていない」という属人化リスクが非常に高い領域です。実際、「〇〇さんがいないと何も進まない」という声は多くの企業で聞かれます。

BLP合同会社が2025年6月に実施した「500名に聞いた“非効率”な業務ランキング」の調査では、会社規模が大きくなるほど、業務の属人化が深刻化していることが明らかになっています。

こうした属人化の問題は、請求代行を導入する過程で「業務の見える化」や「マニュアル化」が強制的に進むことにより、自然と解消されていきます。

このように、“業務がブラックボックス化しない状態”をつくれることが、請求代行を活用する最大のメリットとも言えます。

請求ミスを減らして取引先からの信頼を守れる

請求書のミスは単なる事務ミスではなく、取引先との信頼関係に直結する重大なリスクとなります。特にインボイス制度の導入以降、請求書の内容が法律に合っているかどうか、より厳しくチェックされるようになりました。

Sansan株式会社の調査によると、適格請求書でよく見られるミスは以下の通りです。

請求書のミスを防ぐためには、属人的な手作業に頼るのではなく、「ミスが起きにくい仕組み」を整えることが重要となります。

請求代行サービスでは、「税率や消費税額の自動計算・整合性チェック」「適格請求書かどうかの事前判定（システム連携）」などを行ってくれるため、人為的な記入ミスや確認漏れを減らし、制度に準拠した正確な請求書を安定して発行できる体制が整います。

そして何より重要なのは、請求書の正確さがそのまま企業の信用を映す鏡になるという点です。金額や納期のような直接的な取引要素ではないからこそ、「請求書の正確性」は事務処理能力＝信頼性の指標として見られがちです。

つまり、ミスを未然に防ぐ仕組みを整えることは、単なる効率化にとどまらず、営業・経理・経営のすべてにとって“信頼資産”を守る戦略的な行動と言えるのです。

インボイス制度や電子帳簿保存法の対応をまるごと任せられる

インボイス制度や電子帳簿保存法など、近年の法制度対応には専門知識と長期的な準備期間が必要になります。

マネーフォワードが行った調査では、7割以上の企業が制度対応に「6ヶ月以上かかる」と回答しており、特に中小企業では準備の遅れが課題となっています。

こうした背景からも、自社内だけで対応するのは非効率でリスクも高いことが明らかです。請求代行サービスでは、以下のような支援を受けられます。

• インボイス制度対応済みの請求書発行・管理
• 電子帳簿保存法に準拠したデータ保存・運用
• 必要なシステム連携や記録管理のルール設計

法改正に追われるのではなく、安心できる体制を早期に整えることが、企業経営にとって重要です。

請求代行サービスに依頼できる業務

請求業務は「請求書を出すだけ」と思われがちですが、実際には前後の情報整理・記録・やりとり・管理までを含めた煩雑なプロセスです。請求代行サービスを活用すれば、これらの業務をまるごと外部に任せることができます。

以下に、主な対応範囲を一覧でご紹介します。

請求書作成	発注内容に基づいた請求書の作成、インボイス制度対応の適格請求書の出力
請求書送付	郵送・メール・システム連携などによる送付、送付記録の保管
入金確認	銀行口座の入金確認、消込作業、未入金アラートの設定
債権管理	入金状況の一覧管理、回収予定の可視化、催促の初期対応（※要契約）
記録・保管	電子帳簿保存法に準拠した帳票データの保存・検索対応
顧客マスタ管理	取引先名・口座情報・税率区分などの情報整備、マスタ登録の代行
不備対応・修正連絡	記載漏れ・ミスがあった場合の修正や顧客連絡、二重発行・誤送付の防止
取引先ごとのカスタマイズ	支払条件・請求締日・請求フォーマットの個別対応

請求代行サービスの価値は単なる作業代行だけでなく、企業ごとの慣習・ルールに即した柔軟な対応にあります。

たとえば、

• 請求書の宛名ルールが取引先ごとに異なる（例：株式会社と（株）の区別、部署名の記載）
• 口座名義と振込依頼人の不一致を防ぐための社内・顧客調整
• 税率区分・端数処理ルールの一元管理
• 電子帳簿保存法に則った「検索性・真実性・可視性」の担保

これらは、社内で地味に時間を取られる“見えないコスト”ですが、ミスやトラブルが起きやすいポイントでもあります。請求代行を導入することで、こうしたリスクを減らしつつ、業務を標準化・省力化することが可能となります。

請求代行サービスの費用相場

請求代行サービスの費用体系は、基本的に「月額基本料金」＋「請求書1通あたりの従量課金（手数料）」で構成されます。

費用は業務範囲やサービス内容によって大きく異なりますが、おおよその目安としては、以下のようになっています。

費用項目	目安金額	備考
月額基本料金	0円〜3万円以上	簡易なサービスは無料〜1,000円程度から、大規模な場合は10万円超も
請求書1通あたりの従量課金	100円〜600円程度	郵送代行費用が加わる場合は別途追加

例として、月100通の請求を行う場合の費用イメージは以下の通りです。

• 月額1,000円＋100円×100通＝約11,000円
• 月額8,000円＋200円×100通＝約28,000円
• 月額30,000円＋600円×100通＝約90,000円

また、費用には月額・従量課金以外にも注意すべきポイントがあります。次章では、見落とされやすい追加費用について説明します。

見落とされがちな費用

先述した費用に加えて、請求代行サービスを利用する際には以下のような費用もかかることがあります。

これらの追加費用は、請求代行会社によって大きく異なるため、契約前にしっかり確認しましょう。特に、紙請求書が多い場合や独自のフォーマットを求める場合は、見積もりに含まれているか要チェックです。

自社でやる場合と代行依頼した場合の比較【コストシミュレーション】

請求業務を自社で内製化する場合と、請求代行サービスを外注する場合のコストや工数を比較してみました。ここでは、月間請求100件の中小企業をモデルケースとして想定しています。

まずは自社で請求業務を行った場合は以下のようになります。

次に、請求代行サービスへ依頼した場合です。

請求業務を「自社で対応する方がコストは抑えられる」と思われがちですが、実際には人件費やミス対応の工数、法制度対応の手間やリスクを含めると、見えにくいコストが多く発生します。

一方、請求代行サービスは月額基本料や従量課金などでコストはかかるものの、

• 業務フローの自動化・効率化
• 法対応・ミスリスクの軽減
• 社内リソースの有効活用

といったトータルでのパフォーマンス向上につながりやすいのが特徴です。

初期費用やオプションの確認をしっかり行いながらも、業務の属人化を防ぎ、バックオフィス全体の生産性を上げるためには、請求代行の活用が現実的かつ有効な手段といえます。

請求代行を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

請求代行サービスを選ぶ際には、「料金」だけで判断するのではなく、実務に直結する複数の観点から総合的に比較することが重要です。

特に下記の5つのポイントは、導入後の業務効率やトラブル防止に直結するため、必ず確認しましょう。

1. クラウド会計・販売管理ツールとの連携可否
2. 対応スピード・請求先変更時の柔軟性
3. NDA・ISMS等の機密情報管理体制
4. インボイス制度・電子帳簿保存法への対応力
5. 契約期間・最低利用期間の制約

1. クラウド会計・販売管理ツールとの連携可否

請求業務は会計処理や売上管理と密接に関係しているため、既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できるかどうかは非常に重要です。たとえば、freee・マネーフォワード・弥生・Salesforceなどを使っている場合、そのデータをそのまま請求書作成に活かせれば、手作業による転記やミスを大きく削減できます。

APIやCSVでの連携に対応しているか、初期設定に費用がかかるのか、月額費用が追加されるのかといった点も事前に確認しておきましょう。スムーズな連携が可能であれば、請求業務の自動化が一気に進みます。

2. 対応スピード・請求先変更時の柔軟性

請求先の変更や請求金額の修正は、企業活動において日常的に発生します。そうした変更に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制があるかどうかは、代行サービスの信頼性を測る上で大きな指標となります。

特に、「何時までに変更すれば当日中に反映されるのか」「発行までに何営業日かかるのか」など、具体的なリードタイムは確認必須です。変更に弱いサービスを選んでしまうと、対応遅れがクレームや信頼低下につながる恐れがあるので注意しましょう。

3. NDA・ISMS等の機密情報管理体制

請求書には顧客名、金額、取引内容などの機密情報が含まれています。そのため、委託先がどのような情報管理体制を整えているかは、コンプライアンスの観点からも非常に重要です。

サービス提供元がNDA（秘密保持契約）に対応しているか、ISMS認証やPマークの取得があるかといった点を必ず確認しましょう。また、社内でのアクセス制限やログ管理が徹底されているかどうかも、安心して業務を任せられるかの判断材料となります。

4. インボイス制度・電子帳簿保存法への対応力

2023年以降、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応がすべての事業者に求められるようになり、請求業務にも大きな影響を与えています。適格請求書（インボイス）への対応や、電子データ保存時の改ざん防止措置など、制度に沿った機能が備わっているかを確認しましょう。

制度対応に弱い請求代行サービスを使っていると、仕入税額控除が受けられなかったり、税務調査で指摘を受けるリスクもあります。法制度へのアップデートが継続される体制かどうかも、長期的には重要なチェックポイントです。

5. 契約期間・最低利用期間の制約

請求代行サービスには、最低契約期間や解約条件が設定されている場合があります。例えば「最低1年間の利用が必要」「解約時に違約金がかかる」といった条件があると、使いづらさや費用負担につながる可能性があります。

初めて外注する場合や、業務フローに合うかどうかを見極めたい場合には、短期間のトライアルや月単位で契約できる柔軟なサービスを選ぶことをおすすめします。実務にフィットするかどうかを試した上で本格導入することで、リスクを抑えながらスムーズに外注化を進めることができます。

請求代行サービスのタイプ別の選び方

請求代行とひと口に言っても、サービス提供企業には得意領域や対応範囲に違いがあります。導入目的や自社の体制によって、適したタイプを選ぶことで、コストパフォーマンスと業務改善効果を最大化できます。

以下では、代表的な4タイプとそれぞれに向いている企業像を紹介します。

• 請求書発行・入金管理特化型｜バックオフィス専任者がいない企業向け
• 債権管理・督促対応型｜回収リスクを抱える企業向け
• クラウド・システム連携型｜ITを活用した効率化志向の企業向け
• 総合BPO型｜バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向け

請求書発行・入金管理特化型｜バックオフィス専任者がいない企業向け

請求書の発行・郵送・PDF送信、入金確認・消込など、基本的な請求業務に特化したシンプルなサービスを提供しているタイプです。手間のかかる作業を丸ごと任せることができるため、バックオフィス専任の担当者がいないスタートアップや小規模企業におすすめです。

特徴は「定型業務をミスなく代行してくれる安心感」と「シンプルな料金体系」にあります。多くのサービスで少量から対応可能なので、初めて請求代行を検討する企業にも導入しやすいのがポイントです。

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債権管理・督促対応型｜回収リスクを抱える企業向け

このタイプは、通常の請求業務に加えて、未入金のフォローや支払遅延への督促連絡まで対応してくれるのが特徴です。入金トラブルが発生しやすい業種（フリーランスへの外注が多い制作業、定期課金型サービスなど）や、営業と経理の間で対応が属人化しがちな企業に向いています。

電話・メールでのソフトな督促から、法的対応の手前まで対応できる業者もあり、債権管理の負担軽減とキャッシュフローの安定化に貢献します。信用管理機能や債権保証をオプションで用意している企業もあるため、与信リスクに備えたい企業にもおすすめです。

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クラウド・システム連携型｜ITを活用した効率化志向の企業向け

自社の会計ソフトや販売管理ツール、受発注システムと連携し、業務をほぼ自動化できるタイプです。定期請求や大量発行を行っている企業、エンジニアや情シスが在籍している中規模以上の組織に適しています。

API連携やCSVインポートに対応しており、ヒューマンエラーの抑止や業務スピード向上に大きな効果があります。特に、インボイス制度・電子帳簿保存法に強いクラウド型サービスを選ぶことで、将来的な制度対応コストも削減できます。

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総合BPO型｜バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向け

請求業務にとどまらず、経理・労務・総務などのバックオフィス業務全体を一括して外注できるのが総合BPO型の魅力です。経理体制を根本から見直したい中堅企業や、IPO準備・経営管理強化を進めている成長企業に向いています。

請求業務と一体で、会計入力や振込代行、経費精算などもカバーできるため、属人化リスクの解消や全体最適の実現が可能です。一方で、業務設計や引き継ぎには一定の時間とコストがかかるため、長期的な目線での導入判断が求められます。

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請求代行サービスおすすめ16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する請求代行サービスの一覧比較表です。

冒頭で紹介した比較ポイントや3つの選び方で絞ることができるので、先ほどの選び方で選んだサービスの中からあたりをつけてみると良いでしょう。

【請求書発行・入金管理特化型】の請求代行サービス

初めに、バックオフィス専任者がいない企業向けの請求代行サービスを紹介します。

請求まるなげロボ

「請求まるなげロボ」は、請求書の発行から送付、入金消込、さらには督促まで、請求に関わる一連の業務をまるごとアウトソースできるのが最大の特徴です。さらに、与信審査をクリアした取引先については、未回収リスクを100%保証してくれるため、売掛金の回収に不安を抱える企業でも安心して利用できます。

このサービスの強みは、単なる業務代行にとどまらず、1つのプラットフォーム上で「すべての請求」を一元管理できる点です。与信落ちや別事業の請求先も同じ画面で管理できるので、複数のシステムを使い分ける必要がありません。

また、業界最安水準の手数料1.0%～というコストパフォーマンスも魅力と言えます。請求書郵送費は0円、銀行振込・口座振替・コンビニ決済・クレジットカード決済など多様な支払い方法に対応しており、導入時には専任担当者が最大3回まで無料でサポートしてくれるなど、初めてのアウトソースでも安心してスタートできる環境が整っています。

未回収金保証	あり（与信審査通過債権は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	月額利用料：要問い合わせ 手数料：1%～

請求QUICK

請求QUICKは、月額無料から利用でき、請求書の作成・発行から入金消込、会計処理までをワンストップで管理できるのが最大の特徴です。特に、請求書発行枚数が50枚以内であれば、利用人数の制限なく基本機能を無料で使えるため、コストを抑えつつ効率化を図りたい中小企業やスタートアップにぴったりです。

このサービスの強みは、全国の金融機関と連携した「入金消込の自動化」にあります。従来は手作業や他ツールで行っていた入金確認・消込作業を、請求QUICKひとつで完結できるため、請求業務全体の工数を約90％削減できます。また、請求書の送付忘れや入力ミスを防ぐ仕組みや、請求書買取（ファクタリング）機能も備えており、資金繰りの不安を感じる企業にもおすすめです。

さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、法令遵守やペーパーレス化を無理なく推進できる点も特徴です。

未回収金保証	請求書買取（ファクタリング）利用時、未回収発生時はSBIが督促・対応
取引可能額	30万円～
料金	基本料金：月額0円 請求書の発行料：月50通まで無料 インターネットバンキングの明細取得：月30回まで無料 BtoBクレジットカード決済利用料金 決済手数料：1.95～2.50%

掛払い.com

掛払い.comの最大の特徴は、与信審査から請求書の発行、入金確認、督促、そして未回収リスクの100%保証まで、請求業務のすべてをワンストップで代行してくれる点にあります。

新規取引先や個人事業主との取引にも強く、独自ノウハウによる柔軟な与信審査で、TDBやTSRなどのデータベースに未登録の事業者でも利用可能です。審査結果は原則即日で回答されるため、商品をすぐに発送したい場合にもスピーディに対応できます。

また、CSVデータの一括アップロードや、ECサイト・他社システムとの連携による請求自動化機能も充実しているため、少人数体制でも大量の請求業務を効率よく処理でき、請求ミスや手間を大幅に削減できます。

未回収金保証	あり
取引可能額	少額の取引～1,000万以上まで
料金	初期費用：0円 月額固定費：0円 決済手数料：1.2～3.6％ 請求書発行手数料：封書247円、PDF0円

セゾンインボイス

セゾンインボイスは、クレディセゾンが提供するBtoB向けの請求代行サービスです。請求書の発行や送付、与信審査、入金消込、未入金時の督促まで、請求・回収業務をまるごとアウトソーシングできるのが最大の特徴です。利用企業は、顧客情報と取引内容をWeb上で入力するだけで、あとはすべてセゾンインボイスに任せられます。

特筆すべきは、与信枠内であれば万が一取引先が未払いとなった場合でも、未回収分を全額保証し、必ず振込が実行される点です。これにより、貸倒リスクをゼロに抑えつつ、最短翌営業日には売掛金が入金されるため、キャッシュフローの安定化と資金繰りの悩みから解放されます。また、CSVアップロードやAPI連携にも対応しており、取引件数が多い企業やシステム連携を重視する企業にも適しています4。

月額固定費が不要で、手数料も業界最低水準（1.5％～）とコスト面でも導入しやすいのが魅力です。請求業務の効率化はもちろん、未回収リスクの解消やキャッシュフロー改善を重視する企業にとって、セゾンインボイスは非常に心強いパートナーとなるでしょうq。

未回収金保証	あり
取引可能額	要問い合わせ
料金	月額費用：0円 手数料：1.5％～5.5％

【債権管理・督促対応型】の請求代行サービス

次に、回収リスクを抱える企業向けの請求代行サービスを紹介します。

NP掛け払い

NP掛け払いは、与信審査から請求書発行、代金回収、入金管理、そして督促まで、決済に関わるすべてのプロセスを一任できるのが大きな特徴です。さらに、未回収リスクはNP掛け払いが100%保証し、支払い遅延や未払い、万が一の貸し倒れが発生しても、売り手企業側で追加の手続きは一切不要です。

このサービスの最大の強みは、独自の与信システムと柔軟なオペレーション対応力にあります。最短即時の与信審査で通過率は99%を誇り、個人事業主から中小企業まで幅広い顧客層との取引が可能。累計2,600万件以上の取引実績と、10年以上にわたり蓄積されたノウハウを活かし、イレギュラーな問い合わせや運用にも柔軟に対応します。請求書には自社ロゴや社名を入れることもでき、既存顧客の移行もスムーズに行えます。

「未回収リスクをゼロにしたい」「個人事業主や中小企業とも安心して取引したい」「請求・督促の手間を減らしてコア業務に集中したい」といった課題を持つ企業におすすめのサービスです。

未回収金保証	100%保証（NP掛け払いが全額立替払い。支払い遅延・未払い・貸倒も対象）
取引可能額	1社あたり1ヶ月ごと上限金額は、0～300万円
料金	初期費用：0円 手数料：～3.6% 月額固定費：12,000円～ 請求書発行費用0～225円（税抜） / 1通

クロネコ掛け払い

クロネコ掛け払いは、与信審査から請求書発行、集金、入金管理、督促、消込、さらに未回収金の100%保証まで、請求業務の全工程をワンストップでアウトソースできるのが最大の特長です。特に、新規取引先や個人事業主との初回取引でも、ヤマトの審査を通過すれば売掛取引が可能となり、これまでリスクを理由に断念していた取引も安心して拡大できます。

審査は最短5分で結果が出るため、取引開始までのスピード感も抜群です。登記簿や決算書の提出は不要で、必要最低限の情報だけで手続きが完了します。また、ヤマトグループならではの実績と信頼感があり、2,000社以上の導入実績、累計110万社以上の利用がある点も安心できます。

請求業務の手間や与信・回収リスクを一気に解消したい企業、特に新規顧客開拓や小口案件、個人事業主との取引が多い企業にとって、業務効率化と売上拡大の両面で大きな効果を発揮します。

未回収金保証	あり
取引可能額	60万円～2,000万円（個別設定）
料金	初期費用：無料 月額管理費用：最大1万円 手数料：2.0～5.0%

GMO掛け払い

GMO掛け払いは、与信管理から請求書発行、入金確認、そして未入金時の督促対応まで、請求業務全般を一括でアウトソースできる点が大きな特徴です。特に、未回収リスクをGMO側が全額負担してくれるため、売掛金の回収に不安を抱える企業でも安心して利用できます。

リアルタイム与信を採用しており、取引先を待たせることなくスムーズに決済が進むため、商機を逃しません。また、請求書の発行や督促は郵送・メール・電話・はがき・弁護士法人委託まで幅広く対応しており、早期入金や支払い期限延長など、企業間取引を柔軟にするオプションも充実しています。定期的な取引やサブスクリプション型サービス、EC・対面を問わず幅広い業態で活用できるのも強みです。

担当者の業務負荷を大幅に軽減しつつ、キャッシュフローの安定化と回収リスクの最小化を両立したい企業にとって、GMO掛け払いは非常に心強いパートナーとなるでしょう。

未回収金保証	あり
取引可能額	基本は上限30万円　※ただし取引先ごとに設定可能
料金	初期費用：0円 月額固定費：～1万4,000円 請求書発行費用：ハガキ185円、封書215円、PDF0円

SEIKYU+

SEIKYU+の運営はマネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社Biz Forwardが担い、金融とテクノロジーの両面から高い信頼性と先進性を兼ね備えています。SEIKYU+最大の特長は、売掛金の100％入金保証（与信枠上限あり）を実現している点です。これにより、未回収リスクを気にせず新規取引や掛け売りを拡大でき、キャッシュフローの安定化を図れます。与信審査は最短数秒で完了し、通過率も非常に高いため、個人事業主や自社基準未満の取引先ともスムーズに取引を開始できます。

請求依頼はWeb管理画面やCSV一括登録、API連携など多様な方法に対応し、既存の業務システムとも柔軟に連携可能。請求書の発行・発送や入金状況の管理、督促連絡まで自動化され、担当者の手間を大幅に削減します。また、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、法改正時のアップデートも無償で提供されるため、安心して長期運用が可能です。

バックオフィスのリソースが限られる企業や、回収リスクを避けたい新規事業・BtoB取引の拡大を目指す企業にとって、SEIKYU+は「未回収リスクゼロ」と「業務効率化」を両立できる頼れるサービスと言えます。

未回収金保証	あり
取引可能額	1社あたり最大1,000万円/月
料金	初期費用：0円 月額固定費：0円 サービス利用率：0.5％～3.5％ 請求書発行手数料：PDF0円

【クラウド・システム連携型】の請求代行サービス

次に、ITを活用した効率化志向の企業向けの請求代行サービスを紹介します。

Paid

Paidは、会計ソフトや販売管理システム、基幹システム（ERP）などとAPIやCSVで連携できるため、請求書の発行から売上計上、入金管理までの一連の業務を自動化し、手作業によるミスや二重入力の手間を大幅に削減することができます。

特に、取引先ごとに異なる請求書の送付方法（電子・郵送・FAXなど）にも柔軟に対応できる点が特徴です。これにより、取引先の要望に合わせた運用が可能となり、請求書の電子化が進まない企業とのやりとりもスムーズに進められます。

また、請求書の発行・送付だけでなく、未回収リスクに備えた保証サービスや、与信管理機能も備えているため、取引拡大や新規顧客との取引開始時にも安心して利用できます。大量発行や定期請求が必要な企業、IT部門や情シスが在籍し業務効率化を重視する中堅〜大手企業にとって、Paidは業務負担の軽減とキャッシュフローの安定化を両立できるサービスです。

未回収金保証	あり
取引可能額	最大1,000万円
料金	保証料率：請求金額の0.5～3.1% 事務手数料：請求1件につき100円

マネーフォーワードケッサイ

マネーフォワードケッサイは、与信審査から請求書発行、代金回収、入金消込、督促までを一気通貫で自動化できる点が最大の強みです。請求データを管理画面やCSV、APIで簡単に登録でき、面倒な手作業やヒューマンエラーを大幅に削減できます。

特筆すべきは、独自の機械学習モデルによる高精度かつスピーディーな与信審査にあります。最短1秒で審査結果が出るため、取引機会を逃すことなく、ビジネスのスピード感を損ないません。また、審査を通過した取引については100％入金保証が付帯します。さらに、インボイス制度や電子帳簿保存法にも標準対応。法制度の変化にも柔軟に追従できるため、将来的な運用コストや追加対応の心配もありません。

請求書の送付方法は郵送・メールどちらも選べ、取引先が個人事業主でも利用可能です。資金繰りに応じて早期振込サービスも利用できるなど、成長志向の企業や効率化を重視する組織にとって、業務負担の軽減とキャッシュフロー安定化を同時に実現できるサービスです。

未回収金保証	あり
取引可能額	1万円未満から対応可
料金	マネーフォーワードケッサイ（入金保障つき） 初期費用：0円 月額費用：0円 手数料：委託金額の0.5～3.5% マネーフォーワードケッサイ 請求代行プラン 初期費用：0～5万円 月額費用：0～3万円 手数料：300～500円 / 件

freee請求書

freee請求書は、既存の基幹システムや販売管理システムからCSVやPDFデータをアップロードするだけで、請求書の発行・送付業務を電子化できるため、現行の業務フローや請求書レイアウトをほぼそのまま維持したまま導入できます。

特にfreee請求書の強みは、独自フォーマットの請求書にも柔軟に対応できる点です。業種特有のレイアウトや項目にも対応しており、テンプレートでは対応できない細かな要件もカバーします。また、請求書の送付方法は取引先ごとに「電子送付」と「郵送代行」から選択でき、郵送代行を利用すれば印刷や封入、投函といった手間を完全に省けます。

さらに、入金消込や債権管理も自動化されており、freee会計との連携によって仕訳入力の手間も不要になります。インボイス制度や電子帳簿保存法にも完全対応しているため、法制度対応のコストやリスクも最小限に抑えられます。

未回収金保証	なし
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用：無料 基本料金：0〜10,000円 / 月（年払い） 送信料金（個別）：無料 総診料金（一括）：4,750円〜 / 月（年払い）

Misoca

Misocaは、見積書・納品書・請求書・領収書の作成から、それらの変換や送付までをワンクリックで完結できる直感的な操作性が大きな特長です。特に、定期的な請求業務が多い企業や、複数の会計システムを活用している中規模以上の組織にとって、Misocaは業務負担の大幅な軽減に貢献します。

Misocaの強みは、主要な会計ソフト（弥生会計、freee、マネーフォワードなど）との自動連携機能にあります。さらに、Misocaはクラウド上で取引履歴や請求ステータスを一元管理できるため、請求・入金状況の可視化や売上レポートの自動生成も簡単。チームでの利用時も「誰がどの請求書を作成・送信したか」が明確に把握でき、業務の属人化を防げます。

もう一つの大きな特徴が「Misoca回収保証」です。これは、発行した請求書に売掛金の回収保証を付与できるサービスで、取引先の倒産や支払い遅延といった万が一のリスクにも備えることができます。保証の利用は取引先に知られることなく行えるため、取引関係を損なう心配もありません。

未回収金保証	あり
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用：無料 基本料金：無料（月10通まで） 超過分：77円 / 通 郵送代行：176円 / 通

【総合BPO型】の請求代行サービス

最後に、バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向けの請求代行サービスを紹介します。

トランスコスモス株式会社

トランスコスモス株式会社は、請求代行サービス分野で豊富な実績を持つ、日本有数のアウトソーシング企業です。単なる請求業務の外注にとどまらず、見積もり試算や申込受付、契約手続き、請求・回収、さらには解約対応まで、販売・契約に関わる一連のバックオフィス業務をトータルでサポートしています。特に、業界ごとの独自ルールや特性を体系化した運用体制を構築しているため、業種ごとの複雑な要件にも柔軟に対応できる点が大きな強みです。

紙・PDF・電子請求など多様な請求書フォーマットに対応し、入金消込や経費精算、決算支援まで幅広くカバーしています。また、国内外に多数の拠点を持ち、24時間365日の運用や繁閑業務の吸収にも対応できる体制を整えているため、成長企業や大規模組織でも安心して導入できます。

「業務の標準化」と「継続的な改善」を重視し、プロジェクトごとに最適なプロセス設計を行うことで、属人化リスクの解消や全体最適を実現しています。

未回収金保証	要問い合わせ
取引可能額	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ assistantは、株式会社キャスターが提供するオンラインアシスタントサービスです。累計5,000社以上の導入実績を持ち、採用倍率100倍を勝ち抜いた優秀な人材がチーム体制で業務をサポート。経理・請求書発行・入金管理といったバックオフィス業務はもちろん、秘書業務や人事、Web運用、リサーチ、さらにはオフラインの書類スキャンやデータ電子化まで幅広く対応できるのが大きな特長です。

依頼内容や業務量に応じてプランを柔軟にカスタマイズできるため、スタートアップから中堅企業、IPO準備企業まで、成長フェーズや課題に合わせて最適なアウトソーシング体制を構築できます。オンライン上での迅速なやり取りや、急な業務変更にも即応できる体制も強みです。担当アシスタントが常時待機しているため、日々の細かな依頼からプロジェクト単位のタスクまで、ストレスなく任せることが可能です。

また、法改正や業務フローの変化にも柔軟に対応できる知見を持つアシスタントが在籍しており、自社で人材を採用・育成する手間やコストを大幅に削減できます。単なる請求代行にとどまらず、バックオフィス全体の効率化・最適化を目指す企業におすすめです。

未回収金保証	なし
取引可能額	上限なし
料金	46,000円～ / 月

リコーリース株式会社

リコーリース株式会社は、40年以上にわたり集金代行サービスを提供してきた実績を持つ、請求代行サービスのパイオニアです。最大の特徴は、口座振替とコンビニ決済の2つの回収手段を組み合わせ、幅広い業種・規模の企業に柔軟に対応できる点です。全国ほぼすべての金融機関に対応した口座振替ネットワークと、約5万店舗のコンビニ・スマホ決済アプリによる回収網を活用することで、請求先の利便性と回収率を大きく高めています。

導入コストの低さも魅力で、初期費用は0円、1件から利用可能、さらに請求が発生しない月は一切費用がかからない従量課金型の料金体系を採用しています。新規事業や小規模事業者から、定期請求や大量取引を抱える中堅企業まで、無駄なコストを抑えながら利用できます。オプションで「ペイジー口座振替受付サービス」や「請求書発行代行サービス」も用意されており、口座登録や請求書作成の手間もまとめて外注可能です。

導入前のヒアリングから、運用開始後のサポートまで、きめ細かな対応が受けられるため、BPO導入が初めての企業でも安心して利用できます。現金回収や請求業務の属人化に悩む企業、回収効率と業務効率を同時に高めたい企業には、特におすすめのサービスです。

未回収金保証	なし
取引可能額	上限なし
料金	初期費用：無料 基本料金：無料

マルナゲカンリ株式会社

マルナゲカンリ株式会社は、経理・税務・労務・人事など、企業のバックオフィス業務をまるごと一括でアウトソーシングできる請求代行サービスを提供しています。経理や税務だけでなく、給与計算や労務手続き、支払・請求業務まで、幅広い管理業務をワンストップで任せられるのが最大の特徴です。税理士・社労士法人をグループ内に持ち、専門性の高い士業の独占業務にも対応できる体制を整えているため、経営管理の複雑化や人材不足に悩む企業におすすめです。

マルナゲカンリの強みは、何よりも「コストの明瞭さ」と「必要な分だけ頼める柔軟性」にあります。毎月必ず発生する顧問料を撤廃し、相談や複雑な依頼が発生したときだけ費用がかかる仕組みなので、無駄なコストを抑えたい企業にはぴったりです。さらに、実業経験のあるメンバーが運営しているため、単なる事務処理にとどまらず、現場感覚に基づいた実践的なサポートが受けられます。

「経理や労務を社内で抱えるよりも、専門家にまるごと任せて本業に集中したい」「人材採用や教育、引き継ぎの手間をなくしたい」と考えている企業には、マルナゲカンリ株式会社のサービスが最適な選択肢となるでしょう。

未回収金保証	なし
取引可能額	要問い合わせ
料金	記帳：9,900円～ / 月 税務申告：50,000円～ （顧問料なし、必要時のみ課金）

請求代行サービスを導入する流れ

請求代行サービスを導入する際は、単に業務を外注するだけではなく、自社の業務プロセスや管理体制に合う形で設計・運用していくことが重要です。以下では、一般的な導入の流れと、それぞれのステップで気をつけたいポイントを解説します。

1. ヒアリング・現状業務の棚卸し

まず最初に行うべきは、自社の請求業務がどのように行われているかを正確に把握することです。属人化しがちなバックオフィス業務を整理し、どこまでを代行に任せられるかを明確にするために必ず行ってください。

たとえば以下のようなポイントを丁寧に洗い出すことで、代行会社とのすり合わせもスムーズになります。

• 請求書の発行件数、発行タイミング、媒体（紙・電子）の比率
• 入金管理や消込のやり方と、使っているシステム
• 請求金額の決定フローや部門間の連携状況
• 顧客ごとに異なる締め日・支払条件などのイレギュラー対応の有無

こうした情報を整理しておくことで、代行業務の委託範囲が明確になり、コストの見積精度も高まります。

現場担当者の頭の中だけで回っている業務は、外部に移行する際の障壁になりがちです。営業部門や経理部門など、複数部署から情報を集めるようにしましょう。

2. 見積り・提案書の確認

業務の棚卸しが終わると、請求代行会社から具体的な提案と見積書が届きます。ここでは、金額だけでなく、サービスに含まれる業務範囲やオプションの有無を丁寧に確認することが重要です。

見積り・提案書で確認しておきたい主なポイントは次の通りです。

• 月額基本料に含まれる業務範囲（請求書作成、送付、消込など）
• 従量課金制（1通あたり課金）と固定費の違い
• 督促業務、再発行、カスタマイズなどのオプション費用
• 請求書の媒体（紙 or 電子）による価格差
• 最低利用期間や解約条件などの契約条件

金額の数字に目を奪われがちですが、「基本料に何が含まれているか」を比較することで、将来的な費用差が見えてきます。

見積書に明記されていない「よく発生する追加作業（例：再発行、督促、CSV取込など）」は、後から追加費用が発生しやすいポイントなので、必ず確認してください。

3. 業務フロー・責任分界点のすり合わせ

ここが導入前の最重要ステップです。請求業務は顧客との金銭取引に直結するため、業務の流れと責任の所在を曖昧にせず、明確にする必要があります。

具体的にすり合わせるべき主なポイントは以下です。

• 請求金額の確定タイミングと責任者（営業・経理など）
• エラー時の対応フロー（記載ミス、再発行など）
• 督促業務のトリガー条件（何日遅延したら実施するか）
• 入金消込の判断基準と未回収時の報告方法

フロー図や業務マニュアルをベースに、どの作業を誰が、どの段階で対応するかをドキュメントで明文化しておくことが、トラブル防止へとつながります。

「口頭で合意した」「前はこうだった」という状態は危険です。文書化して初めて合意内容が社内外で共有できる前提となります。

4. 契約締結・運用スタート

業務範囲や責任分界が決まったら、いよいよ契約を結び、実運用に向けた準備に入ります。ここでは、契約内容だけでなく、導入初期に起きやすいミスを防ぐための準備も同時に行う必要があります。

この段階で確認すべきポイントには、以下のようなものがあります。

• 契約書におけるSLA（業務品質保証）や違約金の条項
• 情報セキュリティ・個人情報保護の取り扱い方針
• 初期設定にかかるリードタイムや必要なデータ項目
• テスト請求書の発行スケジュールと確認プロセス

運用開始前に実際の請求データでテストを行うことで、思わぬフォーマットずれや金額誤差を防ぐことができます。

初期設定やマスタ登録は精度が命です。特に得意先ごとの条件（支払サイト、締日など）を誤ると、信頼を損ねか寝ないので、必ずダブルチェックを行える体制を構築しましょう。

5. 運用後の改善・レポート共有

導入して終わりではなく、運用後のモニタリングと改善がパフォーマンス向上のカギです。定期的なレポートでKPIを確認しながら、業務精度や効率性を高めていきましょう。

運用後に確認すべき主な指標には、次のようなものがあります。

• 請求書発行件数とその内訳（電子・紙別）
• 督促実施件数、未入金件数、回収率
• 入金遅延の発生傾向と対応スピード
• 顧客からの問い合わせ件数と満足度の変化

これらを毎月のレポートで確認し、「なぜ遅延が発生したか」「督促の効果はあったか」などを振り返ることで、改善点が見えてきます。

KPIが曖昧なままでは、レポートを見ても何を改善すべきか分かりません。最初の段階で「回収率95％以上」「エラー再発行ゼロ」など、目標値を明示することが重要です。

まとめ

「請求代行」について仕組み、メリット、代行会社16選を紹介しました。

作業工数が多くかかる請求書作成、督促、回収といった業務をすべて依頼できます。また多くのサービスでは未回収保証に対応しているのが魅力です。依頼の際には、手数料と人件費を確認しておきましょう。

また各サービスに特徴があります。自社の業務フローに最も適したサービスを選ぶことも大切です。ぜひこの記事を参考に、依頼をご検討ください。