契約書作成代行10選一覧｜依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介

「契約書の作成やチェックに、これ以上時間をかけたくない」
「外注したいけど、どこに頼めばいいのか分からない」

そんなお悩みをお持ちではありませんか？

契約書作成は企業活動において不可欠ですが、法務の専門知識が求められるうえ、誤りがあると重大なリスクにもつながります。

そこで、注目されているのが「契約書作成代行」です。しかし、ひと口に「契約書作成代行」といっても、対応範囲・費用・サポート体制には大きな差があります。

この記事では、契約書作成代行の種類や依頼できる業務内容、費用相場を整理したうえで、自社に合ったサービスを選ぶための比較ポイントをわかりやすく解説します。

契約書作成代行とは

契約書作成代行とは、業務委託契約・秘密保持契約・売買契約など、企業間で必要となる各種契約書の作成やチェックを、社外の専門家が代行して行ってくれるサービスです。社内に法務部門がなかったり、リソースが足りなかったりする場合でも、契約のリスクを最小限に抑えながら業務を効率化できる手段として注目されています。

特に中小企業やスタートアップでは、法務知識を持つ担当者が限られているケースも多く、契約書の正確性や抜け漏れへの不安から外注を検討するケースが増えています。社内でゼロから作成するのではなく、外部の知見を活用することで、スピード・正確性・法的リスク管理のバランスをとることが可能になります。

弁護士 / 行政書士 / 民間企業などの違い

契約書作成代行の依頼先には、大きく分けて以下の3タイプがあります。それぞれに得意分野や費用感が異なるため、自社の状況に応じて適切な依頼先に外注しましょう。

項目	弁護士	行政書士・司法書士	民間の代行サービス
対応範囲	契約書作成、レビュー、法的助言、交渉・訴訟対応まで可能	契約書作成（法的助言・交渉は不可）	契約書テンプレート提供、作成支援、レビュー
対応可能な契約の複雑さ	複雑な契約 / 高リスク案件にも対応可	標準的な契約書が中心	基本的な契約書やテンプレート型が中心
費用感	高め	中程度	安め
スピード感	やや遅め	比較的早い	早い
トラブル対応	可（訴訟代理含む）	不可	原則不可（法的責任は取らない）
おすすめのケース	高額取引・複雑な契約・訴訟リスクがある場合	一般的な業務契約や社内書式の整備時	コスト重視・標準的な契約の効率化

弁護士事務所

法律の専門家である弁護士は、契約書の作成だけでなく、交渉やトラブル対応、法的アドバイスまで含めて対応が可能です。複雑な契約内容や法的リスクが高い取引を扱う場合には最も安心できる選択肢ですが、費用は比較的高額になります。

行政書士・司法書士などの士業

標準的な契約書の作成や、一定範囲内でのチェック業務を得意とするのが行政書士や司法書士です。弁護士に比べて費用は抑えられますが、トラブル時の代理対応や法的判断を要する助言は行えないため、目的に応じた使い分けが必要です。

民間の代行サービス

テンプレート提供や契約書のレビュー代行、チャットやオンラインでの相談サービスなどを提供するのが、法務に特化した民間企業です。最近では、月額制やスポット契約など柔軟な料金プランを用意しているサービスも多く、スピード感やコストパフォーマンスを重視する企業に選ばれています。ただし、対応範囲や品質にはバラつきがあるため、比較・検討は必ず行う必要があります。

依頼先の選び方は「契約リスク」と「社内体制」で決める

契約書作成代行を選ぶ際は、「どこが安いか」だけで判断するのは危険です。ポイントは、「自社が抱える契約リスクの大きさ」と「社内にどこまで法務的な判断ができる体制があるか」という2点です。

例えば、「初めての取引先で契約条件に不安がある」「英文契約や業界特有の条項が多い」といったケースでは、費用がかかっても弁護士に依頼するのが得策です。一方で、すでに雛形があり、それをベースに簡単な変更だけしたい、という場合は、コストを抑えられる行政書士や民間のレビューサービスが適しているでしょう。

また、社内で法務判断ができる人がいるかどうかも重要な要素です。判断力に自信がない場合は、多少費用がかかっても、法的アドバイスが可能な専門家を選ぶことで、結果的にリスクを避けられるケースが多くあります。

契約書作成代行に依頼できる業務一覧

契約書作成代行サービスは、単なる契約書作成にとどまらず、さまざまな法務業務を包括的にサポートしています。企業にとって契約書作成はもちろん重要ですが、同時に契約書を取り巻く法的リスクの管理や、契約後のトラブルを避けるための対策が欠かせません。そこで、代行サービスを利用することで、契約業務を効率化しつつ、リスク管理を強化することができます。

以下は、契約書作成代行に依頼できる代表的な業務をまとめました。

契約書の作成	基本的な契約書（業務委託契約、売買契約、秘密保持契約など）の作成
契約書のレビュー	既存契約書の内容確認、リスクチェック、修正提案
契約書のドラフト作成	顧客の要求に基づいて初期ドラフトを作成し、必要に応じて修正
契約条項のカスタマイズ	特定の条件や取引に合わせた契約書条項の調整
英文契約書の作成・翻訳	英文契約書の作成や日本語契約書との翻訳、文化的な違いへの対応
契約交渉のサポート	契約交渉時の法的アドバイスやリスク管理サポート
契約更新・再契約の支援	契約満了後の更新契約書作成や、新たな契約条件に基づく契約書作成
契約後のリスク評価と助言	契約の履行状況を評価し、法的リスクを管理するためのアドバイス
契約書のテンプレート提供	業種別や目的別の契約書テンプレート提供
法的アドバイス	契約書の内容に関する法的アドバイス、問題解決の提案

契約書作成代行サービスは、単に契約書を作成するだけでなく、契約書のレビューやカスタマイズ、法的リスクの管理まで幅広い業務に対応しています。企業が直面する契約の課題は多岐にわたりますが、これらの業務を外部の専門家に依頼することで、社内リソースを効率的に活用し、法的リスクを減らすことができます。

特に、複雑な契約交渉や契約更新、契約後のリスク評価など、継続的に発生する法務業務にも対応しているため、長期的な視点で見ると契約書作成代行は非常に有用なサービスと言えるでしょう。

契約書作成代行の費用相場

契約書作成代行サービスを利用する際の費用は、契約内容の複雑さや契約書の種類によって大きく異なります。代行サービスは、依頼する契約書の内容に応じて柔軟な料金設定を行っていることが一般的です。

ここでは、契約書作成代行サービスを利用する際の費用相場について解説します。

定型的な契約書の作成費用

契約書の内容がシンプルで定型的な場合、費用は比較的抑えられます。このような契約書は、内容が標準的であるため、代行サービス側で効率的に作成できることが多く、費用相場としては5万円〜30万円程度が一般的です。たとえば、以下のような契約書が該当します。

• 業務委託契約書
• 秘密保持契約（NDA）
• 売買契約書
• 賃貸契約書

これらは契約内容が明確で、法的なリスクも低いため、比較的簡単に作成できます。

非定型的な契約書の作成費用

一方、取引内容が非定型的で複雑な場合、契約書の作成には時間と労力がかかります。複雑な契約書の作成には、事前の調整や関係者とのやり取り、契約内容に合わせたカスタマイズが必要になるため、費用も高額になることが一般的です。このような契約書の作成費用相場は20万円〜100万円程度となります。以下のような契約書が該当します。

• 複雑な業務提携契約
• 国際取引に関連する契約書
• 特殊な条件や独自の条項が多い契約書
• 長期間にわたる契約や大規模なプロジェクト契約書

非定型的な契約の場合、取引金額や契約期間が長期にわたる場合、さらに費用が高くなることもあります。この場合、契約書の目的金額に応じて料金が設定されることが多く、取引金額が300万円を超える場合には、10万円〜50万円程度の費用がかかることがあります。大規模な取引や複雑な取引内容の場合には、100万円を超えることもあるため、事前に詳細な見積もりを確認することをおすすめします。

契約書作成代行の選び方

契約書作成代行サービスを選ぶ際は、依頼する契約書の種類や企業のニーズに合った代行サービスを選ぶことが重要です。契約書の内容や複雑さによって、適切な代行サービスが異なります。ここでは、契約書作成代行を3つのタイプに分け、それぞれの特徴や選ぶ際のポイントを詳しく解説します。

• 民間企業・法務支援サービス系
• 弁護士・法律事務所系
• 行政書士・司法書士事務所系

民間企業・法務支援サービス系

契約書のやり取りが多く、業務の効率化・コスト削減を図りたいIT企業やベンチャー企業

民間の法務支援サービスは、テンプレート活用と専門家のレビューを組み合わせることで、実務に即した効率的な契約書作成を実現することができます。契約書のやり取りが多い企業にとって、社内である程度のカスタマイズが可能な標準化された書式を使えることは、作業時間の短縮や属人化の防止に大きく貢献します。

また、最近では生成AIやリスクチェックツール、電子契約サービスとの連携が進み、契約実務の自動化や法務フローの一元管理が可能になっています。法務担当が少ない企業や、スピードを重視する企業にとっては、コストと品質のバランスに優れた選択肢といえるでしょう。

例えば、「CLOUD LEGAL」を導入したIT企業A社では、日常的に発生する秘密保持契約や業務委託契約にかかる対応工数が法務部の負担となっていました。しかし、テンプレートをもとに営業部門が一次作成を行い、AIによる自動リスク検知と専門家によるチェックを組み合わせることで、法務レビューの質を落とさずに契約処理のスピードを大幅に改善。結果として、契約関連業務の工数削減とリスクの可視化に成功しています。

弁護士・法律事務所系

法的リスクを極限まで回避したい企業や複雑な契約や業界特有の契約を扱う企業

弁護士による契約書作成代行は、将来的なトラブルを未然に防ぎたい企業や、契約の専門性が高い業界での利用に適しています。単なる契約書の作成・確認にとどまらず、訴訟リスクの洗い出し、法改正の影響の見極め、契約全体のバランス調整まで視野に入れたサポートが受けられる点が最大の強みです。

英文契約や、M&A、業界特有の規制に絡む契約など、一般的なテンプレートでは対応が難しいケースにも柔軟に対応できるため、法務体制が整っていない企業にとっては“社外法務部”としての役割も果たします。

例えば、Authense法律事務所の「法務クラウド」では、急成長するベンチャー企業に対し、BtoBサービスで用いる業務委託契約書や秘密保持契約書の修正、先方ひな型のリーガルチェック、契約内容変更時の覚書作成などをスピーディに支援。Slack等を通じたリアルタイムなやりとりや、事業部との直接の連携により、現場メンバーの心理的負担を大きく軽減しました。

弁護士が“社内メンバーの一員”として伴走してくれることで、契約実務の質とスピードが大幅に向上し、結果的に、企業の業務効率と法務体制の強化の両立を実現しました。

行政書士・司法書士事務所系

ある程度形式の決まった契約を低コストでスピーディに作成したい企業

業務委託契約や秘密保持契約など、ある程度パターン化された契約書をスピーディかつ低コストで整えたい企業には、行政書士による契約書作成代行が効果的です。

弁護士と異なり、訴訟リスクを見越した複雑な法的判断までは対応できないものの、実務に即したシンプルな契約書を短期間で仕上げられるのが行政書士の強み。特に、やり取りが簡潔で済むため、法務専任者がいない企業でも導入しやすいというメリットがあります。

実際に「行政書士川崎事務所」では、形式が決まっている定型契約書の作成依頼を数多く受けており、企業側の要望に応じて最短翌日で初稿を納品。初回納品後1週間以内であれば無料で修正にも対応しています。これまでに年間1,000件以上の契約書作成実績があり、東証プライム上場企業や社団法人といった法人顧客からも継続的に依頼を受けている点は、実務対応力の高さを物語っています。

契約書に法的な複雑性が少なく、スピードとコストを重視したい場合には、こうした行政書士事務所の活用が、非常に有効な選択肢となるでしょう。

契約書作成代行の比較ポイント

契約書作成代行サービスを選ぶときは、単に料金だけでなく、サービス内容の違いにも注目することが大切です。ここでは、比較する際に特に押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

• 対応可能な契約類型の幅
• 対応スピード
• 修正回数や範囲
• コミュニケーションのしやすさ
• 法的リスクへの対応力

対応可能な契約類型の幅

契約書作成代行サービスを選ぶうえで、まず確認したいのが「どんな種類の契約書に対応しているか」です。業務委託契約書や秘密保持契約書（NDA）、雇用契約書、売買契約書など、ビジネスにおいて必要とされる契約類型は多岐にわたります。

自社で必要な契約書が定まっている場合は、その種類に対応しているかを事前にチェックすることが重要です。中には、特定の業種・業界に特化している代行会社もあるため、自社の業種との相性も判断材料になります。

対応スピード

契約書が必要になるタイミングは、必ずしも余裕があるとは限りません。急ぎの案件に対応できるかどうかも、比較の大きなポイントです。サービスによっては「即日納品」や「3営業日以内」といったスピード対応を掲げているところもあれば、通常1〜2週間かかる場合もあります。

急ぎの案件が多い企業や、社内調整に時間がかけられない場合は、納品スピードを明確にしているサービスを選ぶと安心です。

修正回数や範囲

契約書の作成後、「もう少し文言を変えたい」「相手先と交渉した結果、条件が変わった」というケースは珍しくありません。そのため、修正に何回まで対応してくれるのか、追加料金が発生する条件はあるのか、といったルールを確認しておくことが大切です。

特に、初稿の完成後も複数回の調整が予想される場合には、修正対応の柔軟さがストレスの少ない契約書作成につながるため、必ず確認しましょう。

コミュニケーションのしやすさ

契約書作成は、形式に則るだけでなく、「この条件で本当にリスクがないか？」「専門用語の意味がわからない」といった細かい疑問を都度クリアにしていくプロセスでもあるため、担当者とのコミュニケーションのしやすさは非常に重要です。

問い合わせに対するレスポンスの速さ、説明のわかりやすさ、専門用語を平易に説明してくれるかといった点も、実際に依頼してみて感じる満足度に大きく影響します。

法的リスクへの対応力

見落としがちですが、契約書の本質は“トラブル防止”です。形式的に整っていても、リスクが潜んでいては意味がありません。

法的な抜け漏れがないか、将来トラブルが起きたときに自社が守られる内容になっているかといった観点でチェックしてくれるかどうかも、信頼できるサービスを見極める鍵となります。リーガルチェックや法務経験のあるスタッフが関与しているサービスは、より安心感があります。

契約書作成代行一覧

以下は、本記事で紹介する契約書作成代行の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができるので、各代行会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な契約書作成代行のあたりをつけてみてください。

【民間企業・法務支援サービス系】の契約書作成代行

初めに、民間企業・法務支援サービス系の契約書作成代行サービスを紹介します。

CLOUD LEGAL（なゆた国際法律事務所）

クラウドリーガルは、生成AIと弁護士の専門知識を組み合わせた新しい法務アウトソーシングサービス（ALSP）です。契約書の作成やレビュー、信頼できる法務アドバイスをオンラインで提供し、月額11,000円から利用できます。

法務担当者が不足している企業や、経営層が法務を兼務している企業、顧問弁護士の費用負担が大きいと感じる企業に対し、法務業務を効率化し、法務リスクから守ります。AIを活用してコストを削減し、透明性の高い価格設定で、契約書の自動作成、法務・労務相談、カスタム契約書の作成・修正、契約書レビュー、会社設立、商標登録など、幅広い法務業務をサポートしています。

対応可能な契約類型の幅	契約書の自動作成（フォーマット）、カスタム契約書の作成・修正、契約書レビューなど、多岐にわたる契約類型に対応
対応スピード	生成AIと専門家の連携により、迅速な対応が可能
修正回数や範囲	カスタム契約書の作成・修正サービスがあり、企業の取引・状況に合わせた契約書作成が可能
コミュニケーションのしやすさ	チャットやオンライン相談を通じて、弁護士に気軽に相談可能（英語でのコミュニケーションも対応）
法的リスクへの対応力	生成AIと経験豊富な弁護士のサポートにより、法務リスクから企業を保護
料金	11,000円〜 / 月

LegalForce（株式会社LegalOn Technologies）

LegalForceは、AIと弁護士の知見を組み合わせた契約書作成・審査が行える自動化プラットフォームです。AIが契約書を瞬時に解析し、一般的な基準や自社独自の審査基準に基づいてリスクや修正点を洗い出し、弁護士監修のサンプル条文や対応方針も同時に提供されるため、専門知識がなくても安心して契約書業務を進めることが可能です。

また、過去の契約書や自社ひな形、2,000点以上の条文テンプレートを活用したリサーチ機能も充実しており、契約審査の効率化と品質向上を両立できます。チーム内でのナレッジ共有や修正履歴の管理も容易で、法務部門の属人化防止や業務標準化にも寄与します。

対応可能な契約類型の幅	売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）など約50類の型に対応
対応スピード	AIによる自動レビューで大量の契約書も短時間でチェック可能
修正回数や範囲	修正回数に制限なし
コミュニケーションのしやすさ	要問い合わせ
法的リスクへの対応力	弁護士監修のAIレビューでリスクの網羅的な検知と具体的な修正案の提示が可能
料金	11,000円〜 / 月

OLGA（GVA TECH株式会社）

OLGAは、企業法務や法務支援サービス向けの契約書作成代行サービスです。契約書の作成、レビュー、修正の負担を軽減し、契約業務の効率化を支援しています。弁護士が監修した300種類以上のレビュー用契約書と1500種類以上のドラフト作成用契約書・文書ひな型を備えており、契約上の立場に応じた修正例や豊富な譲歩案を提供している点が強みです。形式チェックや条番号のずれ、表記ゆれなどの修正もシステムが自動で行い、契約書を仕上げる負担を軽減することができます。

また、法改正にも対応し、最新の法規制に合わせた契約書作成が可能です。クラウド上に契約書データをアップロードする際のセキュリティ対策も万全で、AI学習データとして契約書の内容を利用しないため、安心して利用できます。

対応可能な契約類型の幅	300種類以上のレビュー用契約書と1500種類以上のドラフト作成用契約書・文書ひな型を搭載（経済産業省、厚生労働省などの業界標準ひな型も多数搭載）
対応スピード	契約書のレビュー業務を最大75%短縮した事例あり
修正回数や範囲	契約上の立場に応じた修正例と豊富な譲歩案を提示。推奨条文と複数のオプション条文を提供
コミュニケーションのしやすさ	導入前後のサポート体制が整っており、カスタマーサクセスチームが利用定着まで支援
法的リスクへの対応力	弁護士と大手企業での法務経験者が監修し、法改正や最新の知見を元に随時アップデート
料金	要問い合わせ

LeCHECK（株式会社リセ）

株式会社リセが提供するAI契約書レビュークラウド「LeCHECK（リチェック）」は、法務部門の強化を目指す企業向けの契約書作成代行サービスです。24時間いつでも契約書を迅速にチェックし、各分野の専門弁護士が監修したレビュー水準を提供しており、難しい契約書作成も雛形を利用することで簡単に行えます。

AIと専門弁護士の見識を活用し、契約に関するリスクを軽減し、業務効率化を支援します。日本企業が法務を充実させてリスクを減らし、将来の紛争を未然に防ぐことを目指しています。また、英文契約書の機械翻訳ツール「LeTRANSLATE」も提供しており、国際的な法務ニーズにも対応しています。

対応可能な契約類型の幅	要問い合わせ
対応スピード	24時間いつでも迅速なチェック支援が可能
修正回数や範囲	要問い合わせ
コミュニケーションのしやすさ	要問い合わせ
法的リスクへの対応力	専門弁護士の知見とAI技術を組み合わせることで、法的リスクの軽減に力を入れています。
料金	要問い合わせ（無料トライアル有）

【弁護士・法律事務所系】の契約書作成代行

次に、弁護士・法律事務所系の契約書作成代行を紹介します。

Authense法律事務所

Authense法律事務所は、企業法務に強みを持つ総合法律事務所として、企業の成長段階に応じた多様なリーガルサービスを提供しています。特に契約書作成代行サービスにおいては、経験豊富な弁護士が企業ごとのビジネスモデルや業界特性を十分に理解した上で、実務に即した契約書の作成・レビューを行います。

また、単なるひな形の提供ではなく、個別の事情やリスクに応じてきめ細やかなカスタマイズが可能です。クライアントとのコミュニケーションも重視しており、初回のヒアリングから納品まで丁寧に対応。修正や追加要望にも柔軟に応じ、法的リスクを最小限に抑えた実践的な契約書をスピーディーに提供しています。

対応可能な契約類型の幅	売買契約、業務委託契約、秘密保持契約、雇用契約、ライセンス契約、利用規約など幅広く対応
対応スピード	相談から納品まで迅速
修正回数や範囲	修正回数に上限なく、内容の変更や追加にも柔軟に対応
コミュニケーションのしやすさ	初回相談から納品まで弁護士が直接対応し、オンライン・対面いずれも可能で丁寧にサポート
法的リスクへの対応力	最新の法改正や判例を踏まえ、実務に即したリスク分析と予防策を徹底
料金	要問い合わせ

TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所は、幅広いリーガルサービスを提供する日本の大手法律事務所です。契約書作成代行サービスにおいては、多様な契約類型に対応しており、企業のニーズに合わせた契約書の作成、修正を支援しています。

法的リスクへの対応力も高く、専門的な知識と経験に基づいたリーガルアドバイスを提供します。コミュニケーションのしやすさも重視しており、顧客との連携を密にすることで、スムーズな契約締結をサポートします。

対応可能な契約類型の幅	要問い合わせ
対応スピード	要問い合わせ
修正回数や範囲	要問い合わせ
コミュニケーションのしやすさ	顧客との連携を重視し、スムーズな契約締結をサポートします。
法的リスクへの対応力	専門的な知識と経験に基づいたリーガルアドバイスを提供し、法的リスクへの対応力が高い
料金	要問い合わせ

AzX総合法律事務所

AzX総合法律事務所は、主にベンチャー企業やスタートアップを中心に、多様な企業の法務ニーズに応えることを使命とする総合型の法律事務所です。単に契約書の作成やリーガルチェックを行うだけでなく、顧客企業の成長フェーズや業種特性に応じた最適なリーガルソリューションを提案し、事業の発展を包括的に支援しています。

IT、バイオテクノロジー、金融、エンターテインメント、製造業、飲食業など多岐にわたる業種に対応可能であり、各分野に精通した専門弁護士が在籍しているため、専門性の高い契約書作成や法的リスクの分析・軽減に強みを持っています。さらに、法務だけでなく税務、会計、労務、特許など関連分野の専門家とも連携し、ワンストップでのサービス提供を実現していることから、複雑な取引や多面的な法的課題にも柔軟に対応可能です。

対応可能な契約類型の幅	IT、バイオテクノロジー、金融、エンターテインメント、製造業、飲食業など幅広い業種に対応可能で、多様な契約書作成に対応
対応スピード	要問い合わせ
修正回数や範囲	要問い合わせ
コミュニケーションのしやすさ	顧客の事業内容や成長段階に応じた丁寧なヒアリングを重視し、密なコミュニケーションを図ることで、安心して相談できる環境を提供
法的リスクへの対応力	法務だけでなく税務、会計、労務、特許など関連分野の専門家と連携し、多角的な視点から法的リスクを分析・軽減する体制あり
料金	要問い合わせ

【行政書士・司法書士事務所系】の契約書作成代行

最後に、行政書士・司法書士事務所系の契約書作成代行を紹介します。

ヒルトップ行政書士事務所

ヒルトップ行政書士事務所は、契約書作成とリーガルチェックに精通した行政書士事務所として、2011年の開業以来、企業法務に特化した豊富な経験と実績があります。NTTグループでの11年の企業法務経験も持ち、大企業間の契約対応にも実績があります。

契約内容や取引内容の曖昧さによるトラブルを防ぐため、第三者にも理解しやすい契約書を作成し、顧客の要望や思いを契約書に反映してくれます。また、下請法やフリーランス法などの法定事項も遵守し、印紙税額の有無や節税も考慮した契約書作成・リーガルチェックを提供しています。

対応可能な契約類型の幅	企業法務に精通した行政書士として、多数の契約書・規約等の作成実績があり、様々な契約類型に対応可能
対応スピード	初めての方や急ぎの方も歓迎し、土日祝日や営業時間外でも可能な限り対応
修正回数や範囲	要問い合わせ
コミュニケーションのしやすさ	要問い合わせ
法的リスクへの対応力	豊富な企業法務経験から、契約書の規定の仕方によっては莫大な損害が生じる可能性を認識しており、リスクの少ない契約書の作成やリーガルチェックに従事
料金	要問い合わせ

サポート行政書士法人

サポート行政書士法人は、東京都新宿を本拠とし、秋葉原、名古屋、大阪にも拠点を持つ大規模な行政書士法人です。契約書作成代行サービスにおいては、上場企業を含む多くの法人・個人から高い信頼を得ており、実績とノウハウを活かした高品質なサービスを提供しています。

主要業務ごとに専門チームを設け、社内でのダブルチェック体制やセカンドオピニオンによって、精度の高い契約書作成を実現しています。依頼から着手までのスピードも速く、顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応できる体制が整っています。費用面でも営業コストを抑えることで適正価格を実現し、顧客にとって納得感のある料金を提供しています。

対応可能な契約類型の幅	一般的な取引契約から法人間契約、行政手続き関連まで幅広く対応
対応スピード	申込み後すぐに社内で方針決定し、迅速に着手
修正回数や範囲	社内ダブルチェック体制により、内容の精度・品質を重視しており、修正にも柔軟に対応可能
コミュニケーションのしやすさ	専門チームによる分担と全員顧客対応体制により、相談や連絡がしやすい
法的リスクへの対応力	行政書士として予防法務やリスク管理に強み
料金	33,000円〜

行政書士川崎事務所

行政書士川崎事務所は、年間1,000件以上の実績を持ち、東証プライム上場企業を含む法人や社団法人の契約書作成顧問も務めており、ビジネス現場で求められる実践的かつ利益重視の契約書作成が特徴です。依頼から最短翌日中のドラフト提出が可能な圧倒的なスピード対応も強みであり、メールやLINEでの相談・やり取りができるため、初めての方でも気軽に利用できます。

作成した契約書は、依頼者の要望や状況に応じて1週間以内であれば修正にも柔軟に対応し、法的リスクのチェックやアドバイスも提供。守秘義務を徹底し、幅広い業界・業種の契約書に対応できるため、コストパフォーマンスと安心感を両立した契約書作成サービスとして高い評価を得ています。

対応可能な契約類型の幅	不動産、建設、エネルギー、IT、スタートアップ、会社法関連、業務委託、売買、賃貸、誓約書など幅広い
対応スピード	最短翌日中にドラフト提出が可能
修正回数や範囲	ドラフト送付から1週間以内であれば修正対応可能
コミュニケーションのしやすさ	メール・LINEで相談ややり取りが可能、初めてでも利用しやすい
法的リスクへの対応力	リーガルチェックやアドバイスも提供、法的リスクの指摘・条項の確認も実施
料金	契約書作成：15,400円～ 高度専門分野：26,400円 リーガルチェック：15,400円

契約書作成代行への依頼前に押さえるべき3つの注意点

契約書の代行作成を依頼する際、「思ってたのと違う…」「何度も修正が入って時間ばかりかかる…」といったトラブルは少なくありません。

これを防ぐ方法として、実は、依頼する側にも“準備のコツ”があります。以下の3つを押さえておくだけで、やりとりがスムーズになり、完成度もグッと上がるので確認しましょう。

「契約の背景とリスク」を一言で説明できるようにする

契約書の内容は、契約の目的や前提条件によって大きく変わります。単に「業務委託契約を作ってください」という依頼では、代行側も“どこに重点を置くべきか”が判断できません。

重要なのは、「なぜその契約書が必要なのか」「どんなトラブルを避けたいのか」を、依頼前に一言で説明できるくらいまで整理しておく事です。

例えば、

• リモートワーク中の情報漏洩が心配なので、秘密保持の部分を厚くしたい
• 納品物の著作権をしっかり譲渡させたい
• 個人事業主との契約で、業務範囲を曖昧にしたくない

など、防ぎたいことを明確にするだけで、代行業者がどの条項に力を入れるべきか判断しやすくなり、内容のズレが格段に減ります。

「想定されるトラブルや不安点」まで共有する

プロの契約書作成代行は、法的な論点だけでなく、“その業界や取引特有のリスク”まで想定したうえで文面を構築します。そのため、依頼時には「過去に起こった問題」や「この契約で特に気になっている点」を正直に伝えることが重要です。

例えば、

• 以前、納品日を過ぎても連絡がなく、キャンセルもできなかった
• 制作物の修正回数をめぐって揉めたことがある
• SNS投稿内容の著作権でクライアントとトラブルになったことがある

などの事前共有があると、「トラブル回避型」の契約書設計が可能になります。弁護士や行政書士も、口頭でのやりとりより契約書で責任の分界を明確にすることで、訴訟リスクを回避できるよう調整してくれます。

「希望納期」と「社内確認フロー」を最初に伝える

納品スケジュールの伝え方も、依頼の質を左右します。単に「○日までに完成してほしい」と伝えるのではなく、その納期に“どんな背景があるか”と“誰がチェックするのか”まで伝えることで、代行側も逆算したスケジューリングができます。

例えば、

• 社内で2回法務レビューを挟むため、初稿は5営業日前までに欲しい
• ○日が取引先との契約締結日なので、2日前までに最終確定させたい
• 代表の確認が必要だが、週1回しか社内にいないためスケジュールを詰めたい

などの事情を先に共有しておくことで、途中のやりとりがグッと減り、「思ったより時間がかかった」「何度も確認し直した」などのストレスも軽減されます。

契約書が完成するまでの流れ

以下は、契約書作成代行を依頼してから実際に契約書が完成するまでのステップです。この流れを把握しておくことで、依頼者も安心して進めることができます。

1. 初回相談・ヒアリング	依頼者のニーズや目的、必要な情報をヒアリングし、見積もりと作業内容を確認
2. 見積もりと契約	見積もりを受けて契約を締結し、契約書作成の条件を確定
3. 契約書のドラフト作成	ヒアリングした内容をもとに契約書の初期ドラフトを作成
4. ドラフトの確認と修正	初期ドラフトを確認し、必要な修正や追加を行い、最終案を作成
5. 最終確認と納品	最終契約書を依頼者が確認し、納品形式に従って納品される

1. 初回相談・ヒアリング

最初に、契約書作成代行サービスに連絡を取り、初回相談を行います。この段階では、依頼者のニーズや目的をしっかりと理解するために以下のようなことをヒアリングします。

• 依頼者の基本情報
• 契約書の種類や目的
• 特に重視したい条項や条件
• 依頼の背景（取引の内容や当事者間の関係）
• 希望する納期や期限

このようなヒアリングの結果に基づき、必要な作業内容と見積もりが提案されます。

2. 見積もりと契約

依頼内容が決まった後、サービス提供者から正式な見積もりが提供されます。見積もり内容には、作業にかかる費用や納期、契約書の修正回数、追加料金などが含まれます。

見積もり内容に納得した場合、正式に契約を結びます。この契約書を作成する際には、必要な情報や条件がすべて整っているか再確認します。必要に応じて、初期段階での条件を調整することもあります。

3. 契約書のドラフト作成

契約書作成代行業者は、依頼者から提供された情報を基に契約書の初期ドラフトを作成します。この段階では、契約書の条項が依頼内容に沿って正確に反映されているかが重要です。

ドラフトが完成した時点で、依頼者に確認を依頼します。初期ドラフトは、契約書の骨組みを作成するものであり、細かな修正や追加が必要な場合もあります。

4. ドラフトの確認と修正

依頼者がドラフトを確認し、修正点や追加の要望を伝える段階です。通常、この段階では1回～2回程度の修正が行われます。依頼者は、条項内容、表現方法、契約の目的に沿った修正を行います。

修正点が反映された後、最終的な確認を行い、必要に応じて再度修正を行う場合もあります。修正作業を経て、最終的な契約書案が完成します。

5. 最終確認と納品

最終的な契約書案が完成した後、依頼者による最終確認を行います。この段階では、契約書のすべての内容が依頼者の希望に合致しているか、誤解がないかを確認します。

最終確認後、契約書が正式に納品されます。納品形式（例：PDF、Wordファイルなど）は依頼時に確認しておいた通りに提供されます。

まとめ

契約書作成を代行に依頼する際は、「何のために契約書を作るのか」と「どの程度の専門性や対応範囲が必要か」を明確にすることが大切です。

以下のポイントを参考に、最適な依頼先を選びましょう。

依頼先の種類	向いているケース	費用相場（目安）
弁護士	重要度の高い契約、トラブル回避・訴訟対策を重視する場合	5万円〜15万円以上
行政書士	シンプルな契約書や公的提出書類の作成が中心の場合	3万円〜10万円前後
民間企業	スピード・コスパ重視、クラウド対応や業務効率化も求める場合	1万円〜5万円前後（ツール活用含む）

また、その中でも以下の5つの比較ポイントにて絞り込みます。

• 対応可能な契約類型の幅
• 対応スピード
• 修正回数や範囲
• コミュニケーションのしやすさ
• 法的リスクへの対応力

目的に合ったパートナーを選べば、契約業務の不安や手間は大きく軽減されるので、まずは、無料相談や見積もりから始めてみてください。

この記事が契約書作成代行選びの一助になれば幸いです。