人材紹介の手数料の相場は？手数料が高い企業と安い企業の違いも解説

今や人材紹介サービスは、多くの企業で欠かせない採用手法となっていますが、

「人材紹介手数料っていくらかかるの？」
「手数料の相場はだいたいどれくらい？」

など、料金に関する疑問や不安を抱える担当者が多いのではないでしょうか。

人材紹介サービスの手数料の仕組みを正しく理解することができれば、以下を判断できるようになります。

• 採用1人あたりのコストを正確に把握できる
• 他の採用手法と比較して費用対効果の高い手段を選べる
• 返金規定や契約条件によるリスクを事前に回避できる

この記事では、手数料の仕組みや相場、他の採用手法と比べた費用感など、詳しく解説していきますので、ぜひ最後までください。

人材紹介の手数料とは？基本的な仕組み

人材紹介サービスを利用する企業が最初に気になるのが「手数料の仕組み」です。

基本的には「成功報酬型」で、採用が確定した場合のみ費用が発生します。ここでは、料金体系や支払い時期など、手数料に関する基本知識について解説します。

誰が払う？	依頼した「企業」が「人材紹介会社」に払う 求職者側は無料で利用可能
料金体系は？	「成功報酬型」が基本 紹介した人材の採用が決まったら手数料発生
着手金はかかる？	「サーチ型」の人材紹介だと着手金が発生 サーチ型は、スカウトやヘッドハンティングとも呼ばれる手法
支払時期はいつ？	採用した人材が入社したタイミングで請求される 請求日の翌月に支払いが発生するのが一般的
早期退職されたら？	紹介手数料の一部を返金してもらえる 返金規定や金額は会社によって異なる

手数料は誰が払うの？

人材紹介の手数料は、「企業（採用側）」が全額負担します。

職業安定法により、人材紹介会社が求職者から報酬を受け取ることは法律で禁止されているため、採用する企業だけがサービスに対して手数料を支払います。

よって、転職希望者は何かしらの費用を支払うことはありません。

転職希望者が無料で求人紹介や面談サポートを受けることができるのは、企業が人材紹介サービスにかかる手数料をすべて負担しているからなんですね。

料金体系は？成功報酬ってホント？

人材紹介の料金体系は「成功報酬型」が基本で、採用が決まった時にだけ費用が発生します。

採用が決まらない限り費用は発生しないので、リスクを抑えて導入できるのが大きなメリットです。

ただし、中には成功報酬とは別に「着手金」が発生する場合もあります。この着手金については、次項で詳しく解説していきます。

着手金はかかる？サーチ型って何？

「サーチ型」の人材紹介サービスの場合に発生します。この着手金は、初期費用のことで、採用に至らない場合でも返金されません。

人材紹介会社には「一般登録型」と「サーチ型」の2つのタイプがあります。「サーチ型」はいわゆる「スカウト」や「ヘッドハンティング」のことです。

「一般登録型」は、自社のデータベースに登録している人材が紹介の対象となりますが、「サーチ型」は、現在転職を希望していない層まで含めたあらゆる人材が対象になります。

このように「サーチ型」はコストがかかる方法になっているため、年収帯の高いマネージャー以上の職位を採用したい時に使われることが多いです。

「一般登録型」を利用する場合は、着手金は発生しないので、ご安心ください。

支払時期はいつ？

紹介手数料は、採用した人材が実際に入社したタイミングで請求されるのが一般的です。実際に支払いが発生する時期は、入社日（請求日）の翌月になりますね。

1. 紹介会社が入社確定（実際に出社）を確認
2. 紹介会社が請求書を発行
3. 企業が請求書の支払いを行う（翌月末払いなど）

例えば、6月1日に入社した場合、6月中に請求書が発行され、支払期限は「6月末」または「7月末」となるのが一般的です。入社が取り消しになった場合は、請求も発生しません。

支払いタイミングは「入社後」が原則ですが、契約書に明記されているため、事前に確認しておくことが大切です。未然にトラブルを防止することにもつながります。

早期退職されたら？

人材紹介サービスで採用した人が1ヶ月で辞めちゃった！なんて時のために、紹介した人材が早期に退職した場合、多くの人材紹介会社では返金保証制度が設けられています。

基本的には、在籍期間に応じて、紹介料の◯%のような形で返金されます。一般的な保障期間は、90日間となっています。

在籍期間	返金額の相場
入社後1か月未満の退職	紹介手数料の80%
入社後3か月未満の退職	紹介手数料の50%

ただし、退職理由が企業都合だった場合は返金対象外となるケースもあるため契約時の確認が大切です。

人材紹介会社に支払う手数料の相場（計算方法も）

結論からいうと、「理論年収の30〜35%」が相場になります。

具体的な金額や計算式など順番に解説していきます。

一般的な相場	理論年収の「30〜35%」が一般的 理論年収が600万円の人材なら手数料が180〜210万円
理論年収とは？	月給×12ヶ月 ＋ 賞与 ＋ 諸手当 残業代やインセンティブ、通勤手当など除く
手数料の算出方法	「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類 大半の人材紹介会社が「届出制手数料」を採用

手数料の相場とシミュレーション

理論年収の30〜35%と言われても「いくらかかるか」イメージしずらいですよね。

例えば、理論年収が「600万円」の人材だと、手数料率「30%」の会社を使って採用した場合は、「180万円」の紹介手数料が発生します。金額で見ると高く感じますよね。

この手数料率は、会社や採用する人材のレベルによっても変わります。採用難易度によっては、40%を超える場合もあります。

年収別の具体的な金額は以下をご覧ください。

理論年収	紹介手数料（30%の場合）
400万円	120万円
500万円	150万円
600万円	180万円
700万円	210万円
800万円	240万円
900万円	270万円
1,000万円	300万円

理論年収とは？

1年間で支払われる「給与の合計額」です。（想定年収とも呼ばれます。）

以下の計算式で求めることができます。

理論年収 = 採用決定社の月給×12ヶ月 ＋ 賞与 ＋ 諸手当

この諸手当の中身には以下が含まれます。（残業代、インセンティブなど変動するものは除外）

• 固定残業手当
• 役職手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 資格手当
• 企業が独自に支給している手当　など
• ※交通費は除く

例えば「月給30万円」「ひと月の諸手当10万円」「賞与200万円」の場合、計算式は以下のとおりです。

理論年収は「月給 ＋ 賞与」と認識しておきましょう。

手数料の算出方法（2種類）

人材紹介の算出方法には「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があります。現在ほとんどの人材紹介会社で採用されているのは「届出制手数料」です。

届出制手数料	企業と紹介会社が料率を自由に設定（厚労省に届け出た範囲内） 上限：最大で年収の50%まで設定可能
上限制手数料	法律で定められた計算式に基づき、一定の上限内で手数料を請求 上限：6ヶ月の給与総額の11%以内

届出制は、紹介会社が独自に料率を設定し、企業と自由に条件を決められるため、職種や人材のレベルに応じて柔軟な料率設計が可能です。

一方、上限制手数料は古い制度で、現在は行政・公益法人などでしか使われていません。

【料金公開済み】人材紹介会社の手数料比較表

人材紹介会社の手数料率は一律ではなく、分野・職種・人材の希少性によって大きく異なります。

総合型エージェント（リクルート・doda・エンエージェント）は35％と横並びの傾向ですが、特化型エージェントでは分野に応じて柔軟な料率が設定されています。たとえば福祉や医療では、職種ごとの人材流動性や採用難度に応じて、20～30％台の幅があります。

以下に、人材紹介会社別の手数料率を表にまとめました。すべて公式に公開されている手数料率になりますので、参考にしていただけると幸いです。

会社名	対応分野	手数料率
リクルートエージェント	総合型	35%
doda（デューダ）	総合型	35%
エンエージェント	総合型	35％（税別）
株式会社ユウクリ	クリエイティブ業界特化	30%
セントスタッフ株式会社	福祉分野に特化	実績値：15%〜35% 以下職種別平均 ・介護職：23% ・保育職：25% ・看護職：28%
株式会社メディカルリソース	医療分野に特化	薬剤師・登録販売者：30～35％ 医師・看護師：20～30％
株式会社グローバルパワー	外国人材紹介に特化	35%

紹介手数料が「高い」企業と「安い」企業の違い

同じような人材を採用する場合でも、手数料率は人材紹介会社によって異なります。では、できる限り安い方がいいのでは？と思う方が多いかもしれません。

しかし、手数料率が安い場合は、紹介される人材にバラツキがあったり、サポート範囲が限定的であるなどのデメリットも存在します。

大切なのはバランスを考えて選ぶことです。以下に手数料率が「安い」企業と「高い」企業の特徴を比較表にまとめましたので、参考にしてください。

比較軸	手数料が「安い」会社	手数料が「高い」会社
コスト	安い	高い
人材の質	バラツキあり	精度高め
サポート体制	限定的	手厚い
返金規定	保証期間が短め 割合が低いことも	保証期間が長め 返金割合も手厚い
価格交渉の柔軟性	通りやすい	応じにくい

人材紹介は高い？他の手法との費用対効果を比較

人材紹介サービスを使って、理論年収500万円の人材を採用した場合、1人あたりだいたい150〜175万円程度の手数料が発生することになります。

他の採用手法と比較すると「高い」方に分類されますが、選んだ会社や状況によって変わってしまうため、一概に人材紹介が「高い」とはいえません。

どの手法もメリット・デメリットありますので、以下の表を参考に比較してみてください。

採用手法	料金体系	料金相場
人材紹介会社	成功報酬型	理論年収の30〜35%（1名あたり） ※着手金発生の場合も
求人広告	掲載課金型	20～50万円程度 / 月 ※媒体や掲載プランによって変動
ダイレクト リクルーティング	定額 + 成功報酬	定額：60万円～330万円程度 / 年 成功報酬：年収の15〜20%程度（1人あたり） ※初期費用が発生する場合も
採用代行（RPO）	月額 + 従量 + 成果	月額：10～50万円程度 従量：数千円〜数万円（1業務あたり） 成果：1人あたり60〜100万円程度
自社採用サイト	制作・運用費	新規制作：30万円〜 運用費：サーバー、ドメイン代など
転職フェア	出展料	30～200万円程度 / 1ブース ※開催場所によって異なる

人材紹介会社

初期コストがかからず、確実に戦力を採用したい

費用は高めですが、最も効率的に即戦力を採用できる手法のひとつです。ただし、結局どの会社を選ぶか、どんな人材を採用するかで、費用は大きく変わります。

以下で、人材紹介会社をタイプ別に比較してますので、ぜひご覧ください。

求人広告

自社のブランド力・知名度があり、一度に複数人採用したい

求人広告は初期費用は必要ですが、複数人採用できれば1人あたりのコストは抑えられます。

月額制のため応募数が多ければ1名あたりの採用コストは低くなりますが、成果に関係なく支払いが必要なデメリットもあります。

知名度ある求人条件がある企業に向いており、費用対効果は「応募の質と量」に大きく左右されます。

以下に求人広告代理店の選び方とおすすめ企業を紹介してますのでご覧ください。

ダイレクトリクルーティング

主体的に採用を仕掛けたい、特定のスキルや経験を持つ人材を狙いたい

ダイレクトリクルーティング（スカウト型）は、企業の採用担当者が求める人材に直接アプローチし、スカウトする採用手法です。

候補者データベースを活用し、自社から直接スカウトメールを送ってアプローチします。年間で利用料が発生するケースが多いですが、成功報酬はかからないため割安です。

以下にダイレクトリクルーティングの選び方とおすすめ企業を紹介してますのでご覧ください。

採用代行（RPO）

採用ノウハウが不足、応募対応やスカウト業務を社内でさばききれない

採用代行は、採用活動の一部または全部を外部に委託できるサービスです。

母集団形成、応募者対応、スカウト送信、面接日程調整など、業務をアウトソーシングできるため、担当者の負担が軽減されるのが大きな特徴です。運用や改善ノウハウを持つプロに任せることで、採用成功率が高まるメリットもあります。

自社の採用ノウハウやリソースが足りないとき、今後社内にノウハウを蓄積したい場合におすすめです。

以下に採用代行会社の選び方とおすすめ企業を紹介してますのでご覧ください。

自社採用サイト

自社の魅力をじっくり伝えたい、長期的に採用活動を継続したい

自社採用サイトは、費用を抑えて長期的に応募を集められる採用チャネルです。

採用ページに求人情報を掲載し、検索やSNS、広告流入などから直接応募を集める手法になります。最初に制作費用はかかりますが、一度作成したあとは少ない運用費で済みます。

初期投資は必要ですが、企業ブランディングや母集団形成に役立つ「資産型」の採用手段です。情報発信力のある企業には強力な武器になるのでおすすめです。

以下に自社採用サイト制作会社の選び方とおすすめ企業を紹介してますのでご覧ください。

転職フェア

短期間で母集団を集めたい、対面での魅力訴求に自信がある

転職フェアは、求職者と直接対面しながら、自社を強くアピールできる採用チャネルです。

短時間で多くの候補者と一気に出会えるため、母集団形成に非常に効果的です。ブース出展費用は数十万円〜100万円程度かかありますが、その場で面談や選考の第一歩につなげることができ、求人媒体よりも強く印象づけられるメリットがあります。

短期間で多くの求職者に会いたい、または会社の雰囲気・人柄で魅力を伝えたい企業にとっては非常に有効な手段といえます。

紹介手数料以外のコストは？注意すべきポイント

成功報酬だから基本的には紹介手数料以外かからないよね、と考える方が多いですが、意外と見落としやすい費用や注意点があります。

契約形態によっては、着手金が発生する場合もありますし、退職者が早期退職したらどうなるの？など、人材紹介サービスの利用を検討されている場合は以下の点にも注意しましょう。

• 初期費用がかかるかどうか
• 採用人数の確認
• 早期退職時の返金規定の確認

初期費用がかかるかどうか

人材紹介は原則、初期費用がかかりません。ほとんどの紹介会社は「成功報酬型」で、求人票の作成から掲載までは無料で対応してくれますし、採用が決まるまでコストが発生しないのが一般的です。

ただし、ヘッドハンティング型やリテーナー型などの契約形態では、初期に「着手金」が発生するケースがあるので、必ず確認しましょう。

初期費用ゼロで始められるのが魅力的ですが、契約内容によっては例外もあるため、事前確認は必須です。

採用人数の確認

人材紹介は採用人数が増えるほど、支払う手数料の総額も増える仕組みのため、1人採用すれば1人分、2人採用すれば2人分の手数料が発生します。

同一契約でも採用数によって費用が大きく変動する点に注意が必要です。

例えば、年収400万円の人材を3名採用した場合、料率30%で手数料は400万×30%×3名＝360万円かかります。採用人数が多い場合は、人材紹介だけに頼るより、広告やリファラルなどの併用を検討しましょう。

人材紹介サービスに依頼する人数は何人か、どれだけ費用がかかるか考えておきましょう。

早期退職時の返金規定の確認

採用した人材が早期退職した場合、手数料の一部を返金してもらえる制度があります。会社毎に返金に応じる条件が異なるので、必ず事前に返金規定を確認しましょう。

一般的には「入社1ヶ月以内の退職で80%返金、3ヶ月以内で50%返金」といった内容で、保証期間は3ヶ月〜6ヶ月程度、対象は「本人都合の退職」のみという条件が多いです。

後々のトラブルを未然に防ぐためにも、保証期間・返金割合・対象条件は必ず契約前に確認しておくのが安心です。

人材紹介手数料に関する誤解とよくある質問

最後に、人材紹介の手数料について、企業の採用担当者が抱きがちな疑問や誤解をQ&A形式で整理してみました。順番に回答していきますので、参考にしてください。

• 人材紹介手数料に上限や下限はありますか？
• 採用に至らなかったら費用はかからないの？
• 手数料率を交渉して安くしてもらうことはできますか？
• 契約社員や短期雇用も正社員採用と同じ手数料率ですか？

Q. 人材紹介手数料に上限や下限はありますか？

法律上の上限はありますが、下限はありません。

日本国内で人材紹介を行う事業者は、厚生労働省に紹介手数料の「上限額（料率）」を届け出る義務があり、この上限は一般的に「採用者の理論年収の50％まで」とされています。

一方で、下限は法的に定められていませんが、企業によっては「最低紹介料は30万円」などの下限の金額を設定している場合もあります。

Q. 紹介会社経由で採用に至らなかったら費用は本当にかからないの？

はい、不採用の場合に費用は発生しません。 完全成功報酬型なので、最終的に誰も採用しなければ手数料は請求されません。

ただし、リテーナー型などで着手金をすでに支払っている場合は、採用が不成立だったとしても、着手金部分は戻ってきませんので、必ず事前に確認しておきましょう。

Q. 手数料率を交渉して安くしてもらうことはできますか？

場合によっては可能です。 数％程度の割引であれば交渉に応じる会社もあります。

複数ポジションをまとめて依頼したり、エージェントを限定して発注（独占契約）するなどの条件を提示すれば、料率交渉はしやすくなります。ただし大幅な値下げは難しく、仮に実現してもエージェントのやる気を下げる原因になるので、注意が必要です。

Q. 契約社員や短期雇用も正社員採用と同じ手数料率ですか？

基本的に料率は同じです。契約社員でも想定される契約期間の給与総額に料率を掛けて算出します。

ただし、契約期間が極端に短いケースでは紹介より派遣契約を提案されることもあります（派遣なら時給換算の料金体系となります）。また紹介予定派遣を利用する場合、派遣期間中に派遣料金を支払う代わりに、本採用時の紹介手数料は15〜30%程度に抑えられるケースが多いです。

いずれにせよ契約前に料率の取り扱いを確認することが大切です。

まとめ

人材紹介会社の手数料は、一般に年収の「30〜35%程度」と決して安くはありませんが、その分確実に採用できるサービスとなっています。

人材紹介の手数料は「年収の30〜35％」という数字だけで語られがちですが、実際にはその仕組みや契約条件や紹介会社、他の採用手法との比較を含めて総合的に判断する必要があります。

この記事では、手数料の仕組みから相場、手法別の費用感などを解説してきました。

大切なのは、手数料の安さだけを重視するのではなく、自社にとって最適な費用対効果を見極めることです。返金規定や契約内容もしっかり確認し、担当エージェントと信頼関係を築ければ、高い手数料でも十分な採用成果を得ることができるはずです。

以下は、この記事で解説した各ポイントをまとめたものです。ぜひ最後に読み返してみてください。

手数料は誰が払う？	依頼した「企業」が「人材紹介会社」に払う
料金体系	「成功報酬型」が基本
着手金	「サーチ型」の人材紹介だと発生
支払い時期	採用した人材が入社したタイミングで請求
返金規定	早期退職時は紹介手数料の一部を返金してもらえる
相場	理論年収の30〜35%
理論年収とは	月給×12ヶ月 ＋ 賞与 ＋ 諸手当
手数料の算出方法	「届出制手数料」が主流
手数料比較表	7社を比較すると、15%〜35%で推移
他の手法との費用対効果	人材紹介会社は比較的高い傾向