東京のテレアポ代行会社7選！費用相場と選び方、活用のコツまで解説

「東京で事業をしており、自社リソースを補うためにテレアポの代行業者を見つける必要がある」
「将来的に東京市場への参入を考えているが、必要な営業リソースが不足していて進出が難しい」

これらの課題は、東京の現地企業や、東京で事業を拡大したい会社によく見られます。

解決策としては、自社の採用を強化する方法も存在しますが、ビジネスの拡大を素早く進めたい場合、テレアポの代行サービスに依頼するのも選択肢の一つです。

この記事では、テレアポの代行業者を東京で選ぶための要点、東京で事業拠点を持つテレアポ会社について説明・紹介します。記事を通じて、代行業者に安心して問い合わせが可能になると考えますので、ぜひ参考にしてみてください。

東京のテレアポ代行を選ぶ際のポイント

東京でテレアポ代行企業を選ぶ際は、自社で用意している予算、自社商材の業界に対する代行会社の知見、東京での営業活動の実績などの事前確認が重要となります。それぞれについて解説します。

東京に営業所があるかどうか

まず重視すべきポイントは「テレアポ代行会社が東京に営業所を持っているかどうか」という点です。東京の企業に対する架電に慣れていることで、アポ率が向上します。

東京で営業活動をする際には、単に営業スキルだけでなく、東京の文化を理解しておくことが必要です。東京でビジネスをしている企業は他県と比べて、ビジネスライクな付き合いをすることが多いといわれます。背景はさまざまですが、事業所数が多いことが背景にあると予想されます。

総務省統計局の「令和３年経済センサス‐活動調査　産業横断的集計」のうち「都道府県別事業所数（2021年）」を見ると、全事業所の12.2％が東京都に集中しています。そのぶん、競争が激しいため効率と成果が求められがちです。その結果、各顧客とウェットな付き合いができず、ビジネスライクに見られるという背景が考えられます。

このような文化を想定すると、東京でテレアポを行う場合、ネガティブな側面でいうと「ビジネスマナーについて厳しい」「製品の結果を具体的に伝えることが求められる」という点があります。ポジティブな側面でいうと「値切り交渉などイレギュラーな対応が少ない」という点があると予想されます。

東京に営業所があるテレアポ代行会社の場合、このような東京の商習慣を理解しています。そのため依頼先の選定基準として「東京に営業所があるかどうか」を重視したほうが得策です。

評判・実績は信頼できるか

テレアポ代行業者を選定する際、事前に「評判と実績の確認」をすることが重要です。多くのテレアポ代行業者は自身の「成功事例」や「導入実績」を自社のWebサイトで公開しています。

ただし「数多くの実績が存在する」というだけで決めつけないよう注意が必要です。特に下記のポイントに焦点を当てて検討すると良いでしょう。

• 自社のサービスやプロダクトと同業界での経験があるか
• 事例が具体的に記述されているか（＝顧客と良好な関係を築けているかの指標）

「大企業向けのマーケティングコンサルティングサービス」を依頼する場合、検討中のテレアポ代行会社の事例がソフトウェア・ハードウェアなどのプロダクトの事例ばかりだった場合「コンサルティング等のサービス商材に対する理解が足りない可能性」があります。

そのため、いったん保留にし「大企業向けマーケティングコンサルティングサービスのテレアポ実績がある企業」を再検索すべきです。

さらに、事例の内容も重要です。「クライアントの課題と解決策」を具体的に記述している場合、それは顧客と良好な関係を築けている証拠です。つまり、結果を出し、顧客から高い評価が得られているということにつながります。

事例を確認する際には「自社の業種に即したものがあるか」「事例は具体的かつ細かく書かれているか」を確認しましょう。

料金体系・費用相場は予算内に収まるか

テレアポ代行会社を選定するとき、社内で売り上げや営業利益の目標から逆算し、外部委託のコストを計算して予算を設定します。選ぶテレアポ代行会社がその予算内に収まるかどうかは、前提としてチェックする必要があります。

テレアポ代行の料金体系には「固定報酬型」「成果報酬型」「コール課金型」の3つがあります。それぞれについて紹介します。

固定報酬型

固定報酬型は、テレアポの担当者一人に対して「月額で単価が設定されるシステム」です。コール回数やアポイント回数に関係なく、毎月の利用料が固定されます。通常、月160時間稼働（20日×8時間）で金額が確定します。

この方式はコストが最も予測しやすいため、教育の取り組みなどが行いやすいメリットがあります。しかし、初期コストが高く、リスクも高いのがデメリットとなることがあります。

月額課金型の料金相場は「1人月（160時間稼働）で50万円から60万円程度」となります。

成果報酬型

成果報酬型は、アポイントの獲得数や資料送付数などの「事前に定めた成果に基づいて課金される方式」です。

この方式では、成果が出ない限りコストはかからないため、依頼する企業にとってリスクが低いと言えます。しかし、成果が出た場合の単価は通常高くなります。

成果報酬型のテレアポ代行料金の一般的な相場は「アポイントメント1件当たり5,000円から20,000円程度」です。

コール課金型

コール課金型は「電話の発信回数や時間に応じて料金が発生する方式」で、成果とは関係ありません。

この方式のメリットは予算管理がしやすい点です。しかし、成果が出ない場合でもコストがかかるため、リスクも高いです。このため、テレアポ代行業者の管理や教育の強化が必要になることが多いです。

コール課金型の料金相場は「1コールあたり100円～200円」または「1時間あたり2,000円～5,000円程度」です。

東京のテレアポ代行会社おすすめ 7選

東京に拠点があるテレアポ代行会社のうち、おすすめの会社を7社紹介します。

サービス	料金	特徴
K&Sソリューションズ	固定報酬型 108,000円～ / 月	大手証券会社やIT会社で経験を積んだ営業スタッフ がテレアポを行い、確度の高いアポイントを提供
リモセル	従量課金型 コール単価：約55～88円	データドリブンなテレアポで、 低く出ている数値を集中的に改善可能
ディグロス	成果報酬型 新規獲得：20,000円～80,000円 / 件	平均成約率が30％以上 初期費用がなく、導入ハードルが低い
soraプロジェクト	固定報酬型 300,000円～ / 月	インサイドセールス代行やマーケティング代行など 顧客獲得に関するサービスも展開
アポハンター	成果報酬型 3,000円～ / 月	セールスパーソンのレンタルサービスなど、 営業活動について網羅的なサービスも展開
ネオキャリア	要問い合わせ	3,000以上の取引実績を持つ、 国内最大級のアウトバウンド代行サービス
FTJ	1リストあたり200円～400円を ベースに見積もりを作成	BtoBマーケティングへの深い知見を活かし、 サービス案内代行なども展開

K&Sソリューションズ

K&Sソリューションズは、大手証券会社やIT会社で経験を積んだ営業スタッフがテレアポを行い、確度の高いアポイントを提供しています。会社の第一印象を決めるテレアポを経験豊富なスタッフが担当するため、安心して任せることが可能です。

テレアポ代行を依頼したことがない方向けに始めやすい単月プランや、長期的に依頼予定の方向けの自動契約更新プランなどがあり、質の高いテレアポ代行を業界平均の約半額のコール単価で依頼することができる点も特徴です。

対応領域	・テレアポ戦略策定 ・テレアポ代行 ・リスト作成・整理 ・トークスクリプト作成 ・お問い合わせフォーム文作成 ・お問い合わせフォーム送信 ※リスト作成以降は、すべてオプション料金
実績	M＆A仲介企業や解体工事業者など
料金	単月プラン：120,000円～ / 月 ※1ヶ月契約 継続プラン：108,000円～ / 月 ※3ヶ月契約

リモセル

リモセルは東京都渋谷区に本社を置く株式会社エージェントが運営するテレアポ代行サービスです。

データドリブンなテレアポを意識しており、独自メソッドに基づき、実績データのうち相対的に低く出ている数値を集中的に改善できます。数値をベースに経過観察ができるので、建設的にPDCAを回しやすい体制が魅力です。

拠点	東京都、大阪府、宮城県、愛知県、広島県、福岡県
特徴	法人向けにテレアポ・営業経験のあるフリーランスのみを採用
料金	・コール単価：約55～88円 ・商談設定単価：1,200円 ・資料請求単価：250円 ・月額基本料：10,000円

ディグロス

株式会社ディグロスは成果報酬型のテレアポ代行では年間売上、年間プロジェクト数1位の信頼性が高い企業です。

年間4200件以上のプロジェクトを推進しており、豊富な実績をもとにして架電をします。アポイントメントからの平均成約率が30％以上と、質の高さにも注目です。また初期費用が必要なく、導入ハードルが低いのも魅力となっています。

拠点	東京都、神奈川県
特徴	営業商談経験のある人材の採用 アウトバンド事業従事者のスカウト採用を積極的に実施
料金	成果報酬型 ・新規獲得：20,000円～80,000円 / 件 ・掘り起こし：8000円～20,000円 / 件

soraプロジェクト

株式会社soraプロジェクトは東京に営業所をもち、テレアポ代行以外にもインサイドセールス代行やマーケティング代行など顧客獲得に関するサービスを展開する企業です。

導入前に無料でシミュレーションを実施できるのが魅力です。起業独自のデータベースと過去の経験則から商品の想定アポ状況に関して可視化できるので、安心して依頼ができます。

拠点	東京都、福岡県
特徴	「平均勤続年数4年1カ月」と経験豊富なコールスタッフが、 依頼元に合わせた専用のスクリプトをもとに架電
料金	月額300,000円～（3ヵ月契約～） ※要望に合わせてカスタマイズ可能

アポハンター

アポハンターは、株式会社アズが運営する成果報酬型のアポ代行サービスです。テレアポ以外にもDM送信、データ入力などさまざまな代行業務を推進している企業です。

アズ株式会社はアポ代行のほかトークスクリプトの販売やセールスパーソンのレンタルサービスなど、営業活動について網羅的なサービスを展開しています。組み合わせることでテレアポだけでなく、営業全体の成果向上を目指せるのが魅力です。

拠点	東京都
特徴	実際に新規事業開発、営業部門の立ち上げなどの プロジェクトを担当したことのある方が担当
料金	成果報酬型 3,000円～55,000円 / 件（リード化 or 商談化）

株式会社ネオキャリア

株式会社ネオキャリアはアウトバウンド代行サービスとしては国内最大級の実績をもつ企業です。3,000社以上の取引企業がおり、経験豊富な企業となっています。

業務に関わる全てのスタッフに個人情報に関する研修や、覚書、秘密保持契約の締結などのセキュリティ研修を実施するなど、情報漏洩対策に力を入れているのも特徴です。

拠点	大阪府を含む、国内外約100拠点
特徴	アウトソーシングはなく、自社社員のみで構成されたチーム
料金	要問い合わせ ※コール課金、月額料金などを選択可能

株式会社FTJ

株式会社FTJは、東京都品川区に本社を置くBtoBマーケティングを主軸とした企業です。

テレアポのほかターゲット企業へのサービス案内代行、インサイドセールス代行など、新規顧客創出に関する事業を展開しています。BtoBマーケティングの知見が深い企業です。

拠点	東京都を含む国内外約100拠点
特徴	全員がテレアポリーダー（SV）経験者で構成された組織
料金	1リストあたり200円～400円をベースに顧客ごとに見積もりを作成 ※1コールあたり200円（着電するまで）プランもあり

テレアポ代行を活用するためのポイント

実際にテレアポ代行会社を活用して成果を出すために必要なポイントを解説します。

ただ代行会社に依頼するだけでは思うような結果が出ず、費用対効果が悪化してしまう可能性もありますので、以下の4点に取り組みましょう。

• ターゲットの絞り込みとリストの質
• 自社で成果のでている営業手法の共有
• アポイント受け渡し条件の定義
• 定例MTGやレポートによる改善

ターゲットの絞り込みとリストの質

「ターゲット」を設定したうえで顧客リストの質を高めることが、テレアポ代行の成功率の向上につながります。

まずは「自社の商品やサービスに関心を持つ可能性のある顧客層」を社内で確定させましょう。ターゲット像が明確になったところで、それに応じた質の高いリストを代行会社に共有することで、テレアポの成果が向上します。

自社で成果のでている営業手法の共有

テレアポ代行の費用対効果を早期に改善するために、もともと自社で実施している営業戦略をテレアポ代行会社と共有すると良いです。

自社の営業チームが成功を収めているアプローチや戦略をテレアポ代行会社と共有することによって、テレアポ代行の効率と成果が向上します。

アポイント受け渡し条件の定義

「テレアポ代行会社とのトラブルを避けるため」、また「代行会社の目標を定義するため」にアポイントメントの条件設定の明確化は必須です。

例えば、成果報酬型を採用する場合、欲しいアポイントメント内容を指定しましょう。「情報収集だけのニーズ（リード化）」を含むのか、「導入を検討している」という濃いニーズなのか、などの定義を決めておくことで、不要なコストを払わずに済みます。

「部長職以上」といった条件を設ける場合、電話の内容だけで判断することが難しいです。そのため、電話で即座に判断できない条件を設定しないように注意しましょう。

定例ミーティングやレポートによる改善

依頼する際には「代行会社がきちんと稼働しているか」「PDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルを回しながら改善に取り組んでいるか」を確認することがとても重要です。

これを確保するためには、リアルタイムでコール結果を確認できるシステムの導入が推奨されます。これにより、ただミーティングで「改善しています」という言葉だけを得るのではなく、実際の数字や会話記録などの具体的なデータをベースにして確認することが可能になります。

さらに自社の営業管理ツールにコール記録を保存することで、テレアポ代行会社の進捗や効果を具体的に追跡できます。また、必要な場合には即座に改善策を実施できるようになります。

テレアポ代行に依頼する際の注意点

最後にテレアポ代行会社に依頼する際の注意点を以下の3点に分けて解説します。

• アポの質は高いか
• オペレーターが逐一変更しないか
• 不透明さはないか

アポの質は高いか

アポイントメントは数だけでなく、質が極めて重要です。最終的なゴールは「受注」であり、商談獲得はその過程に過ぎません。

代行会社が質にこだわらず、ニーズに関係なく商談に結びつけると「受注率」が低下する危険性があります。結果として営業利益率の低下を招く可能性があるため、依頼側としては代行会社のアポをコントロールする必要があります。

アポイントメントの質を高めるための重要な要素として「オペレーターの質」と「代行会社の体制」が挙げられます。以下に詳細を解説します。

オペレーターの質

オペレーターには、顧客のニーズを正確に見極めるスキルが求められます。オペレーターが顧客とのコミュニケーションにおいて適切にヒアリングし、ニーズを正確に把握することで、質の高いアポイントメントだけを渡せるようになります。その結果、成果報酬型の場合、費用対効果が改善され、商談の成功率が向上します。

代行会社の体制

オペレーターの質を向上させるためには、代行会社の体制が大切です。具体的には組織の方針、トレーニング体制、監督の質などが、サービスの一貫性と高いレベルの提供に直結します。

最終的に、これらの要素の適切な組み合わせと管理によって、アポイントメントの質が保たれ、成功につながる商談が生まれる可能性が高まります。

代行会社を選ぶ際には、オペレーターの質と代行会社の体制について詳細にヒアリングし、真剣に検討することが重要です。

オペレーターが逐一変更しないか

オペレーターの変更頻度も依頼前に確認しましょう。頻繁に変更すると、その都度キャッチアップの時間が必要になります。その結果、プロジェクトの成果が出にくくなります。

依頼前に「オペレーターの担当がどのように決定され、どう変更されるのか」を確認したうえで選別しましょう。また変更時の影響を最小限に抑えるための対策を整えておくと、安心できます。

不透明さはないか

テレアポ代行会社に依頼する際には「代行会社の管理」が必要不可欠です。ここで大切なのは、口頭での報告だけに頼らず、数値や事実をベースにした確認をすることです。

具体的には「トークスクリプトの共有」「アポイントメント獲得時の音声データ共有」ができるテレアポ代行会社を選ぶことをおすすめします。情報を可視化できることで、建設的にオペレーターの質を改善できます。また強固な信頼関係を築けるといえます。

まとめ

今回は東京に拠点があるテレアポ代行会社を紹介し、代行会社を選ぶポイント、注意点なども解説しました。

テレアポ代行会社は全国にたくさんあります。しかし拠点によって文化、慣習は違います。また企業によって、できること・できないことはさまざまです。

まずは社内で料金、実績、拠点などの条件を整理してください。そのうえで、東京都内で活用できる会社を探してみましょう。

テレアポ代行会社の相場についての解説記事はこちら