大阪のテレアポ代行会社6選！費用相場と選び方、活用のコツまで解説

「大阪で事業をしているが、自社のリソースが足りず、商談数が目標に達しない」
「これから大阪で事業展開したいが、営業リソースが足りないため進出できない」

これらの悩みは大阪の地元企業、または大阪に拠点を広げたい企業に起きがちです。

解決策として自社で採用を進める方法もありますが、事業拡大のスピード感を大事にしたい場合は、テレアポの代行業者に依頼するのがおすすめです。

この記事では「大阪でテレアポ代行業者を選ぶ際のポイント」「大阪に拠点を持つテレアポ会社」などについて紹介します。記事を読むと、安心して代行会社に問い合わせができると思いますので、参考にしてみてください。

大阪のテレアポ代行を選ぶ際のポイント

大阪でテレアポ代行企業を選ぶ際は、自社で用意している予算、自社商材の業界に対する代行会社の知見、大阪での営業活動の実績などの事前確認が重要となります。それぞれについて解説します。

大阪に営業所があるかどうか

まず重視すべきポイントは「テレアポ代行会社が大阪に営業所を持っているかどうか」という点です。大阪の企業に対する架電に慣れていることで、アポ率が向上します。

大阪で営業活動をする際には、単に営業スキルだけでなく、大阪の文化を理解しておくことが必要です。

例えば大阪の方はメディアでもよく「お得好き」といわれ、倹約家が多いことが知られています。実際、COVID-19の流行前にソニー生命保険株式会社が実施した「47都道府県別　生活意識調査2018-19年版（マネー・旅行編）」のうち「自分は倹約家だと思う」という項目で大阪府は2位となっています。「貯蓄額ランキング」では3位です。

このデータをみると、テレアポのコミュニケーションに関しても商品説明を長くするのではなく、簡潔に「この商品を購買・導入するといくら得をするのか」という点を伝えるほうが得策だという仮説を立てられます。

このようにアポ率を増やすためには、大阪ならではの文化に適したコミュニケーションが必要です。例えオンラインであっても、大阪に拠点を持つテレアポ代行会社は「大阪でのコミュニケーションのコツ」を熟知しているためアポ率を高められます。

評判・実績は信頼できるか

大阪でのテレアポ以外でも重要ですが、依頼前に評判・実績を確認しておきましょう。テレアポ代行会社の多くが成功事例、導入実績をサービスサイト・コーポレートサイトなどで発信しています。

ただし「ただ多くの実績がある」という点だけに注目してはいけません。主に以下のポイントに注目して調査しましょう。

• 自社のサービス・プロダクトと同じ業界の実績はあるか
• 事例は具体的に記載されているか（＝顧客の要望に対して結果を出せているか）

「中小企業向けの業務効率化SaaS」を依頼する場合、依頼検討先のテレアポ代行会社の事例がサービス商材かつ主に大企業向けだと、SaaSプロダクト商材の特性とターゲット属性の理解できない可能性があります。そのため、「中小企業向けSaaSのテレアポ実績がある他の会社」を探し直すのが得策です。

また、「ただ事例を表面的に記載している」では、結果を出せていない可能性があります。具体的に「どんな課題があり、どう改善できたのか」を細かく記載できている企業は、顧客との関係値を築けていることがわかります。つまり結果を出せており、顧客から評価されているということです。

事例を確認する際には「自社の業種に即したものがあるか」「事例は具体的かつ細かく書かれているか」を確認しましょう。

料金体系・費用相場は予算内に収まるか

テレアポ代行会社を選ぶ際には、まず社内で売り上げ・営業利益目標から逆算して、外注コストを算出し予算を確保します。その予算内に収まるかどうかを、マストで確認をしておきましょう。

テレアポ代行の料金体系には「固定報酬型」「成果報酬型」「コール課金型」の3つがあります。それぞれについて紹介します。

固定報酬型

固定報酬型は、テレアポ担当者一人につき月額で固定の料金が発生するシステムです。コール回数、アポイント回数は関係なく、固定で月の利用料が決まります。一般的には月160時間稼働（20日×8時間）で金額が固定されます。

最もコストが読みやすいうえ、担当者が固定されていることで自社製品のレクチャーなどの教育に取り組みやすいです。しかしイニシャルコストから高額になるうえ、リスクが高いのがデメリットとなります。

月額課金型の料金相場は1人月(160時間稼働）で50万円〜60万円程度となります。

成果報酬型

成果報酬型は事前に定めた成果に応じて課金されるシステムです。成果はアポイント獲得数、資料送付数などがあります。

成果報酬型は成果が出てはじめてコストがかかるため、依頼側のリスクは低いですが、成果が出た場合の単価は高い傾向にあります。

成果報酬型のテレアポ代行の料金相場は、アポイントメント1件あたり5,000円～20,000円程度です。

コール課金型

コール課金型は成果に関係なく、電話発信回数・時間によって料金が発生するシステムです。

必要なコストが読みやすいので予算管理がしやすいというメリットがあります。一方で、成果が出なくてもコストはかかるため、依頼側のリスクは高いです。テレアポ代行会社の管理・教育を強化する必要があります。

コール課金型のテレアポ代行の料金相場は、1コールあたり100円～200円、または1時間あたり2,000円～5,000円程度です。

大阪のテレアポ代行会社おすすめ6選

大阪に拠点があるテレアポ代行会社のうち、おすすめの会社を6社紹介します。

ビズコール

ビズコールは大阪に営業所をもつ株式会社イクイップが運営するテレアポ代行サービスです。コール課金制となっており、1コール99円という安値で依頼できます。

また0円で法人リストの提供まで可能となっており、見込み顧客の創出をしやすいのがメリットです。リピート率は90％以上と高い顧客満足度を得ています。

拠点	東京都、大阪府、愛知県、富山県
特徴	現場でのテレアポ・営業経験を2年以上積んだスタッフのみを採用 お客様ごとにロールプレイング研修を実施
料金	・1コール：99円 ・2コール：180円 ・3コール：220円 ※2コール以上は不在時のかけ直し

株式会社アソウ・ヒューマニーセンター

株式会社アソウ・ヒューマニーセンターは1984年創業の老舗企業です。

テレアポ代行サービス以外に人材派遣・紹介・教育、採用コンサルティング、マーケティングなどのBtoB向けサービスを展開しており、ビジネスに関しての幅広い知見があります。これまで20万社への新規開拓営業実績があるのが魅力です。

拠点	東京都、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、山口県、福岡県（北九州市、久留米市）、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
特徴	勤続年数3年以上を中心とした経験豊富な営業・販売出身者が架電を実施
料金	1コール：100円＋成果報酬 （例：コール単価100円+アポイント獲得単価15,000円）

大阪営業代行株式会社

大阪営業代行株式会社は依頼元の90％が大阪・神戸・京都の中小企業という、関西の地場企業からの信頼が厚い営業代行会社です。

テレアポだけでなく、飛び込み営業などの新規開拓代行を網羅的に取り扱っています。特に「在阪企業であり、土地勘や関西の営業に慣れている」という点を評価されている企業です。

拠点	東京都、大阪府、愛知県
特徴	関西在住かつ様々な業種で営業経験を積んできた30代後半～50代前半の男女が担当 テレアポからクロージングまでの知見あり
料金	1コール：385円（最大2回までかけ直し）

KBI Call Center

KBI Call Centerは大阪ガスのグループ会社である関西ビジネスインフォメーション株式会社が運営するサービスです。

主にBtoBの企業に関するテレアポ施策に強みがあります。年間300件以上のBtoB販促支援実績があります。またテレアポだけでなくDMやセミナーといったマーケティング施策との組み合わせでも依頼が可能です。これによりアポ率が高まります。

拠点	東京都、大阪府
特徴	運営前にオペレーターへの研修を実施
料金	要問い合わせ ※基本的にはコール課金型

株式会社ビジネス・ソリューション

株式会社ビジネス・ソリューションはテレアポ以外にもDM送信、データ入力などさまざまな代行業務を推進している企業です。

テレアポに関しては数百万件の顧客リストを保有しており、定期的にクリーニングも行っています。鮮度の高いリストを提供できるところが大きな魅力です。

拠点	愛知県、東京都、大阪府、三重県
特徴	トークスクリプトをトップセールスマンが監修して作成 心理学を基にトークスクリプトを作成
料金	要問い合わせ

株式会社ネオキャリア

株式会社ネオキャリアはアウトバウンド代行サービスとしては国内最大級の実績をもつ企業です。3000社以上の取引企業がおり、経験豊富な企業となっています。

業務に関わる全てのスタッフに個人情報に関する研修や、覚書、秘密保持契約の締結などのセキュリティ研修を実施するなど、情報漏洩対策に力を入れているのも特徴です。

拠点	大阪府を含む、国内外約100拠点
特徴	アウトソーシングはなく、自社社員のみで構成されたチーム
料金	要問い合わせ ※コール課金、月額料金などを選択可能

テレアポ代行を活用するためのポイント

実際にテレアポ代行会社を活用して成果を出すために必要なポイントを解説します。

ただ代行会社に依頼するだけでは思うような結果が出ず、費用対効果が悪化してしまう可能性もありますので、以下の4点に取り組みましょう。

• ターゲットの絞り込みとリストの質
• 自社で成果のでている営業手法の共有
• アポイント受け渡し条件の定義
• 定例MTGやレポートによる改善

ターゲットの絞り込みとリストの質

「ターゲット」を設定したうえで顧客リストの質を高めることが、テレアポ代行の成功率の向上につながります。そのため、まずは「自社の商品やサービスに関心を持つ可能性のある顧客層」を社内で確定させましょう。

明確なターゲット層をテレアポ代行会社に共有することで、リストの質が向上し、結果的に成果にも繋がります。

自社で成果のでている営業手法の共有

テレアポ代行の成果の最大化には、自社で効果を上げている営業戦略をテレアポ代行会社と共有する方法も効果的です。

自社の営業チームが取り組み、成功しているアプローチや戦術をテレアポ代行会社にも取り入れてもらうことで、テレアポ代行が効率的に成果を高められ、早期に費用対効果の向上が見込めます。

アポイント受け渡し条件の定義

アポイントメントの条件設定の明確化は「トラブル回避」「代行会社のゴールの定義」といった意味で重要です。

アポイント課金型の際には、「このような特定のアポイントを取得してほしい」といった成果の対象をはっきりさせる必要があります。「ただの情報収集」というニーズのアポを含むのか、「導入を考えている」というニーズ以上のアポに絞るのか、などを定義しておきましょう。

「部長職以上」といった条件を設ける場合、電話の内容だけで判断することが難しいです。そのため、電話で即座に判断できない条件を設定しないように注意しましょう。

定例ミーティングやレポートによる改善

また依頼する際には「代行会社がきちんと稼働しているか」「PDCAを回しながら改善に取り組んでいるか」を確認することも大切です。

ただミーティングで「改善しています」という言葉を得るのではなく、数字や会話記録などのファクトをベースにして確認しましょう。具体的な対策として、自社の営業管理ツールにコール記録を保存することをおすすめします。

テレアポ代行に依頼する際の注意点

最後にテレアポ代行会社に依頼する際の注意点を以下の3点に分けて解説します。

• アポの質は高いか
• オペレーターが逐一変更しないか
• 不透明さはないか

アポの質は高いか

アポイントメントは「質」が重要です。質とは「見込み客の購買ニーズの高さ」を指します。

代行会社によっては、ニーズに関係なく無理にでも商談に結び付けることがあります。すると、購買見込みの薄い見込み客が増え「受注率」が低下してしまいます。

このような事態を避けるために、代行代行の「組織のトレーニング体制」「監督の質」を事前に確認しましょう。この2つがしっかりと整備されている場合、オペレーターのスキルが高いと想定され、質の高いアポイントを提供してくれる可能性が高まります。

オペレーターが逐一変更しないか

オペレーターの変更頻度も依頼する際に確認すべきポイントです。

テレアポ代行会社に依頼する際には自社製品やターゲットをオペレーターに伝えます。まずはこれらをオペレーターがキャッチアップする時間が必要です。しかし頻繁に担当オペレーターが変わってしまうと、再度いちからレクチャーしなければいけません。

そのため、依頼前に「オペレーターの担当がどのように決定され、どう変更されるのか」を確認しておきましょう。

不透明さはないか

テレアポ代行会社に依頼するうえで「代行会社の管理」は必要不可欠です。その際に口頭での報告ではなく、必ず数値や事実をベースにして確認をしましょう。

具体的には「トークスクリプトの共有」「アポイントメント獲得時の音声データ共有」ができるテレアポ代行会社を選ぶことをおすすめします。このような共有をベースにすると、建設的な改善提案ができ、オペレーターの改善が可能です。

逆にこうしたファクトの共有ができない不透明な業者は、成果が出なかった時の打ち手を考えられないため、効果的なパートナーシップを築けません。依頼の前に透明性を確認しておきましょう。

まとめ

今回は大阪に拠点があるテレアポ代行会社を紹介し、合わせて代行会社を選ぶポイント、注意点も解説しました。

テレアポ代行会社は全国に多数存在します。しかし拠点によって文化、慣習は異なります。まずは社内で料金、実績、拠点など「理想のテレアポ代行会社像」を定義してから、大阪でも活用できる会社を探してみてください。

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