エイアイエムコンサルティング 経理代行

エイアイエムコンサルティング株式会社

経理代行

4.3
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エイアイエムコンサルティング株式会社は、経理・決算業務のアウトソーシングサービスを提供しています。試算表の作成から単体決算や連結決算といった決算業務、債権債務管理や固定資産管理などの業務を、オンサイトまたはオフサイトで遂行します。 日本の会計基準だけでなく、IFRS（国際財務報告基準）やUS-GAAP（米国基準）にも対応可能な点が特徴です。またさまざまなニーズに応じて、全部請負・一部請負・要員派遣といった形で柔軟に対応します。最短1か月でのアウトソーシング化が可能で、段階的な移行によって早期での効果実感が期待できます。

サービスの特徴

  • 1 経理業務・決算業務に対応

    試算表の作成から単体決算や連結決算といった決算業務、債権債務管理や固定資産管理等の業務をオンサイトまたはオフサイトで支援

  • 2 日本以外の会計基準にも対応

    日本の会計基準だけでなく、IFRS（国際財務報告基準）やUS-GAAP（米国基準）に精通した人材もおり、異なる会計基準にも対応することが可能

  • 3 全部請負・一部請負・要員派遣に対応

    「全ての作業を委託したい」「一部作業を委託したい」「忙しい時だけ経験者に助けてほしい」といった悩みに対して、経理業務を請負・代行

口コミ・評判の全体概要

総合評価

4.3

評価割合

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  • 評価
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業務の属人化を解消し、月次決算の迅速化

  • 業種：小売(店舗・通販を含む)
  • 従業員数：
  • 部署：
  • 役職：

業務の属人化を解消し、月次決算の迅速化

  • 導入前の課題・得られた成果

    導入前は、グループ会社の決算業務がホールディングス会社で対応されていましたが、各事業ごとに経理機能が分断され、異なる決算業務プロセスが確立されていました。これにより、月次決算にかかる時間が長くなり、経営管理上の課題となっていました。また、マニュアルや規程が整備されていないため業務が属人化し、担当者間のコミュニケーションも非効率になっていました。しかし、改善施策を導入することで、業務の標準化と迅速化を図り、月次決算のスピードが大幅に向上しました。具体的には、業務の効率化が進み、担当者の負担が軽減された結果、決算業務がスムーズに進行するようになりました。

  • 支援内容

    支援としては、月次決算の早期化と業務の属人化解消のために、まず現状の確認を行い、優先度に基づいた改善計画を策定しました。その際、アンケートを用いて各事業ごとの課題を効率的に抽出し、マニュアル整備状況や業務課題を把握しました。アンケート結果からは、マニュアルが整備されていない業務や、活用されていないマニュアルなどが明らかになりました。また、業務の指示系統の曖昧さやロケーションの違いによる非効率さも抽出され、課題を分類し優先順位をつけました。改善計画策定後は、各担当者の進捗状況を月次でモニタリングし、マニュアル作成や新ルールの推進状況を定期的にチェックすることで、円滑な計画推進をサポートしました。

決算短信の発表を10日以上短縮

  • 業種：人材
  • 従業員数：
  • 部署：
  • 役職：

決算短信の発表を10日以上短縮

  • 導入前の課題・得られた成果

    導入前、当社は決算短信の発表に約40日を要しており、経営層から翌月内の開示を指示される一方で、子会社数の多さや給与計算に多くの時間を費やす状況が早期化の妨げとなっていました。特に、内部の人事部からのデータ提出が遅れ、外部からのタイムシート提出も不安定であったため、決算業務全体に遅延が生じていました。この課題を解決するため、業務、システム、運用ルールの面で改善を図った結果、決算短信の発表を10日以上短縮することに成功しました。

  • 支援内容

    関係者への状況説明を行い、データ提出期限を早める運用ルールの見直しを実施しました。また、給与計算におけるデータ管理をExcelから会計システムの機能へ移行し、システムベンダーと協力して新機能を導入しました。他部署から送付される情報の不備については、その内容と修正の煩雑さを明確にし、対象部署に説明して改善を促進しました。さらに、監査法人との協議により、監査に必要な資料の事前準備を進め、決算前に必要な情報を整えることで、監査対応に要する時間を大幅に削減しました。

決算業務の早期化と業務負荷軽減で効率改善

  • 業種：その他
  • 従業員数：
  • 部署：
  • 役職：

決算業務の早期化と業務負荷軽減で効率改善

  • 導入前の課題・得られた成果

    シェアードサービス子会社は、グループ32社の決算業務を請け負っており、特に繁忙期には休日出勤が常態化していました。決算短信の発表にも40日以上かかっていたため、業務負荷の軽減と決算発表の早期化が求められていました。改善施策により、決算短信の発表期間を16日短縮し、残業時間も月平均33時間から20時間へ約40％削減。さらに、人件費総額も年間1.6億円から1.3億円と約3,000万円削減を実現しました。

  • 支援内容

    経理部門は、各グループ会社と個別会議を設けて課題を協議し、改善計画を策定しました。会計システムの刷新に加え、モニタリングシートを用いて進捗状況を月次で確認し、課題に応じた解決策を提示。これにより、各社との連携が強化され、計画通りの早期化施策が推進されました。