会社設立代行おすすめ10選!代行できる手続きと費用、依頼先の選び方まで

「会社設立の手続きがよく分からない」
「会社設立の書類作成や申請を代行依頼したい」

会社を設立するとき、どのような書類や手続きが必要で、いくら費用がかかるかは、事前に知っておきたい事項です。

また、会社設立を代行してくれる会社もいくつかあり、各社により「対応できる範囲」や「料金体系」が異なります

本記事では、会社設立に必要なすべての手続き、専門家に代行依頼できる手続き、代行会社の費用、おすすめ代行会社、を中心に紹介します。

会社を設立する際に必要な手続き

会社を設立するにあたっては、いくつかの手続きが必要です。それぞれの手続きについて、ステップ順に紹介します。

1

会社の概要を決める

はじめに、会社の基本となることを決めましょう。主に、以下の項目についての決定が必要となります。

  • 社名(商号)事業
  • 目的
  • 所在地
  • 資本金
  • 会計年度(事業年度)

これらは、会社の骨格となる重要な事項です。

2

法人用の実印を作成する

社名(商号)が決定したら「会社の実印」を作り、法務局に印鑑届出書を提出します。印影(印鑑の朱肉の跡)、社名(商号)、住所、代表者の役職、氏名、生年月日、といった情報が法務局に登録されます。

実印を作る際に、法人口座用の銀行印請求書や納品書に使う角印(社判)もあわせて作成しましょう。

3

定款を作成し、認証を受ける

定款(ていかん)とは「会社の基本原則」が記載された書類で、ルールをまとめた「会社の憲法」とも呼ばれるものです。定款には、最初に決めておいた「会社の基本事項」などを記載します。

株式会社を設立する場合に限り、作成した定款を「公証役場」に提出して認証を受けます。合同会社、合資会社、合名会社については、定款の認証は不要です。

4

資本金を払う

資本金の払込先は、定款へ署名した「発起人の個人口座」です。一旦、資本金を発起人名義の口座に払い込み、会社設立後に法人名義で開設した口座に資本金を移す流れになります。

法律上、資本金は1円からでも申請可能です。しかし、資本金が極端に少ないと、会社設立後に借入に頼らざるを得なくなります。最低でも「初期費用+運転資金3か月分」ほどは、資本金として用意しておきましょう。

5

登記申請書類を作成し、法務局で申請する

法務局に「法人登記」の申請をします。登記申請には、主に以下の書類が必要です。

  • 登記申請書
  • 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
  • 登記すべき事項
  • 定款
  • 取締役の就任承諾書
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書

提出書類に不備がなければ、法人登記申請をした日が「会社の設立日」となります。

6

設立登記後の手続きを行う

会社の設立登記が終わったら、以下の場所で必要な手続きをします。

税金関連税務署、都道府県税事務所、市町村役場へ、所定の届出書を提出
保険関連年金事務所へ、健康保険・厚生年金保険の適用を受けるための書類を提出
雇用関連従業員を雇う場合、労働基準監督署で労災保険の加入手続き、ハローワークで雇用保険の手続きが必要

また、法律上の許認可が必要となる事業では、これらの手続きの他にも「所定の許認可手続き」を行わなければなりません。

専門家に代行してもらえる会社設立の手続き

会社を設立するには、いくつかの手続きが必要であり、手間も時間もかかります。しかし、専門家による代行が可能な手続きもあります

先ほど紹介した「会社設立の手続き」の流れに沿って、依頼できる専門家、依頼できる手続き内容、について紹介します。

1:会社の概要を決める

【自分・税理士(相談可)】

会社概要を決めるのは自分自身ですが、会社設立の段階から税理士に相談することで「資本金、株式、税金を含めたお金のアドバイス」を受けられます。

株式会社を設立する場合は、資本金、株主構成、役員報酬、決算月の決め方など、税金に大きく関わることについて的確なアドバイスを受けられるでしょう。

2:法人用の実印を作成する

【司法書士】

印鑑を購入するだけなので、法人用の実印作成自体は誰でもできます。ただ、作成後にその実印を「印鑑登録」する必要があります。

その「印鑑登録の手続き」に必要な書類の作成代行を司法書士に依頼することができるため、実印作成も合わせて司法書士に依頼することが多いのです。

司法書士は、印鑑登録の手続きのほか、会社設立に関わる書類の作成・手続きも代行してくれます。

3:定款を作成し、認証を受ける

【司法書士・行政書士】

定款の作成は、どの士業でも代行することが可能です。完成した定款は「公証人役場」に提出して、公証人との面談により認証手続きをします。この公証人との面談を代理できるのが「司法書士」と「行政書士」になります。

公証人の認証を受けた定款を、他の登記申請書類とともに「法務局」へ提出します。法務局での登記手続きの代理は「司法書士」にしかできません

4:資本金を払う

【自分】

資本金の払込は代行できないため、自分自身で個人口座に振り込みます。法務局に提出する払込証明書に「通帳コピーの添付」が必要なため、入金した後に通帳をコピーしておきましょう。

コピーするのは「表紙」と「表紙裏」と「振込内容が記帳されているページ」の3箇所です。

5:登記申請書類を作成し、法務局で申請する

【司法書士】

登記申請書をはじめ、登記手続きに必要な書類を作成して「法務局」へ提出します。この会社設立の登記手続きについては「司法書士」しか代行ができません

6:設立登記後の手続きを行う

【社労士・税理士】

健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続きの、労働基準監督署での労災保険の手続き、ハローワークでの雇用保険の手続きは「社会保険労務士(社労士)」へ代行を依頼できます。

会社設立後、節税や資金面での相談があるときは税理士に依頼しましょう。税務面から種々のアドバイスが受けられます。

会社設立代行にかかる費用

会社設立の手続きを代行してもらう場合、どれくらいの費用がかかるかを紹介します。

そもそも会社設立にかかる費用

会社設立の手続きを代行依頼しない場合であっても、登録免許税、定款の謄本手数料などの費用が発生します。

株式会社を設立する場合で「25万円」以上合同会社を設立する場合で「11万円」以上が必要になります。

自分自身で手続きをするとなると、書類作成や手続きに時間が取られて「事業準備に支障が出てしまう」可能性もあるので注意しましょう。

会社設立代行にかかる費用

会社設立の手続きを依頼する際、代行にかかる費用相場と対応範囲は以下になります。

費用対応範囲
司法書士15万円「法人の実印作成」「定款作成認証」「登記申請書類作成・申請」
行政書士10万円「法人の実印作成」「定款作成認証」
税理士5万円「設立登記後の各種手続き」

専門家に手続きを代行してもらうと、手間や時間の節約になるだけでなく「書類の不備・記載ミス」を防げるというメリットもあります。

会社設立代行の選び方

会社設立の代行を依頼をする場合、どのような点に注意して代行会社を選べば良いかを紹介します。

  • 対応範囲
  • 電子定款対応可否
  • 顧問契約などの条件

対応範囲

まず確認しておきたいのが「代行できる手続き・業務の範囲」です。定款を含めてすべての手続きを代行できるのか、定款の作成だけを代行できるのかなど、どの手続きや業務を代行できるか、チェックしましょう。

代行を依頼する士業、代行会社によって依頼できる手続きが異なります。自分自身でどの手続きするか、どの手続きを代行依頼したいか、といったことも事前に決めておくと良いです。

電子定款対応可否

定款の提出は「紙の定款」と「電子定款」のどちらかです。電子定款だと「収入印紙が不要」となるため、費用節約になります。

会社設立にかかる費用をできるだけ抑えたいなら、電子定款に対応している士業や代行会社を選ぶと良いでしょう。

顧問契約などの条件

税理士など専門家との「顧問契約」といった条件の有無についても確認しておきましょう。

顧問契約を条件に、無料あるいは安価で代行を引き受けるケースもあります。会社設立の手続き代行を安価で依頼できたと思っていたら、後から「顧問料が発生してしまった」というトラブルを避けるためです。

手続きの代行のみを依頼したいなら、顧問契約まで結ぶ必要はありません。このような場合は、顧問契約が条件となっていない代行先をえらびましょう。

会社設立代行の依頼方法の種類

会社設立を代行依頼する場合、いくつかの方法があります。ここからは、代表的な3つの依頼方法について紹介します。

  • 専門家(士業)に依頼する
  • 会社設立代行会社に依頼する
  • 会社設立代行サービスを活用する

専門家(士業)に依頼する

税理士、司法書士、行政書士といった専門家に依頼する方法です。司法書士のみが代行可能な手続きもあるため、専門家に依頼するときは、まず司法書士に相談すると良いでしょう

会社の基本事項を決めたり、設立後の保険手続きなどは、司法書士では十分に対応できないこともあります。専門家に依頼する場合は、まず司法書士事務所に相談して、その事務所と連携している他の士業にも協力してもらいながら会社設立を進めていきます。

会社設立代行会社に依頼する

税理士事務所、司法書士事務所が運営している「会社設立代行サポート会社」に依頼する方法です。税理士事務所が運営しているサポート会社だと、顧問契約を条件に代行費用を低価格で提供している場合があります。

税理士と司法書士が所属する会社設立代行サポート会社であれば、法務局への書類提出までを代行してくれるため便利です。

会社設立サービスを活用する

Web上で「いくつかのフォームに回答しながら」進めていき、電子定款を作成する方法です。

電子定款だと費用を抑えられるメリットはありますが、定款の公証人役場への提出、登記申請書類の作成と提出、といったことは自分自身で進めていく必要があります

おすすめの会社設立代行の比較表

以下は、依頼先に合わせておすすめの会社設立代行の比較表です。

【専門家(士業)】を探す場合

士業は知人に紹介してもらったり、士業プラットフォームで探します。
たとえば、司法書士に依頼する場合は「日本司法書士会連合会」に登録している司法書士から探すと良いでしょう。コミュニケーションの取りやすさ説明の分かりやすさ、なども司法書士選びで大切なポイントです。

【会社設立代行サポート会社】の比較表

サービス・会社名特徴料金(手数料)
会社格安センター約1週間で会社設立が可。税理士との顧問契約、追加料金もなし8,360円
スターズラボ会計事務所完全オンラインにも対応。創業融資の成功率95%で、融資の申請にも強みあり0円
Archer Consulting税理士事務所・行政書士事務所も運営しており、会社設立の手続きをトータルサポート40,000円〜
0円創業くん定款作成から会社設立の手続きまでを、提携する「司法書士」が代行。約2週間で会社設立が可能0円
新会社設立.jp行政書士、司法書士、税理士といった士業が在籍。プロに任せると最短7日で会社設立が可能3,800円
税理士法人TOTAL税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しており、会社設立のトータル的なサポートを受けられる0円
ミネルバ税理士法人株式会社や合同会社の設立手続きとともに、事業計画の作成、補助金の獲得などのサポートも得意0円

【会社設立サービス】の比較表

サービス名特徴料金(手数料)
freee会社設立コンシェルジュステップに沿って必要項目に入力していけば、会社設立に必要な書類が、簡単に作成可能5,000円
マネーフォワード クラウド会社設立必要な情報を入力するだけで、会社設立に関係する最大11種類の書類が作成可能5,000円
GVA法人登記司法書士が監修しているサービスで、登記申請に必要な種類が「最短7分」で作成可能10,000円

【サポート会社型】会社設立代行おすすめ7選

士業が運営している、あるいは士業と連携している「会社設立の代行会社おすすめ」を紹介します。

会社格安センター

引用:会社格安センター

会社格安センターは、申込後、約1週間で会社が設立できます。税理士との顧問契約、追加料金もありません。 格安でサービスを実現している理由として、紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出しており、徹底的にITを活用しているため、他社よりも低価格なサービスを実現しています。

司法書士と行政書士が連携し、設立から登記後の手続きまで依頼することができます。また、事務所を訪ねることができない人に対しても対応しているので、遠方であっても利用できるサービスとなっています。

代行手数料8,360円
特別割引なし

スターズラボ会計事務所

引用:スターズラボ会計事務所

スターズラボ会計事務所は、会計事務所が提供する会社設立代行サービスであるため、資本金の融資サポートや節税相談などにも対応しています。そのため、設立後にどのような方法で会社を運営していくのが良いかといった長期的な目線での支援をしてくれます。また、融資サポートは成果報酬型を採用しているので審査に落ちた場合は料金がかかってくることはありません。創業融資に関しては成功率95%を誇ります。

さらに、ChatWorkやLINEでのやり取りにも対応しているので、返信やレスポンスの早い顧問税理士が良いと考えている企業にうってつけの会計事務所となっています。

代行手数料0円
特別割引120,000円
※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

Archer Consulting

引用:Archer Consulting

Archer Consulting(アーチャーコンサルティング)は、税理士事務所・行政書士事務所も運営しており、会社設立の手続きをトータルサポートしてくれます。そのため、会社設立の手続きだけでなく、節税に対するアドバイスや経理部門の設立支援などにも対応しています。

また会社設立業務のみを依頼することは勿論「税務顧問契約」を結ぶことで、実費全額が実質0円にもなります。さらに、やり取りに関しては全てリモートでfreeeやChatWork、Googledriveを通じて行うので、連絡の手軽さも魅力です。

代行手数料0円
特別割引※会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

【顧問報酬より割引】
株式会社:230,000円
合同会社:88,000円

【キャッシュバック】
12,000円

0円創業くん

引用:0円創業くん

0円創業くんは、定款作成から会社設立の手続きまでを、提携する「司法書士」が代行、約2週間で会社設立が可能です。Wizが取り扱っているサービスを導入すれば、実質0円で会社設立ができます。

また、電気ガス・インターネット回線などのインフラ整備から会計ソフトやHP作成まで様々な商品とサービスを提供しており、申込みも一括で行うことができるので、自身で問いあわせる手間や時間を削減することが可能なサービスです。

代行手数料0円
特別割引※Wiz取扱サービスの導入により
最大で諸費用全額の割引(0円で会社設立が可能)

新会社設立.jp

引用:新会社設立.jp

新会社設立.jpは、行政書士、司法書士、税理士といった士業が在籍しており、担当士業がメールで対応する「プロにお任せプラン」と、画面に従って入力するだけの「自分で設立プラン」があります。プロにお任せすると最短7日で、自分で手続きすると約3日で会社設立ができ、また「自分で設立プラン」を選択したとしても、わからなくなれば途中で0円で「プロにお任せプラン」に変更することもできます。

また、融資コンサル、保険コンサル、税務コンサルなどを無料で受けることができるので、会社を設立してすぐに必要となる知識や相談事などを行えるのも魅力です。

代行手数料3,800円
特別割引【キャッシュバック】
10,000円
※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

税理士法人TOTAL

引用:税理士法人TOTAL

税理士法人TOTALは、これまでに42,000社の設立実績があり、オンラインで全ての手続きを完了することができます。税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しているため、会社設立のトータル的なサポートを受けられます。

初めに3分ほどの簡単な質問シートを記入するだけで設立開始することができ、最短1日で申請まで行ってくれます。

さらに、税理士法人なので顧問税理士をそのまま依頼することができ、経理体制支援やそれに伴う会計ソフトの導入など包括的な支援を依頼することができます。

代行手数料0円
特別割引最大100,000
※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

ミネルバ税理士法人

引用:ミネルバ税理士法人

ミネルバ税理士法人は、会社設立東京スマイルを運営しており、株式会社や合同会社の設立手続きをサポートしています。また、一般企業だけでなく歯科医、介護・福祉、IT業界など専門的な業界の開業支援も行っています。

創業30年以上の実績、事業計画の作成、補助金の獲得などのサポートも得意としており、融資成功率は9割、補助金成功率は7割という実績を誇っています。

さらに、会社設立代行業務と同時に記帳業務や決算業務を依頼することで、それらに対して割引を受けることもできます。

代行手数料0円
特別割引【株式会社】
最大50,000円
※ 税理士の税務サポート契約もセットで申し込み

【合同会社】
最大40,000円
※ 税理士の税務サポート契約もセットで申し込み

【サービス】会社設立代行おすすめ3選

会社設立に必要な書類作成・申請などが簡単にできる「クラウド型サービス」を紹介します。

必要な情報をWeb上で入力していくため、司法書士や行政書士といった士業に依頼する手間が省けます。手数料や顧問契約といった費用もかかりません。

freee会社設立コンシェルジュ

引用:freee会社設立コンシェルジュ

freee会社設立コンシェルジュは、累計30,000社が会社設立に利用しているサービスです。ステップに沿って必要項目に入力していけば、会社設立に必要な書類が簡単に作れます。

勿論、申請の際にわからないことなどがあれば、無料でビデオ面談もしくはLINEで起業ダンドリコーディネーターに相談することも可能なので、安心して利用することができます。設立完了後の手続きを詳しく案内してくれるだけでなく、各役所への提出書類も自動作成・送信が可能です。

士業に丸投げのプランもあるので、自分でやるのが不安な人はそちらを利用するのが良いでしょう。

代行手数料設立手数料:0円
専門家による電子定款の作成手数料:5,000円
特別割引※freee会計を年間契約
電子定款の作成手数料が0円に

マネーフォワード クラウド会社設立

引用:マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立は、必要な情報を入力するだけで、会社設立に関係する最大11種類の書類が作成できます。初心者でも安心できるようサポート体制も充実しており、会社設立後に必要になる書類も簡単に作成できます。また、スマホアプリでも簡単に作成できるので、外出先や移動中の隙間時間などに、会社設立を行えます。

さらに、提出期限が迫ると自動でリマインドしてくれるので、忙しい人でも安心して申請業務を行うことができます。

代行手数料設立手数料:0円
専門家による電子定款の作成手数料:5,000円
特別割引※マネーフォワードクラウドの有料プラン契約
電子定款の作成手数料が0円に

GVA法人登記

引用:GVA法人登記

GVA法人登記は、利用社数が10,000社を突破した司法書士が監修しているサービスです。登記申請に必要な種類が「最短7分」で作成可能で、株式会社、合同会社、有限会社のどれにも対応しています。書類作成後の申請手続きをサポートするマニュアルも用意されており、初めてでも安心して申請可能です。

24時間365日申請可能なので、休みの時や隙間時間に申請することができるのも魅力です。

また「かんたん郵送パック」を利用すれば、印鑑を押し郵送するだけで完了する状態にして書類を届けてくれ、あとは印鑑を押し郵送するだけで完了と、簡単に申請することができます。

代行手数料書類作成:10,000円

【オプション】
・かんたん郵送パック:5,980円
・登記簿謄本郵送オプション:5,980円
・収入印紙オプション:収入印紙額+印紙額の20%
・まるごとおまかせプラン:8,980円
特別割引なし

まとめ

会社の設立には、定款をはじめとして種々の書類を作成しなければなりません。また、公証人役場、法務局への申請手続きも必要です。

自分自身で会社設立をすることもできますが、かかる手間や時間を考えると「専門家へ依頼する」ほうが良いでしょう。

多くの代行会社は、顧問契約を条件に「代行手数料を無料」や「費用の特別割引」などを実施しています。どこまで範囲を代行依頼したいかを検討して、会社設立の代行を活用しましょう。

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