年末調整代行会社10選比較！タイプ別の選び方から比較ポイントまでご紹介。

企業における年末調整は、従業員が適切な所得税額を納税するために必要な業務です。所得税法で給与支払者に義務付けられているうえ、不足額を期限までに納付しなければ延滞税が課されます。しかし、年調業務は煩雑なうえ法律に関する知識も必要なため「毎年のように担当職員が業務に追われており、負担軽減のために年調業務を外注したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、年末調整代行会社の選び方・比較ポイントを解説したうえで、おすすめの年末調整代行会社10選を紹介します。

年末調整代行とは

そもそも年末調整とは、企業が毎月の給与計算で算出している源泉徴収税を毎年12月ごろに計算し、差額を精算する作業のことです。年末調整代行では、年末調整に関する業務の一部、あるいはすべてを請け負っています。

年末調整では、その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与を基準とするため、12月の経理部・人事部などの業務負担が大幅に増加する傾向があります。年調業務を代行会社にアウトソーシングすることで、一時的に生じる業務負担や残業代などの削減につながります。

年末調整代行に依頼できる業務

年末調整代行には、以下のような業務を依頼できます。

システムへのデータ入力	自社の人事労務システムや代行サービスのシステムへの情報入力・連携作業を代行
年末調整の対象者の確定	年末調整対象者を確定し、告知・案内を進めるためにメールアドレスを収集
従業員への案内・書類回収	従業員への申告書類の案内や控除証明書の回収を代行
申告内容のデータ化・チェック	提出された証明書を読み取ってデータ化
申告データの納品	年末調整に必要なデータを整備・申告データの納品
源泉徴収票作成	従業員に発行する源泉徴収票を作成
データ回収後の申請業務	市区町村などに提出するための報告書類を作成・送付

データを管理するシステムへのデータ入力をはじめとした、年末調整に関する幅広い業務を依頼可能です。企業の人事部・経理部の業務負担が軽減できるうえ、年調業務に精通したプロに依頼できるためミスなく申告できます。

年末調整代行の費用相場

年末調整代行サービスの料金形態は、基本料金＋1人あたり〇〇円の従量課金となっています。

基本料金は10,000円～30,000円程度が相場で、従量課金は1人あたり1,000円～2,000円が相場です。たとえば、基本料金20,000円、従量課金1,000円 / 人の代行サービスに従業員10名の年末調整を依頼した場合、代行会社に支払う合計料金は30,000円となります。

従量課金に関しては、代行サービスに依頼する人数が多いほど単価が安くなる傾向があります。また、依頼する業務内容によってはオプション料金がかかるケースもあるため、基本料金内で依頼できる業務をあらかじめ確認しましょう。

年末調整代行会社の選び方

年末調整代行会社を選ぶ際は、依頼したい業務範囲や申告方法に応じて以下のタイプから選ぶのがおすすめです。

1. フルアウトソーシングにおすすめ
2. スポットでの依頼におすすめ
3. Web申告におすすめ

フルアウトソーシングにおすすめ

フルアウトソーシングにおすすめのタイプは、従業員への年末調整の案内・申告書類の回収からデータ作成、源泉徴収票の発行、税務署への申告、給与支払報告書の提出まで、年末調整に関するすべての業務を依頼できるのが特徴です。

「自社に経理担当者や経理部を設けていない企業」や「大量の年調業務を毎年行っている企業」などは、全ての工程を依頼することで、リソースを大幅に削減できます。

また、年調に基づく従業員への支払いなどの業務以外はすべてプロに任せられるため、ミスが発生する可能性も限りなく低くなります。年調に関わるすべての業務を丸投げしたい企業におすすめのタイプです。

スポットでの依頼におすすめ

スポットでの依頼におすすめのタイプは、年調業務の一部を切り取った依頼に対応しているのが特徴です。たとえば「従業員への案内と申告書類の回収のみ」や「データ作成のみ」といった依頼にも対応しています。

一部の業務を切り取って依頼できるため、自社の業務フローを変える必要がありません。また、コスト面でも調節しやすいため、リソースが限られている場合でも業務負担の軽減が可能です。そのため、コストが限られている企業や一部の業務だけ依頼したい企業におすすめのタイプです。

Web申告におすすめ

Web申告におすすめのタイプは、従業員がWeb申告システムから必要な情報の入力や、書類のアップロードがおこなえる環境を提供しているのが特徴です。代行会社がWebシステムを提供することで、利便性の高さや効率よく年調業務が進められる環境を整えています。

利用する従業員は、システム内で順番に質問に答えていくだけで簡単に控除に関する情報を入力できたり、写真を撮ってアップロードするだけで申請できたりします。また、不明点やわからない単語などは、システム内で「？ボタン」を押すだけで確認できるものもあるため、ミスが起こりにくいのも特徴。

さらに、人事側はシステム内で各個人の申告の進捗を一目で管理できたり、未登録者に対して催促通知を自動送信できたりするため、業務負担も大幅に軽減できます。そのため、紙申告からWeb申告に移行したい企業や、従業員の申告ミスが多く人事部の負担を軽減したい企業などにおすすめのタイプです。

年末調整代行会社の比較ポイント

先述した年末調整代行会社のタイプのなかから、さらに以下のポイントで比較して自社のニーズに合った外注先を選びましょう。

1. データ納品形式
2. 対応規模
3. 対応業務範囲

データ納品形式

従業員の申告に基づき作成したデータの加工や、指定の納品形式に対応しているかどうかを確認しましょう。たとえば、CSV形式での年調データの納品納品に対応している場合や、サービス内・オプションなどで申告データをクライアントが使用している給与・労務システムに対応した形式へ加工し、納品してくれるサービスもあります。

自社で利用するシステムのデータ形式に対応していない場合、データの移行や取り込みなどに手間がかかったりミスが起きたりする可能性があります。年調業務の効率化にあたって、代行会社のデータ納品形式は重要な比較ポイントです。

対応規模

代行会社によって対応できる企業規模が異なるため、自社の従業員数に対応できる依頼先を選びましょう。たとえば、企業規模を問わず対応できる場合や、1,000名以上の大規模企業にのみ対応している場合などがあります。

それぞれの代行会社が対応している企業規模を確認したうえで、自社に対応できる依頼先を選びましょう。

対応業務範囲

代行会社が対応できる業務範囲に関しても確認したうえで、依頼先を決めましょう。たとえば代行会社によっては、紙申告とWeb申告のどちらかにしか対応していない、あるいはどちらにも対応しているケースもあります。

また、従業員からの問い合わせ対応のためのコールセンター設置や申告書のファイリング、コンサルティングのような年調業務改善に対応している代行会社もあります。自社が依頼したい業務内容に、対応できる代行会社を選びましょう。

年末調整代行会社10選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する年末調整代行会社の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各制作会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な制作会社のあたりをつけてみてください。

【フルアウトソーシング】におすすめの代行会社

年調業務のフルアウトソーシングにおすすめの代行会社は、次の3社です。

社会保険労務士法人エスネットワークス

社会保険労務士法人エスネットワークスは、年末調整の案内から書類回収、データ作成、源泉徴収票発行、税務署への申告、給与支払報告書の提出まで、年末調整に関する業務全般を代行しています。

6回のチェック体制と税理士法人との連携により、ミスのリスクを最小限に抑えながら、正確な年末調整業務を実現。個人情報保護法を遵守した情報セキュリティ体制も整っています。クライアントごとに専用の電話回線やメールアドレスを設置し、個別問い合わせにも対応しています。

データ納品形式	要問合せ
対応規模	要問合せ
対応業務範囲	〇：従業員からの個別問い合わせ対応、翌年1月以降の確定申告サポートなど
料金	要問合せ

株式会社NMPスペシャリスト

株式会社NMPスペシャリストは、企業規模やニーズに合わせて柔軟に対応する年末調整代行サービスを提供しています。従業員への案内から給与支払報告書の作成・提出支援まで、年末調整業務のフルアウトソーシングが可能です。

紙での申告のみならず、Web申告にも対応。Web申告の場合は、最適なシステム選定から導入、運用までをサポートしています。従業員数6,200名の資源開発事業者や、従業員数7,000名の総合商社など、さまざまな業界・規模の企業への支援実績があり、顧客の要望に応じた柔軟なサービス提供体制を整えている点も魅力です。

データ納品形式	要問合せ
対応規模	〇：上限なく対応可能
対応業務範囲	〇：Web申告システムの提案・導入、還付金計算、業員からの電話問い合わせ対応など
料金	要問合せ

株式会社ミナジン

株式会社ミナジンは、完全電子対応で従業員への案内から給与支払報告書の提出まで対応している代行会社です。従業員数が10名～1000名の企業に対応。30年以上の豊富な経験と専門知識を持つプロフェッショナル集団が、法改正にも対応しながら、正確性の高い年末調整業務を実現しています。

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO27001を取得しており、顧客情報の保護体制も万全です。クライアントが指定するフォーマットに沿ってデータを納品するため、自社の給与システムへのインポートもスムーズに進められます。

データ納品形式	〇：顧客が指定するフォーマットでデータを納品
対応規模	10名～1000名
対応業務範囲	従業員からの個別問い合わせ対応、12⽉最終給与への過不⾜税額の転記など
料金	利用料：2,340円（税抜） / 人～

【スポットでの依頼】におすすめの代行会社

年調業務のスポットでの依頼におすすめの代行会社は、次の3社です。

株式会社キュービーファイブ

株式会社キュービーファイブは、企業のニーズに合わせて年末調整業務をスポットで代行しています・年末調整期間中の場所やスタッフの手配、書類の印刷・発送、業務人員の手配・教育、作業管理、納品まで、必要な業務をカスタマイズ可能です。

年末調整書類の書き方や提出書類に関する問い合わせに対応する専用コールセンターも設置しており、担当者の負担を大幅に軽減できます。大手総合人材サービス会社や給与アウトソーサー、大手電機メーカー、有名複合書店など、多様な業界への支援実績があるのも特徴です。

データ納品形式	要問合せ
対応規模	〇：従業員数7,800人〜100,000人規模の企業への導入実績あり
対応業務範囲	年末調整に関する問い合わせ対応、法改正対応など
料金	要問合せ

株式会社BOD

株式会社BODは、100件以下の小規模なものから5000件を超える大規模なものまで、幅広い規模の年末調整業務を支援してきた実績がある代行会社です。顧客のニーズに応じて必要な業務だけをアウトソーシングできる点が特徴で、既存のシステムやソフトを変更する必要もありません。

運用方法は「WEB年末調整運用」「書面運用」「WEB・書面の併用運用」から選択でき、自社の業務フローを変えたくない企業でも安心して利用できます。必要なオプションのみを提案するため、コスト調整がしやすい点も魅力です。

データ納品形式	〇：顧客が利用しているシステム用に加工して納品
対応規模	従業員数100人以下〜5,000人以上の規模の企業への導入実績あり
対応業務範囲	従業員への不備・督促連絡など
料金	要問合せ

株式会社フルキャスト

株式会社フルキャストは、企業のニーズに合わせて柔軟にサービス内容やコストを調整している代行会社です。数百人規模から1万人を超える大企業まで、幅広い企業の年末調整業務代行実績があり、アパレルブランドや不動産会社、運送会社など、支援してきた業種も多岐にわたります。

同社には年末調整業務に精通した専門スタッフが多数在籍しており、正確なデータ化と顧客の要望に合わせた柔軟な対応を実現。短納期にも対応可能で、問い合わせから最短3週間で年末調整事務代行を開始できます。

データ納品形式	〇：顧客が指定するフォーマットで納品
対応規模	〇：規模を問わず対応可能
対応業務範囲	〇：紙申告・Web申告の両方に対応、カスタマーセンター対応、源泉徴収票の発送業務、マイナンバーデータ化業務など
料金	要問合せ

【Web申告】におすすめの代行会社

Web申告におすすめの代行会社は次の4社です。

株式会社日本アウトソーシングセンター

株式会社日本アウトソーシングセンターは、Webシステム「オフィスステーション年末調整」を活用した年末調整代行サービスを提供しています。従業員はWebシステム上で質問に答える形式で情報を入力し、必要書類をアップロードするだけで手続きが完了。前年情報自動引継ぎや控除対象の自動判定、控除額自動計算機能などにより、入力にかかる手間を削減しています。

UXを重視したシステム設計、充実したヘルプ機能、複数チェック体制により、ミスや抜け漏れの発生を抑制しているのも特徴です。標準サービスとしてシステムのアカウント作成・付与やメールによる問い合わせ対応、申告内容のチェックに対応しているうえ、法改正にも対応しています。

データ納品形式	〇：給与システム用インポートデータの加工・作成をオプションで提供
対応規模	従業員810名の企業を支援した実績あり
対応業務範囲	〇：Web年末調整システムのアカウント作成・付与、メールによる問い合わせ窓口対応など
料金	初期導入費用：要問合せ 処理価格：最大1,200円 / 人

エムザス株式会社

エムザス株式会社は、WEB年末調整システムとアウトソーシングを組み合わせ、企業の年末調整業務を効率化する「手ぶら年調」を提供しています。従業員はWeb上で申告書情報を入力し、証明書はスマホで撮影してアップロードするだけで手続きが完了。人事部は、書類の印刷・発送・回収や個別対応といった煩雑な業務を同社に任せられます。

長年のアウトソーシングノウハウと豊富な知識を持つスタッフが記入漏れや申告間違いを防ぐ仕組みを構築することで、ミスのないサービスを提供。法改正や個別対応に関する問い合わせにも対応可能です。業務終了後には報告書を作成し、次年度への振り返りと課題抽出、業務プロセス改善提案を行い、効果の定着化を支援しています。

データ納品形式	〇：顧客が指定するデータレイアウトでの納品が可能
対応規模	〇：4000名までの企業に対応
対応業務範囲	〇：従業員からの個別問い合わせ対応、次年度への振り返りと課題抽出、業務プロセス改善提案など
料金	要問合せ

簡単年調（株式会社エコミック）

株式会社エコミックの「簡単年調」は、証明書類の写真撮影のみで年末調整が完了する、人事担当者と従業員双方にとって負担の少ないサービスです。従業員は、証明書類を写真撮影してアップロードするだけで利用可能。申告すべき情報は同社がデータ入力するうえ、ミス発生率0.03%のベリファイ方式を採用しているのも特徴です。

また、未登録者への督促通知も自動で行われるため、進捗管理の手間も軽減できます。1,300社以上の年末調整処理実績があり、従業員からの問い合わせ対応や証明書回収などのオプションも充実しています。

データ納品形式	要問合せ
対応規模	従業員数42,135名の企業を支援した実績あり
対応業務範囲	〇：従業員からの問い合わせ対応、申告不備時の従業員への問い合わせ、次年度の計画・戦略の策定など
料金	処理人数～499名以下の場合） 初期費用：100,000円 基本料：90,000円 処理料金：840円×人数

株式会社ぺイロール

株式会社ペイロールは、従業員数800名以上の大手企業に特化した年末調整代行サービスを提供しています。申告書の配布・回収、問い合わせ対応、督促、チェックといった、人事部門の負担が大きい業務をアウトソーシングすることで、業務効率化とコスト削減を実現。

Web申告と紙申告を選択できるため、従業員の状況に合わせた柔軟な対応が可能。Web申告は場所を選ばずにパソコンやスマートフォンから手続きができ、従業員1人ひとりの申告状況もリアルタイムで可視化できます。プライバシーマークやISO27001（ISMS認証）などのセキュリティ認証を取得しており、情報セキュリティ対策も万全です。

データ納品形式	要問合せ
対応規模	〇：800名以上の企業に対応
対応業務範囲	従業員からの問い合わせ対応、未申告の従業員への催促など
料金	要問合せ

まとめ

本記事では、年末調整代行会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の3項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

フルアウトソーシングにおすすめ	年末調整に関するすべての業務を依頼できるタイプ
スポットでの依頼におすすめ	年調業務の一部を切り取った依頼に対応しているタイプ
Web申告におすすめ	年末調整に必要な情報を入力できるシステムを提供しているタイプ

また、その中でも以下の3つの比較ポイントにて絞り込みます。

• データ納品形式
• 対応規模
• 対応業務範囲

この記事が年末調整代行会社選びの一助になれば幸いです。