記帳代行サービスの相場｜記帳業務が重要な理由やメリットについて徹底解説！

「記帳が追いつかない」「経理業務が煩雑になっている」。このように悩む方は多いでしょう。しかし、記帳は事業を行ううえで欠かせない重要な業務です。

この記事では、記帳を代行する際の相場やメリット、デメリットについて解説します。記帳業務に追われて本業に集中できないといった方は、ぜひ参考にしてみてください。

記帳代行の2つの依頼先

記帳代行の依頼先には、以下の2つが挙げられます。

1. 記帳代行業者
2. 税理士事務所

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.記帳代行業者

記帳代行業者とは、記帳代行を専門に請け負う業者です。税理士のように税務に精通した専門家ではないため、業務の質・スピードは業者ごとにバラつきがあります。

しかし、一般的に税理士へ依頼するよりも費用がリーズナブルに済む傾向にあります。また月単位で契約できることが大きなメリットです。

注意点としては、代行業者に税理士が在籍していない場合「決算申告業務を依頼できないこと」があげられます。

2.税理士事務所

記帳代行の依頼先として一般的に挙げられるのが、税理士事務所です。

決算申告業務や年末調整業務の代行は税理士の独占業務とされているため、普段の記帳以外にも決算申告まで依頼したい場合は、税理士事務所に相談するとよいでしょう。

また、税理士事務所に依頼する場合、顧問契約を結ぶことが一般的です。契約内容にもよりますが、帳簿作成以外にも税務相談に対応してもらうこともできます。

記帳代行の料金形態

記帳代行の料金は、仕訳数によって決められていることが一般的です。

月額料金で決まった仕訳数に対応し、仕訳数が当初の上限を超えた場合に追加料金が発生します。また、1仕訳＝◯円などのように料金が決められている場合もあります。

記帳代行は仕訳数以外にも、条件や依頼する内容によって料金が変動する可能性があります。

【依頼先別】記帳代行の相場

ここでは依頼先別の記帳代行の相場を詳しく見ていきましょう。

1.記帳代行へ依頼した場合

記帳代行業者に依頼した場合の費用相場は、月の仕訳数を100〜250件程度だと想定すると、月額に6,000〜20,000円です。

これらに加えて「急ぎの作業を依頼する」「領収書や請求書などのファイリングをお願いする」「部門別に記帳する」などを追加した場合は、オプションの料金が発生します。追加料金に関する規定は代行業者ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう

2.税理士事務所へ依頼した場合

税理士事務所に記帳代行を依頼する場合、顧問契約を結ぶことが一般的です。そのため、月額顧問料を定額で支払います。

記帳代行を含む月額顧問料の相場は、法人であれば40,000円程度から、個人事業主なら30,000円程度からです。ただし記帳代行業者と同じく、企業規模や仕訳数に応じて顧問料は変動するため、税理士へ依頼する場合も事前に確認してください。

記帳代行と似たサービス「経理代行」との2つの違い

記帳代行と似たサービス「経理代行」との違いには、以下の2つが挙げられます。

1. 記帳代行は経理代行の一部
2. 費用

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.記帳代行は経理代行の一部

記帳代行は、経理代行サービスの中に含まれる作業です。

経理代行は経理全般の業務を代行しますので、給与計算や年末調整業務なども含まれます。その点、記帳代行は記帳作業だけに特化して業務代行してくれます。

記帳だけでなく、経理業務全般において、お困りの方は経理代行業者に依頼することをおすすめします。

2.費用

先述した通り、記帳代行は記帳作業に関連する業務のみを代行します。一方、経理代行は幅広い経理業務全体を代行するため、料金もおのずと高くなります。

記帳が重要である2つの理由

記帳が重要である理由には、以下の2つが挙げられます。

1. 記帳は事業を行ううえで義務とされている
2. 適切に仕訳を行い、お金の流れを見える化する

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.記帳は事業を行ううえで義務とされている

記帳業務は、事業者が経済活動を行ううえで義務とされています。以前は、少ない所得の白色申告者には、記帳業務が免除されていました。しかし、平成26年の税法改正から義務付けられました。

すべての事業者に記帳業務が義務化されたことによって、事業規模に関わらず記帳業務が重視されています。また、取引の透明性を確保することが目的です。

2.適切に仕訳を行い、お金の流れを見える化する

記帳業務を行うには、勘定科目と仕訳についての理解を深めなければなりません。「勘定科目」は取引の詳細項目です。「仕訳」は取引をルールに従って帳簿へ記載する作業です。

それぞれの例を挙げると以下のようなものがあります。

• 商品の売り上げ：売上高
• 広告費用：広告宣伝費

仕訳する場合、貸方と借方に分けて適切な勘定科目に沿って記帳します。取引を「貸方」と「借方」の二軸で記帳することで、お金の流れを見えやすくすることが大きな目的です。    

記帳代行を依頼する3つのメリット

記帳代行を依頼するメリットには、以下の3つが挙げられます。

1. 業務負担を軽減できる
2. コストダウンを見込める
3. リソースを重要業務に振り分けられる

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.業務負担を軽減できる

記帳代行を利用すると、経理を担当している社員の業務負担を大きく軽減できます。経理担当者は、記帳業務以外にも、給与計算から売掛金や買掛金の管理まであらゆる領域の仕事があります。

毎日の記帳がなくなるだけでも負担を軽減でき、副次的に離職率ダウンにも寄与できます。

2.コストダウンを見込める

記帳代行を利用することによって、コストダウンが見込めます。

一つ目に削減できるコストは採用費です。例えば、1人を雇用するまでにかかる費用は数百万円単位がかかります。一方で記帳代行業者と契約する際にイニシャルコストはかかりません。

二つ目に削減できるのは継続的な人件費です。例えば、記帳をメイン業務とする社員を月給20万円で雇用している場合、月額費用5万円の記帳代行サービスに切り替えることで、毎月15万円削減することにつながります。

3.リソースを重要業務に振り分けられる

業務負担や費用以外にも、社内リソースを重要業務に振り分けることができます。特に小規模事業者の場合、記帳担当者を設置せず、経理担当者が記帳業務もすべて実行しているケースもあります。

現状、経理担当者から記帳業務を省くことによって、ほかの仕事をする余力が生まれます。すると業務に余裕ができ、ヒューマンエラーを防止することにもつながります。

記帳代行を依頼する3つのデメリット

記帳代行を依頼するデメリットには、以下の3つが挙げられます。

1. 依頼できる業務が限られるケースがある
2. 情報漏洩リスクがある
3. 外注管理をする必要がある

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

1.依頼できる業務に注意しなければならない

記帳業務を外部に依頼する場合、対応できる業務内容をしっかりと確認してから契約を結びましょう。

記帳代行でよくある失敗としては「税務申告まで依頼するつもりだったが、税理士が在籍しておらずできなかった」が挙げられます。税務申告の代行は、税理士のみが行える業務です。

そのため、記帳代行に加えて税務申告まで依頼したい場合は、税理士が提携・在籍しているかを確認しましょう。

2.情報漏洩リスクがある

記帳代行を利用することで社外の人間が経理データを取り扱うようになります。社内で業務を完結させるよりも情報漏えいのリスクが高まります。

クラウド上で業務が完結する場合においても「依頼先がどのようなセキュリティ対策を施しているのか」を事前に確認してください。

3.外注管理をする必要がある

記帳代行を利用することによって、外注管理の手間が生じます。「誰が記帳代行との契約内容の管理や費用の把握、依頼内容の確認などの管理業務を行うのか」を検討しておきましょう。

記帳を外注すると業務負担が軽減されますが、それ以上に管理業務が煩雑にならないかをよく考えてください。

記帳代行相場に関するよくある3つの質問

記帳代行相場に関するよくある質問には、以下の3つが挙げられます。

• 質問1.記帳代行の報酬相場はどれくらいですか？
• 質問2.時間あたりの単価はいくらくらいですか？
• 質問3.記帳代行は違法ではありませんか？

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

質問1.記帳代行の報酬相場はどれくらいですか？

記帳代行を依頼した場合、一般的な費用相場は月額6,000〜20,000円程度です（月の仕訳数を100〜250件程度と想定）。 

しかし、この費用は記帳に関するものとなり、オプションを追加することで、さらに料金を求められます。単価制を採用している代行業者では、100仕訳まで5,000〜10,000円程度の価格設定をしている場合が多いようです。

質問2.時間あたりの単価はいくらくらいですか？

多くの代行業者では、月額制を採用しています。そのため、稼働時間と月々のコストを計算することによって、時間当たりの単価を求められるでしょう。

一般的な記帳代行は月に30時間程度稼働し、5〜10万円の費用がかかるため、時間あたりの単価を計算すると、2,000〜3,000円程度となることがわかります。

上記はあくまで一般的な相場からの概算となるため、個別の単価感は事前に見積もり内容から計算してみてください。

質問3.記帳代行は違法ではありませんか？

記帳代行自体は、違法ではありません。税理士や会計士の資格がなくてもできる事業です。 

しかし、税理士資格がない記帳代行サービスへの税務相談や税務関連書類の作成代行は、法律的に禁止されています。 

そのため、税理士資格を有していない業者が税務相談を受けている場合は、違法となります。事前にどの範囲までを依頼するのかを検討し、適切な業者へ相談するようにしましょう。

まとめ

記帳代行の相場について解説しました。記帳代行の月にかかる費用の相場は、依頼先の種類や自身が法人・個人なのかによって変動し、目安としては以下の通りです（いずれも1ヶ月あたり）。

記帳代行業者：6,000〜20,000円

税理士事務所：40,000円（法人）、30,000円（個人事業主）

また、この費用に加えて、依頼先や業務内容に応じてオプション料金が別途発生します。相場と併せて、依頼したい業務内容を洗い出し、最適な代行業者を探しましょう。