決済代行にかかる費用・手数料とは？料金の2タイプを比較！

「決済代行サービスを利用した場合、費用がいくらかかるのかを知りたい」
「手数料には、どのような費用が含まれるのかが気になる」

といった疑問は、経営者や企業の担当者の方に起きがちです。

決済代行サービスの利用でかかる費用は「初期費用」「月額費用」「各種手数料」の3つです。料金タイプには「全額タイプ」と「決済手数料タイプ」の2つあり、事業の規模や売上に応じて選ぶことで、最適な決済代行サービスを導入できます。

本記事では「決済代行にかかる費用・手数料」と「2つの料金タイプの違い」を中心に解説します。

決済代行とは

決済代行とは、事業者と決済サービス提供会社を仲介し、事業者に対して決済システムを提供するサービスのことです。具体的には「クレジットカード決済」や「コンビニ決済」「口座振替」といった決済方法の導入・運用をサポートしてもらえます。

決済代行サービスを利用しない場合、複数の決済サービス提供会社と個別に契約する必要があります。この場合、会社ごとに「申請方法」や「審査基準」が異なるため、導入のハードルが上がります。

また「決済方法ごとにシステムを構築・運用する必要がある」「締日・入金日が契約先ごとに異なる」といった点から、導入時だけでなく継続的に時間やコスト、手間がかかります。

決済代行サービスを利用した場合、決済サービス提供会社との契約を任せられるため、複数の決済方法を導入しやすくなります。「複数の決済方法が集約されたシステムを提供してもらえる」「締日・入金日の対応を任せられる」といったことから「業務の効率化」「コストの最適化」につながります。

決済代行にかかる費用・手数料

決済代行サービスを利用した場合、以下の3つの費用がかかります。

それぞれ解説します。

初期費用

初期費用は、代行会社が提供するシステムの導入にかかる費用です。具体的には「決済システムをサイトに組み込むための初期設定」や「システム導入のサポート」といったサービスにかかる費用となります。

初期費用0円の代行会社から、数万円が必要な代行会社までさまざまです。相場は3～8万円となっています。

月額費用

月額費用は、利用件数に関係なく発生する月々の固定費です。具体的には「決済に必要な機器・システムの利用料」「顧客情報管理にかかる費用」といった料金が含まれています。

月額費用0円の代行会社から、事業者ごとに見積もりをおこなったうえで個別に設定する代行会社までさまざまです。相場は3,000円～8,000円となっています。

各種手数料

初期費用や月額費用のほかに、各種手数料が発生する場合があります。たとえば「決済手数料」や「トランザクション費用」といった手数料があります。

代行会社によって、手数料の「金額」や「発生タイミング」が異なるため、利用前に確認する必要があります。

決済代行の「各種手数料」は4種類

先述した各種手数料には、以下の4種類があります。

それぞれの手数料について解説します。

決済手数料

決済手数料は決済1件ごとに発生し、金額に応じて料率が変動します。相場は決済金額の3%程度です。

代行会社や決済方法によって料率が異なります。決済件数や金額に応じて手数料が変動するため、自社の「商材」や「ビジネスモデル」に適した料率のサービスを選ぶ必要があります。

トランザクション費用

決済をおこなう際、事業者から送信されたデータに基づいて代行会社が決済処理をおこないます。この処理に対してかかるのが「トランザクション費用」です。

具体的には、代行会社から決済サービス提供会社に対し、データを転送する際にかかる「通信費」が該当します。決済1件ごとにかかる固定費であり、相場は数円～数十円です。

決済金額にかかわらず一定の金額がかかるため「少額の決済が多く発生する」といった事業の場合、トランザクション費用によって「総額が割高にならないか」といった点に注意する必要があります。

振込手数料

代行会社を利用すると、複数の方法で決済された売上から「代行会社に支払う費用・手数料」を引いた金額が事業者の口座に振り込まれます。これを振り込む際にかかるのが「振込手数料」です。

相場は1件あたり5円であり「振込金額」や「入金サイクル」によって金額が異なります。「短いスパンで何度も入金してほしい」といった希望がある場合、振込手数料が負担になる可能性があります。

取り消し手数料

取り消し手数料は、決済処理の取り消し時に発生します。相場は、1件につき5円前後となっています。1件ごとに発生するため、決済後の取り消しが多いほど高額になります。

決済代行の料金の2タイプ

決済代行の料金タイプには「全額タイプ」と「決済手数料タイプ」の2つあります。

それぞれの料金タイプについて、詳しく解説します。

1. 全額タイプ

決済代行サービスの全額タイプは「初期費用＋月額費用＋決済手数料」がかかります。

クレジットカード決済をはじめとした、多くの決済方法から選べます。加えて「有人のカスタマーサポートが24時間365日運営している」など、トラブルが発生してもすぐに解決できる体制を整えている代行会社もあります。また、決済手数料は比較的安い傾向があります。

一方で初期費用・月額費用がかかるため、導入時の費用負担が大きいです。また申し込みから利用開始まで1～1.5か月程度かかります。

導入できる決済方法の豊富さから「中規模～大規模事業者」におすすめです。また、決済金額に応じて変動する手数料が安いことから「高単価の商材を扱う事業者」にも適しています。

2. 決済手数料タイプ

決済代行サービスの決済手数料タイプは、決済手数料のみかかります。

初期費用・月額費用が必要ないため、導入時の費用負担が抑えられます。また申し込みから利用開始まで、数日で完了できるケースもあります。

一方決済手数料が一律のため、売上増加にともなって手数料の負担も増加します。また、決済方法やサポート範囲が限られている代行会社もあります。

費用を抑えて導入したい「小規模事業者」や「スタートアップ」におすすめです。ただし売上に応じて費用が変動するため、売上予測をしたうえで「全額タイプ」と比較するとよいでしょう。

決済代行の費用面「以外」での選び方

決済代行サービスを比較する際は、費用面以外にも以下の3つのポイントを確認しましょう。そうすることで自社に最適なサービスを、より確実に選ぶことができます。

• 決済方法
• 入金サイクル
• セキュリティ

それぞれ解説します。

決済方法

決済代行サービスを比較する際は「自社が導入したい決済方法を扱っているか」を確認しましょう。

決済方法には、クレジットカード決済やコンビニ決済、口座振替、銀行振込といった数多くの種類があります。ただし「自社が扱う商材」や「ターゲットの顧客層」によって、導入すべき決済方法は異なります。

たとえば若年層をターゲットとしている場合、コンビニ決済や電子マネー決済、キャリア決済といった決済方法を導入することで、利便性が高まって購入先として選ばれやすくなります。一方、中高齢層がターゲットの場合、代金引換や銀行振込といった決済方法が選ばれやすいです。

代行会社が取り扱う決済方法を確認し、自社の「扱う商材」や「狙いたいターゲット」に適したものが導入できるかをチェックしましょう。

入金サイクル

決済代行サービスによって、売り上げの締め日から入金までの期間に差があります。この期間が長い場合「商材の仕入れにキャッシュフローが追いつかない」といったリスクが生じる可能性があります。そのため、決済代行サービスの入金サイクルを確認したうえで比較しましょう。

なかには「月に複数回の入金」「締め回数を細分化できる」といったサービスを提供する代行会社もあります。柔軟な入金プランがあるサービスを選ぶことで、安定した事業運営につながります。

セキュリティ

代行会社には「顧客」や「取引先」の個人情報の管理を依頼します。そのため、適切にセキュリティ対策をおこなっている代行会社を選びましょう。

代行会社のセキュリティレベルを示すものには、次のような基準があります。

PCI DSS	クレジットカード情報保護のデータセキュリティに関する国際基準
プライバシーマーク	個人情報の取り扱いに関する基準
ISMS認証	情報セキュリティ対策に関する基準

上記のようなセキュリティに関する認証を取得している代行会社を選ぶことで「顧客の情報が漏えいする」といったリスクが低減します。

代行会社のなかでもBtoBが対象のサービスを扱う会社は、セキュリティ対策に大きく投資している傾向があります。ただしこのセキュリティの整備にかかる費用は「初期費用」に反映されているケースがあります。

そのため「自社に必要なセキュリティレベル」と「代行会社に支払う費用」を考慮したうえで、バランスのよい代行会社を選びましょう。

以下記事で、おすすめの決済代行サービスを紹介していますので、検討中の方は御覧ください。
関連記事→決済代行サービス・会社14選を徹底比較！手数料や選び方を解説【BtoC・BtoB別】

まとめ

決済代行サービスの料金タイプは、初期費用・月額費用・各種手数料のすべてがかかる「全額タイプ」と、手数料のみがかかる「決済手数料タイプ」があります。自社事業の「規模」や「売上」「事業の特徴」に応じて選ぶことで、自社に適したサービスが導入できます。

決済代行サービスの利用にかかる費用や手数料を理解し、導入の検討に役立てましょう。