労務代行会社16選比較！選び方と比較ポイントをご紹介。

給与計算業務や勤怠管理業務などのバックオフィス業務ですが、時期によって業務量の偏りも激しく、また担当者が辞めてしまったりした際に、すぐには代わりを見つけられない、なんてことも多々あるでしょう。そんな時に、労務代行にアウトソーシングすれば、社員の業務負担の軽減や属人化を防ぎ、担当者をすぐに割り当てることができます。

今回は、人事労務業務のアウトソーシングを検討しているユーザー向けに、サービスの選び方とその中での比較ポイントをメインにご紹介させていただきます。

労務代行とは？

「労務代行」とは、給与計算や勤怠管理、労働・社会保険手続きなどの労務業務を代行してくれるサービスです。

これらは、「人事労務業務」とも呼ばれることもあります。基本的に毎月発生する給与計算や勤怠管理業務に加え、時期な業務として年調業務、保険手続きなどがあり、業務量過多になってしまうことも多くある業務になります。

そのため、多くの企業は、すべてもしくは一部の労務業務をアウトソーシングすることで、自社社員の負荷軽減などを実現しています。

労務代行に依頼できる業務

労務代行に依頼できる主な業務を以下にまとめました。社労士の資格の有無によっても対応してもらえる業務が異なるので、要確認です。

給与計算	控除額や残業代、インセンティブを含めた毎月の給与計算とデータ・書類の作成
勤怠管理	出退勤管理、残業時間チェック、休暇管理、シフト管理など
入退社手続き	各種備品の回収・貸与、メールアドレス・アカウント発行など
就業規則の作成・変更	就業規則を作成し、労働基準監査署へ提出、法令改正ごとに改定・届出を行う
年末調整	源泉徴収額と所得税の過不足の計算。法定調書の作成には税理士の資格が必要
社会保険手続き	健康保険、雇用保険などの加入・退会手続き。社労士の独占業務でもある。

このように、毎月の給与計算に関わる業務や、その他、保険の加入手続き、就業規則の作成なども労務代行にアウトソーシングすることができる業務です。しかし、業務によっては社労士の資格を必要とするものや、年末調整業務では、法定調書の作成には税理士資格が必要になります。なので、依頼先に社労士や税理士が在籍しているか否かでも、依頼できる業務範囲が異なることを覚えておきましょう。

労務代行の選び方

今回は、労務代行の選び方を4つに分けてご紹介いたします。自社の規模やニーズに合わせて選ぶようにしましょう。

• 大手企業向け
• 中小・中小企業向け（総合バックオフィス型）
• 中小・中小企業向け（コンサル＋実行支援型）
• 中小・中小企業向け（社労士事務所一体型）

1. 大手企業向け

大手企業クライアントの実績が豊富で、数万人規模にも対応可能なタイプのサービスです。特徴として、業務代行という位置づけの支援よりも、むしろ労務部の一員として、コストの最適化や業務改善、生産性向上など上流支援から実行支援まで一貫した支援を行ってくれます。

特に大手企業だと、規模が大きいことやグループ会社との兼ね合いなどで、業務は煩雑になっていることも多々あるでしょう。その場合でも、支援開始のタイミングで導入工程表や業務設計などを行い、整理した上で、支援を行ってくれるので、どの業務を外注し、どの業務は社内で行うのかなどをきれいに整理した上で支援を受けることができます。

また、大手に対応できるリソースを確保しているので、これまで複数の企業に外注していた場合でも、その一社にすべて依頼することも可能でしょう。

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2. 中小・中小企業向け

大手企業向きのタイプは、人員を確保する必要があるため必要以上にコストがかかってしまうケースもあります。中小・中堅企業向きの労務代行は、大手企業向きと比べて対応規模範囲が対応業務範囲が小さい場合があるものの導入しやすいタイプになっています。このタイプ内で選び方を3つの分けてご紹介いたします。

2-1. 総合バックオフィス型

オンラインアシスタント型のサービスで、毎月の定められた業務時間内であれば、自由に依頼業務を組み合わせて依頼できるタイプのサービス。

特に、スタートアップやベンチャーであれば、依頼したい業務の変更が起こりやすく、それらに対して柔軟に対応してくれるこのタイプがおすすめ。また、労務業務に限らず、営業事務や経理事務など多種多様な事務作業を依頼できるので、自社好みに依頼業務をカスタマイズして依頼することができる。

依頼したい業務が毎月固定ではない場合や労務業務以外にもまとめて依頼したい場合におすすめ。

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2-2. コンサル＋実行支援型

労務業務のDX化やBPR支援に特化しており、業務負荷軽減や属人化の解消に強みを持つタイプのサービス。もちろん、業務代行も並行して行ってくれるので、全体の業務負荷を軽減した上で、一部の業務をアウトソーシングするなどという活用も可能。

特に、労務業務は紙媒体の書類を扱うことも多いが、DX化を行えばペーパーレス化とそれに伴う効率化も実現できる。また、既存のSAPでは対応が難しくなった場合に、最適なツールの選定と導入支援を行ってくれるので、システムのリプレイスを考えている企業にもおすすめ。

労務業務のDX化や効率化を実現したい企業におすすめ。

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2-3. 社労士事務所一体型

社労士事務所が提供する労務代行サービス、もしくは社労士が在籍する労務代行サービスのタイプのサービス。

労務業務の中には、社労士の独占業務も含まれており、具体的には労働保険や社会保険の申請書作成や申請手続き、助成金の申請、賃金台帳や出勤簿、就業規則の作成などが該当します。自社に顧問契約を結んでいる社労士がいない場合は、労務業務のアウトソーシングを機に、社労士が対応してくれるサービスを選ぶことで、専門的な知識を必要とする業務も依頼することができます。また、法令などは定期的に変わることも多く、その最新情報をキャッチアップするという点でもその道のプロである社労士に依頼する方が安心です。ただ、その分、他のタイプに比べコストがかかる場合が多いので、すでに自社で社労士と顧問契約を結んでいる場合などは他のタイプがおすすめです。

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労務代行の比較ポイント

先述の選び方を用いてサービスを絞り込んだ中で、自社に最適な1社を選び抜くための比較ポイントを3つご紹介いたします。

1. 社員対応窓口の設置
2. 対応業務範囲
3. 既存システムへの対応

社員対応窓口の設置

社員対応窓口の設置を行ってくれるかどうかは要確認です。例えば、社会保険の手続きや給与に関する問い合わせなどは定期的に社員から発生することがありますが、それらの全てに対応するとなると、それだけで時間が取られ本来行いたい業務にリソースを割くことができず、結局外注した意味がない、なんてこともおきかねません。特に社員を多く抱えている企業などであれば、社員対応も外注することができるサービスが良いでしょう。

もちろん、労務部の負担という意味でもですが、社員からしても迅速な対応をしてくれた方が満足度の向上にもつながります。

対応業務範囲

例えば、給与計算と関連性の強い業務として年調業務があり、サービスによっては税理士事務所もグループ会社として抱え、その年調業務における法定調書の作成、提出まで依頼可能な場合もあります。他にも総務業務や福利厚生業務に対応しているなど、対応範囲の広いサービスもあります。

自社の依頼したい、もしくは依頼の可能性が今後あるかもしれない業務に関して支援を提供しているサービスを選ぶようにしましょう。

既存システムへの対応

給与計算や勤怠管理などであれば、すでにシステムを自社で導入している企業もいるかと思います。その場合に、そのシステムに対応しているサービスであれば、わざわざシステム変更などを行う必要がありません。自社ですでにシステムを導入している場合は、そのシステムに対応しているサービスを選ぶようにしましょう。

労務代行会社16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する労務代行会社の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各制作会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な制作会社のあたりをつけてみてください。

【大手企業向け】の労務代行会社

以下では、規模の大きい大手企業向けの労務代行会社を4社ご紹介いたします。

株式会社パソナ

オンサイト支援で労務代行を導入したい企業におすすめ

パソナの労務代行は、オンサイトBPO、全国18箇所でのオフサイトBPO、チーム派遣、クラウドソーシングなど多様なサービスを組み合わせた支援を得意としているサービスです。

また、社員対応窓口の設置や、その他のバックオフィス業務への対応範囲も広いので、労務に限らず、自社で依頼したい業務を組み合わせて依頼することができます。さらに、オンサイト支援も可能なので、まるで自社の社員の一員として、部署内で常に直接対応、また、その場で疑問解決など迅速なコミュニケーションが可能となります。

社員対応窓口	○：設置あり
対応業務範囲	○：営業事務、経理、総務、カスタマーサポートなど幅広く対応
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

キヤノンマーケティングジャパングループ

業務改善や効率化などを外注を機に徹底的に行いたい企業におすすめ

キヤノンマーケティングジャパンの労務代行サービスは、支援の際に導入工程表や業務設計を行い業務の見える化を実施、そして属人化の防止を図ることで確実に業務負荷の軽減、効率化を実現するサービスです。

また、ただ業務を代行するだけでなく、代行していく中で改善点などがあれば、それに対して仮説検証を行い、より良いアウトソーシングの提供を行います。さらに、クライアントが導入している特定のシステムに依存せず、業界トップのシステムから、急成長クラウドモデルまでそのまま利用し続けることができるのも魅力です。

社員対応窓口	○：社員問い合わせ窓口、自治体など対応窓口の設置あり
対応業務範囲	年調チャットボットや住民税更新などにも対応
既存システムへの対応	○：特定のソフトウエアに依存しない支援
料金	要問い合わせ（※初期費用と月額費用がかかる）

FOC人事アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

システムの導入により労務業務におけるDX化を図りたい企業におすすめ

FOCの労務代行サービスは、特にシステムの提供に強みを持っており、独自で開発した「SMART LINK勤怠管理システム」「SMART LINK人事管理システム」などを活用した支援を得意としています。もちろん、既存のシステムをそのまま踏襲した支援も可能なので、すでにシステムを導入している企業でも安心して依頼ができます。

また、給与計算、社会保険全般業務から財形事務や健康診断事務の事務局型福利厚生業務など幅広く業務の依頼に対応しているので、関連業務を一括で依頼するなども可能です。Pマークや各種セキュリティ関連の資格も取得しているのでセキュリティの心配もないのも魅力です。

社員対応窓口	○：問い合わせの窓口の設置あり
対応業務範囲	総務、経理などにも対応
既存システムへの対応	○：既存のシステムのまま運用可能
料金	要問い合わせ

アクタスグループ

社労士業務や税理士業務まで依頼したい企業におすすめ

アクタスグループの労務代行は、コンサルティングに強みを持ち、またグループ会社に社労士法人や税理士法人を抱えているので、保険の加入手続きや年長に関する法定調書の作成などの士業の独占業務まで依頼できるのが特徴です。社労士たちとHR-techに強いITコンサルタントの活用により、幅広い業務対応と労務業務のDX化やBPRなどを行い、業務負荷軽減と効率化を実現してくれます。また、サービス導入まで最短で3ヶ月と迅速な支援も提供しているので、担当者が辞めてしまったなどという急な場面にも対応できるのも魅力です。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：社労士や税理士の独占業務まで対応可能
既存システムへの対応	アクタスが用意したワークフローシステムを利用
料金	要問い合わせ

【総合バックオフィス型】の労務代行会社

中小・中小企業向けで、バックオフィス業務全般に対応しているオンラインアシスタントサービスを4つご紹介いたします。

Remoba労務

労務管理、勤怠管理、給与システムなどの導入も依頼したい企業におすすめ

Remoba労務は、労務業務の代行だけでなく、オプションで労務管理、勤怠、給与システム導入などにも対応しています。

また、コミュニケーションの方法も、slack/chatwork/Microsoft teams等のチャットツール、またはメールと柔軟に対応しているので、自社のやり方でやり取りが可能なサービスです。さらに、Remoba労務以外に、経理、採用、総務に対してもサービスを提供しているので、自社で依頼したい業務を組み合わせて幅広く依頼することが可能です。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：経理、採用、問い合わせ、総務業務などに対応
既存システムへの対応	○：13種類以上のシステムに対応
料金	180,000円〜/月

まるごと労務

バックオフィスの体制改善・構築といった支援から依頼したい企業におすすめ

まるごと労務は、バックオフィス業務の改善や土台づくりに強みを持つ労務代行サービスです。そのため、業務の効率化、業務フローの構築や、それらに伴いシステムの導入・運用などを行ってくれます。実際に、導入した企業ではバックオフィスの知見がある専任者がいなくても、社内・社外と連携を取りながら管理部門が回る状態にまで改善されていたという事例もあります。

また、採用支援として「まるごと人事」というサービスも提供しているので、それらと組み合わせて採用業務全般を依頼するといった活用も可能です。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	経理、採用業務に対応
既存システムへの対応	○：導入システムの指定なし
料金	要問い合わせ

Chatwork労務アシスタント

給与計算周りの業務を中心に依頼したい企業におすすめ

Chatworkの労務代行は、特に給与計算などの経理周りでの支援に強みを持ち、年末調整業務まで対応してくれたりと対応範囲も幅広いです。さらに、年調業務では紙申告とWEB申告の両方に対応しているの自社社員に応じて臨機応変に対応してくれるのも魅力です。

給与計算においては、クライアント側は「勤怠データの受け渡し」と「給与振り込みの確認」のみ行えば良いので、ほとんど全ての業務をアウトソーシングすることができます。さらに、業務改善・デジタル化支援も行っているので、ペーパーレス化や効率化を実現したい企業にもおすすめです。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	○：経理、総務、採用、web業務に対応
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	38,000円〜/月

CASTER BIZ HR

1ヶ月あたりのバックオフィス業務量が多い企業におすすめ

CASTER BIZ HRは、月々の実働時間30時間のプランを提供しているので、業務量が多い依頼でも対応できるのが特徴です。ツールの導入から業務フローの構築といった土台づくりから支援してくれます。さらに「年末調整パッケージ」を活用することで、一時的に業務量過多となる年調業務もオンラインアシスタントに外注することもできます。

また、社会保険事務補助と社労士連携サービスを提供してくれているので、社労士事務所型のサービスではないですが、社会保険の手続きも丸投げすることができるのも魅力です。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	○：経理、総務、採用、マーケティング支援など提供
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	202,500円〜/月

【コンサル＋実行支援型】の労務代行会社

業務改善やシステム構築などの支援に強みを持つ労務代行会社を4社紹介いたします。

株式会社JOE

自社オリジナルの給与計算システムを構築したい企業におすすめ

JOEは、給与掲載業務アウトソーシングに加え、給与計算、人事管理、勤怠管理システムの導入支援を行っている労務代行サービスです。例えば、給与計算のシステムであれば、給与規程に合わせてフレキシブルに計算式が構築可能なシステムなので、まるで自社開発したかのようなシステムを導入可能です。また、人事管理や勤怠管理システムはJOE独自のシステムを提供しており、業務のDX化やBPRを実現します。

さらに、クライアント独自のルールや制度にも柔軟に対応可能してくれるので、すでにシステムを導入してしまっている場合でも柔軟に対応してくれるでしょう。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	給与計算代行、システム導入支援など
既存システムへの対応	○：独自のルールや制度にも柔軟に対応可能
料金	要問い合わせ

Fpeo

社労士が社内にいない、もしくは現状の社労士に満足していない企業におすすめ

Fpeoは社会保険労務士法人エフピオが提供しているサービスなので、顧問契約による支援を行っています。そのため独占業務にあたる、社会保険の手続きや就業規則の作成、労務相談、助成金の申請などにも対応しています。

また、勤怠・給与・人事管理に対してシステムの導入支援も行っており、業務の効率化や軽減を図れるのはもちろん、社員への説明なども代わりに行ってくれるので、スムーズなDX化を実現できます。社労士と顧問契約していない企業や既存の社労士から乗り換えを考えている企業におすすめの1社です。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：社会保険手続き、労務相談、就業規則の作成に対応
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	労働時間に関する制度設計：385,000円〜/月 勤怠システム、給与システムの設定支援：660,000円〜 従業員向け説明会：110,000円〜/回

レジェンダ・コーポレーション株式会社

従業員対応のヘルプデスクの活用も検討している企業におすすめ

レジェンダ・コーポレーションが提供する労務代行は、人事管理システムによる管理工数やコストの削減、また提携業務を減らすBPR、そして、給与計算のアウトソーシングにより労務担当者の負担を大幅に削減するサービスです。実際に、6名の定型業務を1名に、本社人事を4名から1名にした実績もあります。

また、従業員直接対応を担うヘルプデスクサービスも提供しているので、特にある程度社員数を抱えている企業であれば、ヘルプデスクを活用することで、社員対応業務もアウトソーシングすることが可能です。

社員対応窓口	○：ヘルプデスク提供
対応業務範囲	給与計算代行、システム導入支援、採用代行など幅広く提供
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

COMIT HR

既存のシステムから新システムに移行したいと考えている企業におすすめ

COMIT HRは、SAP、COMPANY、オービックなどから安全・効率的に移行、独自のルールに合わせ、最適なクラウドを提案してくれるので、自社に最適な状態で人事・労務業務のDX化を実現できます。そのため、すでにシステムを導入しているが、システムを移行したいと考えている場合にもおすすめです。また最短3ヶ月で導入から運用まで行ってくれるので、他のサービスに比べ導入期間が短いのも魅力です。

さらに、BPO領域では、給与計算や勤怠管理などの基本的な労務業務に加え、証明書の発行や団体生保・確定拠出年金のサイトでのデータ管理などの総務や福利厚生業務などにも対応しています。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：労務や給与計算、年調業務に加え福利厚生に関する支援なども提供
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ（HP内で料金シミュレーション可能）

【社労士事務所一体型】の労務代行会社

社労士事務所一体型の労務代行会社を4社紹介いたします。

社会保険労務士事務所Bricks&UK

バックオフィス業務全般を依頼したい企業におすすめ

Bricks&UKはグループ会社として税理士法人を抱えているため、労務だけでなく経理業務でも一貫した支援を提供しています。なので、給与計算と関わりの深い年調業務なども組み合わせて依頼できるのが特徴です。また、社員対応窓口の設置にも対応しており、従業員からの問い合わせはもちろん、書類やデータのやり取りも代わりに行ってくれます。実際に、人事労務に関する業務を89%削減可能なサービスになっています。

さらに、助成金活用の支援も行っているので、資金リソースがそこまでない企業などは活用支援を受けるのもおすすめです。

社員対応窓口	○：従業員からの問合せや、書類・データのやりとりを直接行う
対応業務範囲	○：税理士事務所と連携した経理業務支援も提供
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	フルパッケージ：5万円〜/月 ミニマムパッケージ：2万円〜/月 給与計算のみ：2万円〜/月

社労士事務所Sanctuary Partners

従業員20名以内の企業などにおすすめ　

Sanctuary Partnersの提供する労務アウトソーシングはプランが複数あり、従業員20名以内であれば、月々3万円から始められることから手軽に利用できるサービスとなっています。また、代行だけでなく人事・労務体制の構築支援も行ってくれるので、まだ自社の体制が整っていない企業などにもおすすめです。

さらに、サービスも幅広く提供しており、マイナンバー管理サービスや助成金申請支援なども提供してます。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：給与計算、勤怠管理、システム構築に加え、マイナンバー管理などにも対応
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	労務顧問：3万円〜/月 アドバイザリー顧問：3万円〜/月 給与計算：1万円〜/月 助成⾦コンサルティング：1万円〜/月

社会保険労務士法人エスネットワークス

既に確立されたシステムや体制を変えずにアウトソーシングしたい企業におすすめ

エスネットワークスの労務代行は、その柔軟性が特徴です。データ提出フォーマットは全ての形式に対応しており、また給与計算における計算ロジックは、すでにクライアント企業で確立されているものをそのまま踏襲してくれるので、サービスの導入において、何か新しい仕組みやシステムを導入する必要もありません。

また、事務処理だけでなく、社員マネジメントの視点からの支援や社内規定の整備なども支援してくれます。

社員対応窓口	○：設置あり
対応業務範囲	労務や人事事務に加え、社員マネジメントや社内規程構築など
既存システムへの対応	○：計算ロジックなど維持したまま活用
料金	要問い合わせ

株式会社OAGアウトソーシング

経理業務の委託や経理・労務担当の人材派遣や紹介を活用したい企業におすすめ

OAGアウトソーシングの労務代行は、経理人材の派遣＋会計・労務アウトソーシングを一体化した「経理派遣人材＋BPOサービス」となっており、経理業務との組み合わせに強みを持っているサービスです。そのため、記帳業務や年調業務、税務申告などの税理士の独占業務も同時に依頼可能となっており、経理労務あたりのバックオフィス業務を1社に集約して依頼したい場合に特におすすめです。

また、労務や経理の人材紹介・派遣サービスも提供しているので、専門家の支援による自社にマッチした労務人材の採用なども行うことができます。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	○：経理や人材紹介業務まで対応
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

まとめ

本記事では、労務代行会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

大手企業向け	大手企業クライアントの実績が豊富で、数万人規模にも対応可能なタイプ
総合バックオフィス型	オンラインアシスタント型のサービスで、毎月の定められた業務時間内であれば、自由に依頼業務を組み合わせて依頼できるタイプ
コンサル＋実行支援型	労務業務のDX化やBPR支援に特化しており、業務負荷軽減や属人化の解消に強みを持つタイプ
社労士事務所一体型	社労士事務所が提供する労務代行サービス、もしくは社労士が在籍する労務代行サービスのタイプ

また、その中でも以下の3つの比較ポイントにて絞り込みます。

1. 社員対応窓口の設置
2. 対応業務範囲
3. 既存システムへの対応

この記事が労務代行会社選びの一助になれば幸いです。