経理代行の費用相場は？費用を抑える3つのポイントも解説

経理業務の一部を外注したい、またはすべてをアウトソースしたいと考えたことはありませんか？ しかし、「経理代行の相場はいくらなのか」、「どの業者に依頼すれば効率的に業務を進めることができるのか」など、多くの疑問が浮かんでくるはずです。

この記事では、そのような課題を解決するために、目的や依頼内容別の経理代行の相場を具体的に解説します。外注先の特徴を明確に比較することで、あなたのビジネスに最適な経理代行サービスを見つけるためのお手伝いができれば幸いです。

経理代行とは？

経理代行とは、企業が本来担う経理業務を専門の業者に委託するサービスのことを指します。企業の規模や業種によって、経理業務の量や複雑さは大きく異なるため、社内の人員や知識だけでは対応が難しい場合も少なくありません。経理代行を利用することで、専門家の知識や経験を活用しながら業務を効率化でき、企業内のリソースをコア業務に集中させることが可能となります。

経理代行に依頼できるのは以下のような業務です。

記帳業務	日々の取引にともなう入出金の仕訳・記録、月次の試算表（PL / BS）の作成など
経費精算	社員が立て替えた経費の精算・領収書の整理など
給与計算	従業員に支払う給与額の計算やそれに伴う勤怠管理など
請求書発行	請求書の作成やメールや郵便による送付・請求書のファイリングなど
売掛金・買掛金管理	売掛金と買掛金の管理・消込作業・支払いなど
年末調整	申告書の内容チェック、各種必要書類の作成・提出など
決算業務	決算に必要な仕訳の入力、決算書・税務申告書の作成、税務申告など

なお、所得税の計算・精算を含む年末調整や、決算書・税務申告書の作成や税務申告を含む決算業務は、原則として税理士にしか依頼できない点に注意が必要です。決算書については、税務申告目的でなければ税理士以外に依頼することも可能です。

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【業務別】経理代行の費用相場

経理代行の費用相場を以下の業務別に紹介します。

• 記帳業務
• 給与計算業務
• 決算書・法人税申告

記帳業務

記帳業務は、企業の財務状況を正確に把握するために欠かせない基本業務です。具体的には、売上・経費の記録、領収書・請求書の整理、会計ソフトへの入力などが含まれます。これらを経理代行に委託すると、迅速かつ正確な処理が期待でき、経営者は常に正確な財務情報をもとに意思決定を行えます。

記帳代行の料金は「100仕訳まで月額〇〇円」といった月額制と「仕訳数×単価=価格」といった計算で料金が決まる従量制の2種類あり、1仕訳あたりの費用相場は50円～100円程度です。

仕訳数ごとの月額料金の相場は以下のとおりです。

仕訳数	月額料金の相場
〜100仕訳	10,000円程
101〜200仕訳	15,000円程
201〜300仕訳	20,000円程
301〜400仕訳	25,000円程
401仕訳〜	30,000円程

以下記事では、記帳代行の費用相場やおすすめのサービスを紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

給与計算業務

給与計算は、社員の労働に対する報酬を正しく算出・支払う重要な業務です。具体的には、勤務時間の管理、従業員の手取り額の計算、各種手当ての計算、社会保険料の控除、源泉徴収税の管理などが含まれます。これらの複雑な業務を経理代行に任せることで、企業は正確かつ期日どおりに給与を支払えます。

給与計算代行の費用は、依頼する従業員数や業務範囲に応じて変動するのが一般的です。給与計算のみを依頼する場合、従業員数ごとの費用相場は以下のとおりです。

従業員数	月額料金の相場
10名	15,000円程度
50名	50,000円程度
100名	100,000円程度

代行業者によっては、基本料金や初期設定費用がかかったりオプションの範囲が異なったりするケースもあるため、注意が必要です。なお、依頼するボリュームが多くなるほど従業員1人あたりの給与計算の料金が割安になるサービスもあります。

以下記事では、給与計算代行の費用相場をさらに詳しく解説しています。企業規模別・外注先別の相場も紹介しているため、ぜひあわせてご覧ください。

決算書・法人税申告

決算書作成は企業の財務状況を示す重要な業務で、収益性や財務健全性、キャッシュフローなどを評価するための基礎情報を提供します。一方、法人税申告は企業の所得と税負担を正確に算出し、法令に従って申告・納付を行う手続きです。

決算書の内容にミスがあると、自社の財務状況を誤って認識してしまい、経営判断に悪影響を及ぼします。また、法人税申告は過少申告や過大申告につながり、追徴課税・加算税などの対象となる可能性もあるため、自社で対応できない場合は専門知識のある経理代行にサポートしてもらうことが有効です。

決算書・法人税申告を含めた決算代行の費用相場は5万円～20万円程度です。加えて法定調書・賠償試算申告書などの対応も依頼した場合、10万円～20万円程度上乗せされるケースもあります。

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【企業規模・ニーズ別】経理代行の費用相場

経理代行を検討する際、その目的と依頼したい内容によって費用相場も変わります。特に企業の規模（従業員数）によってニーズは大きく異なります。それぞれのケースにおける相場を見ていきましょう。

まずは特定業務をアウトソースしたい（従業員数：小）

少人数企業・スタートアップ企業などで、まずは経理業務のなかの特定業務をアウトソーシングしたい場合、おすすめの依頼内容・依頼先と費用相場は以下のとおりです。

依頼目的	経理業務の一部を外部に委託し、主要業務に集中したい
おすすめの依頼内容	給与計算、決算書作成などの特定業務
月額費用の相場	月額5万円〜10万円
おすすめの依頼先	・フリーランス ・アウトソーシング会社（事務代行サービス） ・税理士事務所

小規模企業やスタートアップでは、経理業務の一部を外注することで、より重要な業務に集中したいと考えるケースが少なくありません。具体的には、毎月の給与計算や決算書作成など、専門知識を要する業務をアウトソースするのが一般的です。費用は月額5万～10万円程度が目安とされていますが、実際の金額は業務の内容・量によって変動します。

中長期的に丸っと経理業務をアウトソースしたい（従業員数：中）

中小企業で、中長期的に経理業務全体をアウトソースしたい場合、おすすめの依頼内容・依頼先と費用相場は以下のとおりです。

依頼目的	経理業務全体を外部に委託し、業務効率化とコスト削減を実現したい
おすすめの依頼内容	記帳業務から給与計算、決算書作成、法人税申告まで一連の経理業務
月額費用の相場	20万円〜100万円
おすすめの依頼先	・経理代行会社 ・会計士事務所 ・中小企業に対応できる税理士事務所（税理士法人）

中規模企業では、経理部門全体を外部に委託して、経理業務の効率化やコスト削減を図るケースが少なくありません。費用は業務範囲や内容、会社の規模などに左右されますが、一般的には数十万円から数百万円程度となります。具体的には、記帳業務、給与計算、決算書作成、法人税申告など、一連の経理業務を包括的に委託する形が多いです

経理部と連携をとって膨大な量の経理業務をアウトソースしたい（従業員数：大）

自社の経理部と連携して膨大な量の経理業務をアウトソースしたい場合、おすすめの依頼内容・依頼先と費用相場は以下のとおりです。

依頼目的	経理部門と連携し、膨大な経理業務を外部に委託したい
おすすめの依頼内容	経理全般の専門的な業務
月額費用の相場	数百万円～数千万円
おすすめの依頼先	・経理代行会社 ・会計事務所や税理士事務所などをグループ内にもつ企業・法人

大企業では、膨大な経理業務をアウトソースするニーズがあり、業務の一部だけでなく、専門的な業務全体を外部に委託するケースもあります。これにより経理部門は戦略的な業務に注力できる一方で、依頼範囲や企業規模に応じて数百万円から数千万円に及ぶ外注費がかかることもあります。

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経理業務の外注先別の特徴

経理代行を検討する際には、依頼先の特性と自社のニーズをマッチさせることが重要です。ここでは主な依頼先である経理代行業者、税理士事務所、会計士事務所、アウトソーシング会社、フリーランスの特徴について解説します。

経理代行業者

経理代行業者は、記帳業務から給与計算、決算書作成、税務申告まで幅広い経理業務を代行してくれる専門業者です。大規模な業者では一連の業務を一貫して扱うことができるため、経理業務全体をアウトソーシングする場合には適しています。また、専門的な知識を持ったスタッフが多数在籍しているため、専門的な相談にも対応できる点が魅力です。

特徴

• 一連の経理業務を一貫して扱うことが可能
• 専門的な知識を持ったスタッフが多数在籍

小規模業務に対する柔軟性に欠ける場合がある

料金表例

株式会社キャスターが提供する経理代行「CASTER BIZ経理」を例に、経理代行会社の料金表例を紹介します。CASTER BIZ経理に従業員数20名以下の経理業務を依頼した場合、依頼できる業務例・料金などは以下のとおりです。

従業員数	20名以下
依頼業務例	・仕訳や支払など月次締めにかかる帳簿記帳と給与計算 ・月間総仕訳は200～300行 ・固定給与とパート数名の給与計算
稼働時間	稼働時間30時間
料金の目安	月額225,000円（税抜）

また、従業員数100名～200名の場合の料金表例は以下です。

従業員数	100名～200名
依頼業務例	・請求書発行、未入金管理・支払請求書取りまとめと振込 ・月次締め、税理士連携、年次決算補助
稼働時間	稼働時間30～60時間
料金の目安	月額225,000円～450,000円（税抜）

以下の記事では「基本的な経理業務を依頼したい」「業務プロセス改善も任せたい」といった課題別に、課題が解決できる経理代行会社を紹介しています。

税理士事務所

税理士事務所は、法人税、消費税などの税務申告や節税対策のアドバイスを行うのが主な業務です。経理業務を含む一連の業務を行う事務所もありますが、主に税務に特化したサービスを提供しています。企業の規模や業種により税務対策が複雑な場合や、税務リスクを避けたい場合に適しています。

特徴

• 税務に特化した専門的なアドバイスが可能
• 税務リスクを避けるための戦略が求められる場合に適している

経理業務全般をカバーしきれない場合がある

料金表例

みそら税理士法人が提供する経理代行「あなたの経理部」を例に、税理士事務所の料金表例を紹介します。あなたの経理部は、対応業務量ごとに以下3つの料金プランを用意しています。

	ライト	ベーシック	プレミアム
記帳	～50仕訳	～100仕訳	～150仕訳
給与計算・年末調整	～5名	～10名	～15名
入金管理	～10件	～15件	～20件
支払い管理	～10件	～15件	～20件
月額料金	65,000円	90,000円	115,000円

なお、初期設定費用として200,000円かかります。

税理士業務も依頼したい中小企業向けの経理代行会社は、以下の記事で紹介しています。

会計士事務所

会計士事務所は、企業会計や財務分析、内部統制等の複雑な業務に特化しています。公認会計士が在籍しており、上場準備やM&Aなど、特別な経理・財務の課題を持つ企業に対して有用なアドバイスを提供します。

特徴

• 企業会計や財務分析、内部統制等の複雑な業務に対応可能
• 上場準備やM&Aなど、特別な経理・財務の課題に対する専門的なアドバイスが可能

日常的な経理業務に対するサポートが限定的

料金表例

なごみ税務会計事務所を例に、会計士事務所の料金表例を紹介します。なごみ税務会計事務所は税務・会計顧問の顧客限定で記帳代行、給与・賞与計算代行、総合振込・給与振込代行などのサービスを提供しています。

記帳代行の料金表は以下のとおりです。

月間平均仕訳件数	金額（月額）
100仕訳まで	無料
200仕訳まで	11,000円
300仕訳まで	16,500円
以下100仕訳増える毎に	＋5,500円

なお、給与・賞与計算代行は10名まで11,000円、総合振込・給与振込代行は10件まで5,500円で請け負っており、10名（件）以上は1人（件）増えるごとに加算される仕組みとなっています。

アウトソーシング会社（事務代行サービス）

アウトソーシング会社は、一般的には人材を企業に派遣し、経理業務を行うことが主なサービスです。業務の規模や内容により、適切なスキルを持ったスタッフを提供するため、急な業務増加や人員不足時の対応に適しています。

特徴

• 業務の規模や内容に応じたスキルを持ったスタッフを提供可能
• 急な業務増加や人員不足時の対応に適している

他の業務との連携が取りにくい場合がある

料金表例

ファイブスターネット株式会社が提供する「i-Staff」を例に、アウトソーシング会社（事務代行サービス）の料金表例を紹介します。

i-Staffは、経理特化型オンラインアシスタントとして経理業務をリモート対応しており、経理業務以外にオンラインで可能な作業も対応可能です。以下3つのプランを用意しています。

プラン	LIGHT	BASIC	PREMIUM
料金	3,000円 / 時間	2,800円 / 時間	2,600円 / 時間
月間の実働時間	10〜20時間	21〜40時間	41〜80時間

なお、対応可能業務は以下のとおりです。

• 記帳サポート
• 支払い予定表の作成
• 売掛金・買掛金管理
• 領収書整理
• 現金出納帳の作成
• ネットバンキングで支払い
• 請求書発行
• 給与計算

経理業務を含めた事務代行サービスを提供している会社は、以下記事で紹介しています。

フリーランス

フリーランスの経理担当者は、一般的には個々の業務に専門性を持ったプロフェッショナルです。彼らは通常、特定の業務に焦点を当て、その範囲内で高品質なサービスを提供します。最大の魅力はコストなので、小規模企業であればフリーランスに経理業務を依頼するのもひとつの手段となります。

特徴

• 特定の業務に対する高い専門性と柔軟性
• 費用が比較的安価であることが多い

業務の範囲が限定的である場合が多い

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料金表例

ランサーズ株式会社が提供するクラウドソーシングサービス「ランサーズ」で出品されているパッケージを例に、フリーランスの料金例を紹介します。

ランサーズでは、税理士事務所の6年間勤務経験のあるフリーランスが法人向けに記帳業務を請け負っています。記帳代行～試算表作成までの対応で、料金表は以下のとおりです。

①通常料金	仕訳1行60円～ （リピート2期目以降は50円～）
②時間報酬	・通常納品：対応時間×2,000円 ・特急納品：対応時間×2,500円
	上記の①・②の低い方の金額が請求金額

税理士資格は有しておらず、税務相談（減価償却費計算を含む）・申告書作成は対応していません。また資料の郵送は、ランサーズ上で本人確認が済んでいる依頼者のみ受け付けています。

経理代行をフリーランスへ依頼したい場合に活用できるサービスは、以下記事で紹介しています。

経理代行への外注費用を抑える3つのポイント

経理代行への外注費用を抑えるポイントは以下の3つです。外注時に参考にしてみましょう。

• 業務の部分的に依頼できないか検討する
• 共有する情報・書類を整理しておく
• 安さだけで外注先を決めない

業務の部分的に依頼できないか検討する

経理代行に依頼する業務の範囲・ボリュームが増えるほど、外注費用は高額になりがちです。そのため、すべてを経理代行に任せるのではなく自社で対応可能な部分を見極め、一部のみを委託するのも1つの方法です。

ただし、自社担当者の負担が増えると残業代がかさみ、結果的に人件費がかさむリスクもあるため、費用対効果を十分に検討する必要がある点に注意しましょう。

共有する情報・書類を整理しておく

時間制の経理代行サービスを利用する際は、依頼に必要な書類や情報を前もって整理し、種類別に分類しておくことで作業時間を大幅に減らせるため、結果的に外注費を抑えることが可能です。

たとえば「領収書・請求書・銀行明細などを種類ごとに分類して共有する」「スキャナーやスマートフォンアプリを使用して紙の書類をデジタル化する」などの方法もあります。依頼先の手間を削減することで多くの業務に対応してもらえるため、依頼時は必要な情報・書類を整理したうえで共有することを心掛けましょう。

安さだけで外注先を決めない

経理業務の外注先を選ぶ際は、費用の安さだけでなく、業務の質やセキュリティ体制も重視しましょう。経理には個人情報や機密性の高いデータが含まれるため、セキュリティ意識の低い外注先に委託すると、情報漏えいのリスクが高まります。

万が一漏えいが起これば、会社の信頼失墜や損害賠償につながる恐れもあります。また、ミスが多い場合は正確な財務状況を把握できず、経営判断を誤るリスクが生じます。信頼性と専門性を兼ね備えた経理代行を選ぶことが重要です。

経理代行会社に依頼する際の注意点

経理代行会社への依頼時は以下4点に注意しましょう。

• 依頼する業務範囲を明確にする
• データ共有はフォーマットが統一された資料で行う
• 期日直前の依頼はなるべく避ける
• 依頼業務が税理士法違反にあたらないか確認する

依頼する業務範囲を明確にする

経理代行を頼む際に最も重要な点は、依頼する業務範囲を明確にすることです。経理は広範で専門知識を要する業務であり、何を依頼するのか曖昧だと業者も対応しきれない場合があります。

具体的には、例えば「記帳業務のみを委託したい」「給与計算まで含めたい」「税務申告まで一括で頼みたい」など、自社が外部に頼みたい業務をリストアップし、それを業者に伝えることが重要です。

また、それぞれの業務の範囲も明確にしましょう。特に記帳業務については、領収書の管理方法やデータ入力の方法、期日管理等、業務の範囲が広範であります。これらの詳細を決めることで、スムーズに業務を進めることができ、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。

データ共有はフォーマットが統一された資料で行う

次に、提出する資料のフォーマットを合わせることも大切なポイントです。

例えば、給与計算を依頼する際には、社員の勤怠情報や残業時間などのデータを提供する必要がありますが、そのフォーマットが業者と合っていないと、正確な給与計算が行えません。

また、データの提供方法（例：クラウドを介したデータ共有、メールでの送付等）や頻度（例：毎月、毎週等）も事前に確認することが必要です。

フォーマットの整合性が取れていないと、結果的に業者の手間が増え、それが追加費用となって戻ってくることもあります。また、情報の齟齬が生じると、それが給与の誤算や税務申告の誤りにつながることもあります。

期日直前の依頼はなるべく避ける

給与計算や決算業務、年末調整など、期日が決まっている経理業務は早めに依頼しましょう。期日直前に依頼してしまうと、特急対応のオプション料金がかかったり、最悪のケースでは依頼自体を断られる可能性もあります。スケジュールに余裕をもって依頼すれば、追加費用やトラブルを防ぎ、スムーズに業務を進められるでしょう。

依頼業務が税理士法違反にあたらないか確認する

経理業務には、税理士以外が対応すると税理士法違反となるものがあります。具体的には、以下の業務が該当します。

税務代理	納税者の代わりに税務申告を行う 例：税金の申告・納付、調査や処分に対する主張・陳述など
税務書類の作成	納税者の代わりに税務関連の書類を作成・提出する 例：確定申告書・決算書・源泉徴収票などの作成・提出など
税務相談	税に関する質問・疑問に答える 例：節税対策・控除できる税額などのアドバイスなど

上記の業務を税理士資格を持たない代行会社に依頼すると、税理士法に抵触する可能性があります。そのため、税理士業務を依頼したい場合は外注先が税理士資格を有しているかを確認し、税理士でない場合は記帳業務などの税理士資格がなくても依頼できる業務を任せ、税務関連業務は別途で税理士事務所に依頼するなどして対応しましょう。

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経理代行サービスを選ぶ際のポイント

経理代行サービスを選ぶ際には確認すべきポイントがいくつかあります。特に重要な3点を紹介しますので、経理代行を検討する際は参考にしてみてください。

実績・評判を確認する

経理代行サービスを選ぶ際の一つ目のポイントは、その業者の実績や評判を確認することです。多くの経理代行業者が存在しますが、その中でも自社の業種や規模に合った業者を選びたいところです。そのためには、具体的な実績やクライアントの評判をチェックすることが重要です。

例えば、その業者がこれまでにどのようなクライアントを手掛けてきたのか、クライアントからの評価やフィードバックはどうかなどを確認しましょう。また、業務範囲や業種特性に合わせて専門的なスキルを持つ業者を選ぶと、経理の質が向上し、ビジネスの成長にも寄与します。

業務を外注して得られる時間を有効活用できるかを考える

二つ目のポイントは、業務を外注して得られる時間を有効活用できるかどうかを考えることです。経理代行を利用する大きなメリットの一つは、自社のコア業務に専念できる時間を確保できることです。しかし、その時間をどう活用するかが明確でなければ、外注のメリットを最大限に活かすことは難しいです。

外注によって手が空いた時間を、新しいビジネス展開や他の業務改善に活用することで、全体としての効率が向上します。時間の有効活用は、経理業務を外注する意義を最大限に引き立てます。

セキュリティは万全か？を徹底確認

三つ目のポイントは、セキュリティが万全かどうかを徹底的に確認することです。経理業務は、企業の重要な財務情報を扱う業務です。そのため、これらの情報を外部に委託する際には、情報が漏えいしないか、不適切に利用されないか、しっかりと確認しなければなりません。

業者がどのようなセキュリティ対策を行っているのか、具体的な取り組みやシステムを確認しましょう。例えば、データの保存や通信には暗号化が適用されているか、二要素認証などのセキュリティ強化措置がとられているかなどが重要です。また、不測の事態に備えてデータのバックアップ体制が整っているかどうかも確認しておくべきです。

さらに、個人情報保護法やGDPR（一般データ保護規則）などの法律・規則を遵守しているかについても問い合わせることが重要です。セキュリティ対策がしっかりとされている業者を選ぶことで、業務を安心して委託することが可能となります。

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まとめ

本記事では、経理代行の費用相場について解説しました。最後に要点を以下にまとめておきます。

経理代行の業務範囲

• 記帳業務
• 給与計算
• 決算書作成や法人税申告

経理を外注する際の費用

業務	業務範囲	費用相場
記帳業務	取引の入力、仕訳、財務諸表の作成等	1仕訳あたり50円～100円程度
給与計算	給与の算定、源泉所得税の計算等	10名あたり15,000円程度
決算書作成・法人税申告	決算書の作成、法人税の計算と申告等	5万円～20万円程度

外注先別の特徴

経理代行への外注費用を抑えるポイント

• 業務の部分的に依頼できないか検討する
• 共有する情報・書類を整理しておく
• 安さだけで外注先を決めない

経理代行会社に依頼する際の注意点

• 依頼する業務範囲を明確にする
• データ共有はフォーマットが統一された資料で行う
• 期日直前の依頼はなるべく避ける
• 依頼業務が税理士法違反にあたらないか確認する

経理代行サービスを選ぶ際のポイント

• 実績・評判を確認する
• 業務を外注して得られる時間を有効活用できるかを考える
• セキュリティは万全か？を徹底確認