会社設立代行おすすめ10選！代行できる手続きと費用、依頼先の選び方まで

「会社設立の手続きがよく分からない」
「会社設立の書類作成や申請を代行依頼したい」

会社を設立するとき、どのような書類や手続きが必要で、いくら費用がかかるかは、事前に知っておきたい事項です。

また、会社設立を代行してくれる会社もいくつかあり、各社により「対応できる範囲」や「料金体系」が異なります。

本記事では、会社設立に必要なすべての手続き、専門家に代行依頼できる手続き、代行会社の費用、おすすめ代行会社、を中心に紹介します。

会社を設立する際に必要な手続き

会社を設立するにあたっては、いくつかの手続きが必要です。それぞれの手続きについて、ステップ順に紹介します。

専門家に代行してもらえる会社設立の手続き

会社を設立するには、いくつかの手続きが必要であり、手間も時間もかかります。しかし、専門家による代行が可能な手続きもあります。

先ほど紹介した「会社設立の手続き」の流れに沿って、依頼できる専門家、依頼できる手続き内容、について紹介します。

1：会社の概要を決める

【自分・税理士（相談可）】

会社概要を決めるのは自分自身ですが、会社設立の段階から税理士に相談することで「資本金、株式、税金を含めたお金のアドバイス」を受けられます。

株式会社を設立する場合は、資本金、株主構成、役員報酬、決算月の決め方など、税金に大きく関わることについて的確なアドバイスを受けられるでしょう。

2：法人用の実印を作成する

【司法書士】

印鑑を購入するだけなので、法人用の実印作成自体は誰でもできます。ただ、作成後にその実印を「印鑑登録」する必要があります。

その「印鑑登録の手続き」に必要な書類の作成代行を司法書士に依頼することができるため、実印作成も合わせて司法書士に依頼することが多いのです。

司法書士は、印鑑登録の手続きのほか、会社設立に関わる書類の作成・手続きも代行してくれます。

3：定款を作成し、認証を受ける

【司法書士・行政書士】

定款の作成は、どの士業でも代行することが可能です。完成した定款は「公証人役場」に提出して、公証人との面談により認証手続きをします。この公証人との面談を代理できるのが「司法書士」と「行政書士」になります。

公証人の認証を受けた定款を、他の登記申請書類とともに「法務局」へ提出します。法務局での登記手続きの代理は「司法書士」にしかできません。

4：資本金を払う

【自分】

資本金の払込は代行できないため、自分自身で個人口座に振り込みます。法務局に提出する払込証明書に「通帳コピーの添付」が必要なため、入金した後に通帳をコピーしておきましょう。

コピーするのは「表紙」と「表紙裏」と「振込内容が記帳されているページ」の3箇所です。

5：登記申請書類を作成し、法務局で申請する

【司法書士】

登記申請書をはじめ、登記手続きに必要な書類を作成して「法務局」へ提出します。この会社設立の登記手続きについては「司法書士」しか代行ができません。

6：設立登記後の手続きを行う

【社労士・税理士】

健康保険や厚生年金保険といった社会保険関係の手続きの、労働基準監督署での労災保険の手続き、ハローワークでの雇用保険の手続きは「社会保険労務士（社労士）」へ代行を依頼できます。

会社設立後、節税や資金面での相談があるときは税理士に依頼しましょう。税務面から種々のアドバイスが受けられます。

会社設立代行にかかる費用

会社設立の手続きを代行してもらう場合、どれくらいの費用がかかるかを紹介します。

そもそも会社設立にかかる費用

会社設立の手続きを代行依頼しない場合であっても、登録免許税、定款の謄本手数料などの費用が発生します。

株式会社を設立する場合で「25万円」以上、合同会社を設立する場合で「11万円」以上が必要になります。

自分自身で手続きをするとなると、書類作成や手続きに時間が取られて「事業準備に支障が出てしまう」可能性もあるので注意しましょう。

会社設立代行にかかる費用

会社設立の手続きを依頼する際、代行にかかる費用相場と対応範囲は以下になります。

	費用	対応範囲
司法書士	15万円	「法人の実印作成」「定款作成認証」「登記申請書類作成・申請」
行政書士	10万円	「法人の実印作成」「定款作成認証」
税理士	5万円	「設立登記後の各種手続き」

専門家に手続きを代行してもらうと、手間や時間の節約になるだけでなく「書類の不備・記載ミス」を防げるというメリットもあります。

会社設立代行の選び方

会社設立の代行を依頼をする場合、どのような点に注意して代行会社を選べば良いかを紹介します。

• 対応範囲
• 電子定款対応可否
• 顧問契約などの条件

対応範囲

まず確認しておきたいのが「代行できる手続き・業務の範囲」です。定款を含めてすべての手続きを代行できるのか、定款の作成だけを代行できるのかなど、どの手続きや業務を代行できるか、チェックしましょう。

代行を依頼する士業、代行会社によって依頼できる手続きが異なります。自分自身でどの手続きするか、どの手続きを代行依頼したいか、といったことも事前に決めておくと良いです。

電子定款対応可否

定款の提出は「紙の定款」と「電子定款」のどちらかです。電子定款だと「収入印紙が不要」となるため、費用節約になります。

会社設立にかかる費用をできるだけ抑えたいなら、電子定款に対応している士業や代行会社を選ぶと良いでしょう。

顧問契約などの条件

税理士など専門家との「顧問契約」といった条件の有無についても確認しておきましょう。

顧問契約を条件に、無料あるいは安価で代行を引き受けるケースもあります。会社設立の手続き代行を安価で依頼できたと思っていたら、後から「顧問料が発生してしまった」というトラブルを避けるためです。

手続きの代行のみを依頼したいなら、顧問契約まで結ぶ必要はありません。このような場合は、顧問契約が条件となっていない代行先をえらびましょう。

会社設立代行の依頼方法の種類

会社設立を代行依頼する場合、いくつかの方法があります。ここからは、代表的な3つの依頼方法について紹介します。

• 専門家（士業）に依頼する
• 会社設立代行会社に依頼する
• 会社設立代行サービスを活用する

専門家（士業）に依頼する

税理士、司法書士、行政書士といった専門家に依頼する方法です。司法書士のみが代行可能な手続きもあるため、専門家に依頼するときは、まず司法書士に相談すると良いでしょう。

会社の基本事項を決めたり、設立後の保険手続きなどは、司法書士では十分に対応できないこともあります。専門家に依頼する場合は、まず司法書士事務所に相談して、その事務所と連携している他の士業にも協力してもらいながら会社設立を進めていきます。

会社設立代行会社に依頼する

税理士事務所、司法書士事務所が運営している「会社設立代行サポート会社」に依頼する方法です。税理士事務所が運営しているサポート会社だと、顧問契約を条件に代行費用を低価格で提供している場合があります。

税理士と司法書士が所属する会社設立代行サポート会社であれば、法務局への書類提出までを代行してくれるため便利です。

会社設立サービスを活用する

Web上で「いくつかのフォームに回答しながら」進めていき、電子定款を作成する方法です。

電子定款だと費用を抑えられるメリットはありますが、定款の公証人役場への提出、登記申請書類の作成と提出、といったことは自分自身で進めていく必要があります。

おすすめの会社設立代行の比較表

以下は、依頼先に合わせておすすめの会社設立代行の比較表です。

【専門家（士業）】を探す場合

士業は知人に紹介してもらったり、士業プラットフォームで探します。
たとえば、司法書士に依頼する場合は「日本司法書士会連合会」に登録している司法書士から探すと良いでしょう。コミュニケーションの取りやすさ、説明の分かりやすさ、なども司法書士選びで大切なポイントです。

【会社設立代行サポート会社】の比較表

サービス・会社名	特徴	料金（手数料）
会社格安センター	約1週間で会社設立が可。税理士との顧問契約、追加料金もなし	8,360円
スターズラボ会計事務所	完全オンラインにも対応。創業融資の成功率95％で、融資の申請にも強みあり	0円
Archer Consulting	税理士事務所・行政書士事務所も運営しており、会社設立の手続きをトータルサポート	40,000円〜
0円創業くん	定款作成から会社設立の手続きまでを、提携する「司法書士」が代行。約2週間で会社設立が可能	0円
新会社設立.jp	行政書士、司法書士、税理士といった士業が在籍。プロに任せると最短7日で会社設立が可能	3,800円
税理士法人TOTAL	税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しており、会社設立のトータル的なサポートを受けられる	0円
ミネルバ税理士法人	株式会社や合同会社の設立手続きとともに、事業計画の作成、補助金の獲得などのサポートも得意	0円

【会社設立サービス】の比較表

サービス名	特徴	料金（手数料）
freee会社設立コンシェルジュ	ステップに沿って必要項目に入力していけば、会社設立に必要な書類が、簡単に作成可能	5,000円
マネーフォワード クラウド会社設立	必要な情報を入力するだけで、会社設立に関係する最大11種類の書類が作成可能	5,000円
GVA法人登記	司法書士が監修しているサービスで、登記申請に必要な種類が「最短7分」で作成可能	10,000円

【サポート会社型】会社設立代行おすすめ7選

士業が運営している、あるいは士業と連携している「会社設立の代行会社おすすめ」を紹介します。

会社格安センター

会社格安センターは、申込後、約1週間で会社が設立できます。税理士との顧問契約、追加料金もありません。徹底的にITを活用しているため、他社よりも低価格なサービスを実現しています。司法書士との連携もスムーズです。

代行手数料	8,360円
特別割引	なし

スターズラボ会計事務所

スターズラボ会計事務所は、完全オンラインにも対応しており、メールの返信が早くてスムーズに手続きを進められます。創業融資の成功率が95％と、融資の申請にも強みがある会社です。

代行手数料	0円
特別割引	120,000円 ※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

Archer Consulting

Archer Consulting（アーチャーコンサルティング）は、税理士事務所・行政書士事務所も運営しており、会社設立の手続きをトータルサポートしてくれます。また「税務顧問契約」を結ぶことで、実費全額が実質0円になります。

代行手数料	40,000円〜
特別割引	※会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり 【顧問報酬より割引】 株式会社：230,000円 合同会社：88,000円 【キャッシュバック】 12,000円

0円創業くん

0円創業くんは、定款作成から会社設立の手続きまでを、提携する「司法書士」が代行してくれます。約2週間で会社設立が可能です。Wizが取り扱っているサービスを導入すれば、実質0円で会社設立ができます。

代行手数料	0円
特別割引	※Wiz取扱サービスの導入により 最大で諸費用全額の割引（0円で会社設立が可能）

新会社設立.jp

新会社設立.jpは、行政書士、司法書士、税理士といった士業が在籍しており、担当士業がメールで対応する「プロにお任せプラン」と、画面に従って入力するだけの「自分で設立プラン」があります。プロにお任せすると最短7日で、自分で手続きすると約3日で会社設立ができます。

代行手数料	3,800円
特別割引	【キャッシュバック】 10,000円 ※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

税理士法人TOTAL

税理士法人TOTALは、これまでに42,000社の設立実績があり、オンラインで全ての手続きを完了することができます。税理士、司法書士、公認会計士、行政書士が在籍しているため、会社設立のトータル的なサポートを受けられます。

代行手数料	0円
特別割引	最大100,000 ※ 会社設立後に顧問契約を結ぶ必要あり

ミネルバ税理士法人

ミネルバ税理士法人は、会社設立東京スマイルを運営しており、株式会社や合同会社の設立手続きをサポートしています。創業30年以上の実績があり、事業計画の作成、補助金の獲得などのサポートも得意です。融資成功率は9割、補助金成功率は7割という実績を誇っています。

代行手数料	0円
特別割引	【株式会社】 最大50,000円 ※ 税理士の税務サポート契約もセットで申し込み 【合同会社】 最大40,000円 ※ 税理士の税務サポート契約もセットで申し込み

【サービス】会社設立代行おすすめ3選

会社設立に必要な書類作成・申請などが簡単にできる「クラウド型サービス」を紹介します。

必要な情報をWeb上で入力していくため、司法書士や行政書士といった士業に依頼する手間が省けます。手数料や顧問契約といった費用もかかりません。

freee会社設立コンシェルジュ

freee会社設立コンシェルジュは、累計30,000社が会社設立に利用しているサービスです。ステップに沿って必要項目に入力していけば、会社設立に必要な書類が簡単に作れます。設立完了後の手続きを詳しく案内してくれるだけでなく、各役所への提出書類も自動作成できます。

代行手数料	設立手数料：0円 専門家による電子定款の作成手数料：5,000円
特別割引	※freee会計を年間契約 電子定款の作成手数料が0円に

マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立は、必要な情報を入力するだけで、会社設立に関係する最大11種類の書類が作成できます。初心者でも安心できるようサポート体制も充実しており、会社設立後に必要になる書類も簡単に作成できます。

代行手数料	設立手数料：0円 専門家による電子定款の作成手数料：5,000円
特別割引	※マネーフォワードクラウドの有料プラン契約 電子定款の作成手数料が0円に

GVA法人登記

GVA法人登記は、利用社数が10,000社を突破した司法書士が監修しているサービスです。登記申請に必要な種類が「最短7分」で作成できます。書類作成後の申請手続きをサポートするマニュアルも用意されており、初めてでも安心して申請可能です。

代行手数料	書類作成：10,000円 【オプション】 ・かんたん郵送パック：5,980円 ・登記簿謄本郵送オプション：5,980円 ・収入印紙オプション：収入印紙額＋印紙額の20％ ・まるごとおまかせプラン：8,980円
特別割引	なし

まとめ

会社の設立には、定款をはじめとして種々の書類を作成しなければなりません。また、公証人役場、法務局への申請手続きも必要です。

自分自身で会社設立をすることもできますが、かかる手間や時間を考えると「専門家へ依頼する」ほうが良いでしょう。

多くの代行会社は、顧問契約を条件に「代行手数料を無料」や「費用の特別割引」などを実施しています。どこまで範囲を代行依頼したいかを検討して、会社設立の代行を活用しましょう。