資格がない記帳代行は税理士法違反？依頼時の注意点を解説

近年、業務の効率化や社員の負担軽減の為に「記帳代行サービス」を利用する企業が増えてきています。その中でも、税理士に依頼する場合や記帳代行会社に依頼する場合などいくつか方法があります。

そこで浮かび上がってくる疑問として「記帳代行を行うのに資格は必要ないのか」というものがあると思います。

今回は、その疑問を税理士と記帳代行サービスの違いを説明していきながらクリアにしていこうと思います。

以下の記事では、おすすめの記帳代行サービスについてもご紹介していますのでサービスをお探しの際はぜひご参考にしてください。

関連記事：記帳代行サービスおすすめ12選！料金相場と比較ポイントも解説

記帳代行とは

「記帳」とは、日々の業務で発生する売り上げや経費など帳簿に記録する作業のことを指し、「記帳代行」は、それらの業務を代行サービスが行ってくれることです。

代行してもらうことで、企業は煩雑な記帳業務を行う必要がなく、コア業務への注力や、人件費の削減などを行うことができます。

資格なしの記帳代行は税理士法違反になるのか

税理士資格を持たない者が記帳代行を行うと、一体どうなるのでしょうか？

答えは、

資格なしの記帳代行は税理士法違反にはなりません。

その理由は、記帳作業が税理士法における「税理士業務」に該当しないからです。

事実、税理士事務所においても、記帳作業を行うスタッフは全員が税理士ではなく、専門のスタッフやパートタイムの従業員が記帳の業務を担当することが少なくありません。

特に忙しい時期には、外部から記帳スタッフを募集する場面も見られます。

資格が必要な「税理士業務」とは

しかし、税理士法に基づくと、特定の業務を行う際には税理士の資格が必須となっています。

具体的には以下のような業務です。

税務の代理	・税金の計算 ・各種書類の作成 ・申告 / 申請 / 不服申し立て ・過払金の払い戻し請求 ・税務調査時の立ち会い
税務書類の作成	・法人 / 個人の決算書 ・確定申告書 ・試算表 ・総勘定元帳 ・源泉所得税納付書
税務相談	・節税の方法や経費の分類の仕方など

ここに「記帳業務の代行(会計ソフトの入力等)」がないため、記帳業務の代行は税理士資格がなくとも行えることがわかります。

資格なしの記帳代行が違反になる場合

しかし、資格を持たない記帳代行が税理士法違反になるケースも存在します。

それは、記帳業務を超えて、上記の「税理士業務」を行った場合です。

例えば、確定申告書の作成や税金の計算など、税理士の資格が必要な業務を無資格で行うと、それは税理士法に触れる可能性があります。

そのため、基本的な考えとして、無資格者による代行は

• 記帳代行…OK！
• 申告代行…NG！！

と覚えておくと良いでしょう。

資格を持たない者が単に記帳のみを行うのは問題ありませんが、その範囲を超えてしまうとリスクが高まります。この点をしっかり理解し、業務の範囲を明確にすることが重要です。

記帳代行の依頼先と注意点

事業を進める中で、経理や記帳業務は欠かせない作業の一つです。しかし、それを自分で行うのは時間や手間がかかります。

そこで、多くの事業主が記帳代行を検討します。記帳代行業務を依頼する場合、主に以下の2つの選択肢が考えられます

1. 記帳代行サービス
2. 税理士事務所

1. 記帳代行サービス

記帳代行サービスは、記帳業務を代行してくれるサービスです。

しかし、こうしたサービスを利用する際には、いくつかの注意点が必要です。注意点として、年末調整や決算書の作成、申告等の業務は、記帳代行サービスの範囲を超えることが多いという点です。

これらの業務は、税理士の資格を持つ者だけが代行できます。

したがって、決算や申告等の業務までを依頼したい場合は以下の記帳代行サービスを利用するといいでしょう。

• 税理士が所属している記帳代行サービス
• 税理士事務所が運用している記帳代行サービス

また、利用例として、記帳業務は記帳代行サービスに依頼し、それ以外を税理士に依頼することで記帳代行にかかるコストを削減するという方法もあります。

記帳代行サービスは以下記事で紹介しています。

関連記事：記帳代行サービスおすすめ12選！料金相場と比較ポイントも解説

2. 税理士事務所

もう一つの選択肢として、直接税理士事務所に依頼する方法があります。

税理士事務所は、その性質上、記帳業務だけでなく、幅広い税務業務や相談を受け付けています。このため、税務に関する疑問や悩みがある場合、一つの窓口で解決することができるのが大きなメリットとなります。

また、近年は税理士事務所が株式会社形態で記帳代行サービスを展開しているケースも増えています。

このような形態の場合、税理士法に違反するリスクを気にすることなく、基本的な記帳業務から専門的な税務相談まで、一貫したサービスを受けることが可能となります。

一貫して税理士に依頼する場合、記帳代行サービスを利用する場合に比べてコストはかかりますが、安心して業務を依頼できるだけでなく、自社の透明性も保つことができます。

まとめ

記帳代行を検討する際、正確な知識と選択のポイントを押さえることが重要です。

税理士資格を持たない者が記帳代行を行うことは税理士法違反にはならず、この業務は特定の資格を持つ者だけが行える「税理士業務」とは区別されます。

依頼先としては、記帳代行サービスと税理士事務所の2つが主要で、それぞれの特性や提供できる範囲を理解して選択する必要があります。

特に決算書の作成や申告などの業務を含む場合、税理士の資格を持つ者が関与しているサービスの選択が望ましいです。

事業の成長と共に、適切なサポートを受けることで、スムーズな経営を続けるための一歩として、正しい記帳代行の選択は欠かせません。

この記事が、記帳代行を依頼する際の一助になれば幸いです。