記帳代行の費用相場を3つの視点で解説。料金を抑える賢い依頼方法も紹介

「記帳代行を使って経理業務を効率化したいけれど、どこに頼めば費用を抑えられるのかわからない」「格安サービスはちょっと不安」と悩んでいる方もいるでしょう。
実際、記帳代行の料金は依頼先の種類や支援内容によって異なります。上手に選ばないと、「思ったより費用がかかる」「途中で追加料金が発生する」「安いけど精度が低い」といった失敗に繋がってしまうケースも。
そこで本記事では、
- 記帳代行サービスの費用相場と、料金が決まる仕組み
- 依頼先ごとの特徴や、コストを抑えるために押さえるべきポイント
- 格安業者にありがちなリスクと、トラブルを防ぐための選び方
について、わかりやすく解説します。
記帳代行をなるべく安く、かつ失敗なく依頼したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
記帳代行における料金の仕組み
記帳代行を依頼する際に知っておきたいのが、「料金の決まり方」です。
多くの人が「具体的にどの作業にいくらかかるのか分からない」と感じがちですが、記帳代行の費用は主に「仕分け数」によって決まります。この仕分けとは、たとえば「売上が立った」「経費を使った」といった1件ごとの取引の記録のこと。仕分けが多ければ多いほど、入力・確認作業が増えるため料金も高くなる仕組みです。
ただし、この仕分け数を厳密に1件ずつカウントするわけではありません。ほとんどの代行業者や税理士事務所では、おおよその年商をもとに「だいたいこのくらいの仕分け数だろう」と判断して料金を見積もるのが一般的です。つまり、取引がシンプルであれば、費用をグッと抑えることも可能になります。
この料金の仕組みをきちんと理解すれば、「無駄な取引を減らす」「会計ソフトと連携して手入力を減らす」など、費用を安く抑える工夫もできるようになります。
記帳代行の4つの依頼先
記帳代行の依頼先は主に以下4つが挙げられます。
- 記帳代行会社
- 税理士事務所
- 公認会計士事務所
- フリーランス
記帳代行会社
記帳代行会社とは、記帳業務を専門に受託する法人や事業者です。一般的にリーズナブルな価格帯で対応してくれることが多く、業務も標準化されているため、安定した品質で記帳を代行してくれる傾向があります。
一方で、対応がマニュアル的で柔軟性に欠ける場合があり、複雑な業種や個別対応が必要な場合には不向きなケースもあります。
以下記事では、スタートアップ企業・中堅企業などの企業タイプ別におすすめの記帳代行サービスを紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
税理士事務所
税理士事務所とは、税務の専門家である税理士が所属する事務所です。記帳代行だけでなく、確定申告や税務相談など幅広いサポートが受けられるのがメリットです。
ただし、税理士本人が業務に深く関与する分、対応は丁寧な反面、記帳だけの依頼としては割高になることもあります。
公認会計士事務所
公認会計士事務所とは、財務諸表監査などを専門とする公認会計士が所属する事務所です。上場企業や大手企業など、会計の透明性が特に求められる法人にとっては、高度な専門性と信頼性が強みとなります。
ただし、記帳代行は主業務ではない場合も多く、対応範囲が限られていたり、コストが高めになることもあります。
フリーランス
フリーランスも、ココナラなどのプラットフォームを通じて記帳代行業務を請け負っています。柔軟な対応やスピーディな連絡が可能で、料金も安く、業務のカスタマイズに応じてくれるのが特徴です。
その一方で、スキルや知識、対応の質にばらつきがあるため、信頼できる人を見極める必要があります。「決算申告業務を依頼できないこと」があげられます。
【依頼先別】記帳代行の費用相場
記帳代行の料金は依頼先によって異なります。ここでは、業者ごとに具体的な料金相場を実際の事例を引用しながら解説します。
記帳代行業者
記帳代行会社に依頼した場合の料金は、主に仕訳数によって変動します。代行業者では「○仕訳まで月額○円」といった料金テーブルを設定しており、仕訳数の増加に応じて段階的に月額料金が上がる方式です。
相場感としては、月間仕訳数が100~250件程度の場合で月額6,000~20,000円程度が一般的です。実際に記帳代行サービス各社を調査したHELP YOU社によると「100仕訳まで1万円、101~200仕訳で2万円、201~300仕訳で3万円」といった水準が平均的です。
【恵比寿記帳・経理代行サービス】料金事例
・月100仕訳/丸投げプラン:11,500円
(※丸投げプラン=領収書整理から入力まで全て任せるフルサービス)
・100仕訳/入力サポートのみ:8,000円
税理士事務所
税理士事務所に記帳代行を依頼する場合、基本的には税務顧問契約の一部として料金が発生します。したがって 「月額顧問料」に記帳代行分が含まれる形が一般的です。
料金相場は、法人なら月額40,000円程度~、個人事業主なら月額30,000円程度~が目安です。この顧問料には記帳代行の他、日常的な税務相談や決算・申告手続きのサポートを含む場合が多く、単純な記帳入力の対価としては高額に感じられるかもしれません。
しかし、仕訳数に関係なく毎月定額であるため、取引量が多い企業にとっては割安になるケースもあります。
【永安栄棟税理士事務所】料金事例
・記帳代行から確定申告まで込みの顧問サービス:月額10,000円~
公認会計事務所
公認会計士事務所へ依頼する場合も、税理士事務所と同様に専門家報酬としての固定費が発生する傾向があります。記帳代行単体の料金相場は税理士事務所の場合と大差なく、1仕訳あたり100円前後がひとつの目安です。例えば100仕訳で1万円程度、仕訳数が増えればその分費用も増加します。
ただし、公認会計士事務所の場合は記帳代行のみのサービス提供を行っていないケースも多いです。IPO準備企業向けに月額数十万円で経理・財務支援を包括契約していたり、管理会計導入支援などコンサルティング色の強いサービス形態となっていることがあります。
そのため、中小企業が「帳簿付けだけお願いしたい」という目的で問い合わせても、規模に見合ったプランが用意されていない可能性もあります。
【森公認会計士事務所】料金事例
・100仕訳/入力サポート:5,000円/月
・100仕訳/丸投げサポート:10,000円/月
フリーランス
フリーランスに記帳代行を依頼した場合の料金相場は、月額3,000~10,000円程度と比較的低価格帯に収まります。具体的な金額はフリーランス側の設定や業務範囲によって様々ですが、「50仕訳で3,000円」(=1仕訳60円)といった非常に安価な場合も。
ココナラなど大手クラウドソーシングで「記帳代行」を検索すると多数の出品が見られ、実際に「50仕訳3,000円」といった価格帯の案件が相場になっています。
またフリーランスの場合、試算表の作成など一部の経理業務も含めて依頼できるケースもあり、料金にそれらが含まれるかどうかも確認ポイントです。 ただし、極端に安いフリーランスに依頼する際は、後述するリスクや注意点も十分考慮しましょう。フリーランスとの契約では事前に契約条件や料金の内訳、提供範囲、情報管理体制などを明確にしておくことが大切です。
【ココナラでの依頼】料金事例
・50仕訳/入力:3,000円〜/月
【料金体系別】記帳代行の費用相場
記帳代行の料金体系は、大きく分けて
- 月額制(時間制)
- 従量課金制(単価制)
- 複合制(月額制+従量課金制)
の3種類に分けられます。
月額制(時間制)は「ひと月の稼働時間30時間で月額〇〇円」のように、ひと月あたりの記帳代行における稼働時間をあらかじめ想定して費用が設定されています。月30時間の稼働で5万円~10万円程度かかるため、時間あたりの費用相場は2,000円~3,000円程度となります。
従量課金制(単価制)は、依頼する記帳の仕訳数に応じて料金が変動し「仕訳数×単価」の計算式でサービス料金が決まります。1仕訳あたりの費用相場は50円~100円程度で、月額基本料が別途かかるサービスもあります。
複合制は、一定の基本料金+超過分の従量課金で料金を決定する方式です。例えば「基本料¥5,000(30仕訳分含む)+超過1仕訳あたり¥○○」といったプランです。
仕訳数ごとの月額費用の相場は、以下のとおりです。
仕訳数 | 月額費用の相場 |
---|---|
〜100仕訳 | 10,000円程 |
101〜200仕訳 | 15,000円程 |
201〜300仕訳 | 20,000円程 |
301〜400仕訳 | 25,000円程 |
401仕訳〜 | 30,000円程 |
なお、いずれの料金体系でも初期費用や、オプション料金が別途かかることがある点に注意しましょう。例えば、
- 初回導入費20,000円
- 証憑スキャン代行料○円
- 月次レポート作成料○円
など、各社で設定が異なります。契約前に見積書の内訳を確認し、何が含まれて何が別料金かを把握することが大切です。
【仕訳数別】おすすめのプラン
・300件以上→定額制
・〜100件未満→従量課金制
・100〜300件程度
記帳代行の費用を抑える3つのポイント|賢い依頼方法
ここからは、記帳代行の外注費を安くする具体的な方法や賢い依頼方法を紹介します。
- 総勘定元帳を用意する
- 時期や季節を見て依頼する
- 記帳代行へ依頼する際に相見積もりを取る
総勘定元帳を用意する
総勘定元帳とは、売上・仕入・交通費・消耗品費など、企業や個人事業主が行ったすべての取引を勘定科目ごとに日付・金額・取引先などを整理して記録する帳簿のことを指します。
総勘定元帳があれば、記帳代行業者が新たに伝票を読み解いたり、仕訳ルールを確認したりする手間が省けるため、業務時間を短縮でき、その分作業単価や月額料金が安くなります。
一方で、総勘定元帳の用意がない場合は、「証憑書類」をできるだけ整理しておくことが重要です。証憑書類とは、領収書・請求書・クレジットカードの利用明細・通帳コピーなど、実際の取引を証明する書類一式を指します。
何も整理せずにそのまま代行業者へ渡してしまうと、業者側が1つひとつの書類を確認し、どの勘定科目に当てはめるべきかを判断する必要があるため、作業工数が増加します。その結果、追加料金や仕訳単価の割増といったコストが発生する可能性が高くなります。
時期や季節を見て依頼する
年末調整や確定申告シーズン(12月~3月)は記帳代行会社も繁忙期にあたります。この時期に「すぐ対応してほしい」と依頼すると、特急対応オプション料を請求されるケースも。
例えば、あるサービスでは通常20営業日以内の納品が基本のところ、「5営業日以内」での特急対応に5,500円(50仕訳まで)の追加料金が発生。余計な費用をかけないためにも、締め切りギリギリではなく余裕をもって依頼することが大切です。
特に決算期や申告期限前は避け、早め早めのスケジュールで依頼しましょう。「急ぎ対応が必要=割増料金」と心得えて、計画的に進めるのがおすすめです。
記帳代行へ依頼する際に相見積もりを取る
記帳代行サービスの料金は業者ごとに異なるため、1社に絞り込む前に必ず相見積もりを取得しましょう。例えば3社ほどに同じ条件で見積依頼をすれば、大まかな相場や各社の
- 単価の安さ
- 含まれるサービス内容
- 納期の早さ
などが確認できます。
見積比較のポイントは「総額」だけでなく内訳もしっかり確認することです。中には価格設定が不明瞭な業者もあるため要注意。以下の画像は無料で使用できる相見積もりにおけるテンプレートです。コピーして利用できるため、ダウンロードして使用してみてください。

格安の記帳代行業者にある落とし穴
極力費用を抑えたいという理由で、格安の記帳代行業者を選ぶ企業も多くいるでしょう。しかし、格安業者に依頼することでトラブルになっている事例も。
- コストが想定より高くなるケースも
- 記帳のクオリティがかなり低い
- 管理体制が甘く情報漏洩につながる
悪いことではありませんが、記帳自体は企業のお金の流れを見る大切なものです。そのため、きちんと記帳代行を依頼してくれるところに頼むべきです。
コストが想定より高くなるケースも
「月額◯千円〜」「1仕訳◯円〜」といった低価格をアピールしている業者であっても、実際に契約してみると、さまざまな名目で追加料金が発生し、結果的に当初の予算をオーバーしてしまうことがあります。
たとえば以下のようなケースが実際の事例としてあります。
- 月額費用は安いが、一定の仕訳数を超えると1件あたりの単価が割増になる
- 領収書の整理やファイリングがされていないと「証憑整理料」や「仕訳分類手数料」が追加
- 決算期に近いと、「繁忙期対応料」が上乗せされた
見積もり時に含まれていなかった項目が後から加算されると、最終的な請求金額が想定の2〜3倍になることもあります。料金表の「◯円〜」の「〜」部分に、どれだけの条件が必要かを事前に確認しておきましょう。
記帳のクオリティがかなり低い
格安価格を実現している業者の中には、人件費を抑えるために未経験者や会計知識のないスタッフに作業を任せているケースも。仕訳件数が多くても価格が極端に安い場合は、一件あたりの処理にかける時間や精度が明らかに足りないと考えられます。
その結果、以下のような問題が起きます。
- 勘定科目の分類ミス(例:交際費を消耗品費として処理)
- 二重仕訳や仕訳漏れ
- 試算表や月次報告が間違っていて、経営判断に誤りが出る
一部の格安業者は海外の外注先に入力業務を委託していることもあり、日本の会計ルールに対する理解が不十分なまま業務を進めていることもあります。その結果、やり直しの工数が発生し、結局コストも時間も二重にかかるといったケースが起こります。
記帳というのは単なるデータ入力ではなく、「正確な財務データを積み上げる重要な工程」です。価格だけで選び、会社の財務基盤を損なってしまっては元も子もありません。
管理体制が甘く情報漏洩につながる
記帳代行サービスでは、売上・支出・銀行取引・取引先情報・給与明細など、機密性の高い情報を外部に渡すことになります。そのため、情報管理体制やセキュリティ対策の有無は、価格以上に重要なチェックポイントです。
しかし、格安業者の中には以下のようなリスクを抱えていることも。
- フリーWi-Fi環境や個人PCで業務を行っている
- クラウドツールにパスワードなしで帳票をアップロード
- 顧客の仕訳データを複数企業で共有・再利用している
実際に、クラウドで共有されていた試算表が第三者のGoogleアカウントからアクセスされ、経営データが流出したという事例もあります。また、元業務委託者が退職後にデータを持ち出していた、というヒューマンリスクも報告されています。
価格だけで選ばず、情報漏洩のリスク管理もコストに含めて判断してください。
銀行API・レシートOCRで質を担保しながら料金を抑える
仕訳作業の「質」を担保しつつ「料金をなるべく安く抑えたい」という方におすすめなのが、銀行API・レシートOCRを活用することです。
銀行APIとは、銀行システムと会計ソフトなどの外部システムを連携するための仕組み。レシートOCRとは、レシートの画像から記載されている情報を読み取り、データに変換すること。
仕訳単価は、「記帳代行業者が1件あたりにかける工数(時間×人件費)」に基づいて設定されています。つまり、業者の入力作業が減れば減るほど、人件費が下がり=仕訳単価も下がるというのが基本の構造です。
【マネーフォワードを活用した具体例】
たとえば、住信SBIネット銀行とマネーフォワードをAPI連携すれば、毎日の入出金明細が自動で取り込まれ、手入力する必要がなくなります。
また、スマホで撮影したレシートや領収書の写真を取りアップロードするだけで、日付や金額、支払先が自動で読み取られて仕訳候補が表示。
このとき、「これは会議費」などとメモを付けておけば、記帳代行業者が再確認する手間も省けるため、仕訳単価の引き下げにつながるのです。
マネーフォワードの閲覧権限を業者に共有すれば、書類の郵送も不要になります。
ただし、APIやOCRを導入しただけではコスト削減は最大化しません。安くなるかどうかは“業者が再作業しなくて済む”レベルまで整理されているかにかかっています。
以下は、費用を抑えるために企業側でやるべきことです。
工夫 | 内容 | コスト削減効果 |
---|---|---|
銀行口座はAPI対応の1〜2行に集約 | 使える銀行に絞る | 明細自動取得化率100% → 手作業ゼロ |
OCRアプリで読み取った領収書にタグをつける | 「交通費」「会議費」などのメモを添える | AIの仕訳判定の精度が上がり、人手確認が減る |
API連携したら、代行業者に閲覧権限を共有 | 自社だけが見ていても意味がない | 書類送付のやりとり不要に |
記帳代行業者の作業効率は向上し、仕訳単価の引き下げにつながるだけでなく、納期短縮やミスの防止といった副次的な効果も期待できます。つまり、単に価格を抑えるだけでなく、「安くて正確」な記帳を実現するための最も現実的な方法といえるでしょう。
【シミュレーション】月500仕訳の企業が自動化したらどれだけ安くなる?
今回は、以下2つの条件で実際に料金がどれだけ安くなるのか解説します。
- 銀行API・OCR + 記帳代行業者に依頼
- 記帳代行業者だけに依頼
また、前提条件は以下の通りです。
項目 | 内容 |
---|---|
月の仕訳数 | 500件 |
年間仕訳数 | 6,000件 |
記帳代行の単価 | 手入力:40〜80円/自動化:10〜15円 |
OCRサービス料金例 | 経費BANK OCR:26,400円/年(税込) |
まずは、銀行API・OCRを使用しつつ、記帳代行業者に依頼した場合です。
【費用構成】
銀行API利用:無料〜低額(今回は0円と想定)
・レシートOCR:26,400円/年
・記帳代行(自動仕訳):10円 × 6,000件 = 60,000円
【合計費用】
86,400円/年(=約7,200円/月)
次に、記帳代行業者だけに依頼した場合です。
【費用構成】
・銀行明細やレシートはすべて紙 or PDF提出
・記帳代行(手入力):40〜80円 × 6,000件
【合計費用】
安め:240,000円/年
高め:480,000円/年
上記のシミュレーションの場合、年間で約16万円〜40万円ほどの節約になる場合も。月額ベースで見ても6,000円弱で済む可能性もあります。
記帳代行相場に関するよくある質問
記帳代行相場に関してよくある質問は、以下の3点です。
- 記帳代行は税理士以外にもできる?
- フリーランスに依頼した場合の相場は?
- 記帳代行と経理代行の違いは?
記帳代行は税理士以外にもできる?
記帳代行そのものは税理士の独占業務ではないため、税理士以外の業者やフリーランスに依頼しても法律上問題ありません。実際、多くの企業が税理士ではなく記帳代行専門会社や個人にアウトソーシングしています。ただし、注意点として、税理士以外の業者は税務申告の代行や税務相談を行えません。
記帳代行会社に頼んだ場合でも、決算書の作成や確定申告は自社で行うか税理士に依頼する必要があります。そのため、「記帳は代行会社、申告は税理士」と役割分担するケースや、記帳代行会社が提携税理士を紹介してくれるサービスもあります。
フリーランスに依頼した場合の相場は?
記帳代行をフリーランスに依頼する費用相場は、3,000〜10,000円程度と幅広い傾向があります。試算表の作成をはじめとする経理業務の一部を含めて依頼できる場合もありますが、経験年数・知識量・対応業務などは個人差があります。そのため記帳代行をフリーランスに依頼する場合は、経験・スキル・信頼性などを確認したうえで依頼先を決めましょう。
フリーランスに仕事を依頼できる「クラウドワークス」や「ランサーズ」などのクラウドソーシングサービスでは、フリーランスの経歴・保有資格などを含めたプロフィールを確認できるだけでなく、実際に仕事を依頼したユーザーからの評価を確認することもできます。
記帳代行と経理代行の違いは?
業務範囲の広さが異なります。一般に記帳代行とは、領収書や請求書などにもとづいて日々の取引を仕訳・帳簿に記入する業務に特化したサービスです。要するに会計ソフトへのデータ入力や試算表・総勘定元帳など帳簿の作成までを請け負います。
一方、経理代行は記帳も含めて、請求書発行や入金管理、支払代行、給与計算、決算処理、さらには税務申告まで経理業務全般を丸ごとアウトソーシングするサービスです。

つまり、記帳代行は経理代行の一部分であり、経理代行サービスの中に記帳代行が位置づけられるイメージになります。範囲が狭い分、記帳代行は経理代行に比べて料金も安価に利用できる傾向があります。帳簿入力だけなら記帳代行、経理部の機能ごと外注したいなら経理代行という風に考えると分かりやすいでしょう。
以下記事では、おすすめの経理代行サービスを紹介しています。「基本的な経理業務のみ依頼したい」「業務プロセスの改善まで任せたい」といったニーズごとに選べる内容のため、ぜひあわせてご覧ください。
まとめ
記帳代行の相場について解説しました。記帳代行の月にかかる費用の相場は、依頼先の種類や自身が法人・個人なのかによって変動し、目安としては以下の通りです(いずれも1ヶ月あたり)。
- 記帳代行業者:6,000〜20,000円
- 税理士事務所:40,000円(法人)、30,000円(個人事業主)
- 公認会計士:10,000〜30,000円
- フリーランス:3,000〜10,000円
また、この費用に加えて、依頼先や業務内容に応じてオプション料金が別途発生します。相場と併せて、依頼したい業務内容を洗い出し、最適な代行業者を探しましょう。

b-pos編集部
代行・外注サービスの比較サイトb-pos(ビーポス)の編集部。b-posは、BPOサービスの比較検討時に知っておきたい情報や、内製化・成果向上に繋げるノウハウについて解説するメディアです。サービスの掲載企業の方はこちらから(https://b-pos.jp/lp)