内部通報窓口の外部委託12社一覧。依頼で失敗しないための4つのステップまで解説

「内部通報窓口を外部に委託したいけど、どこに頼めばいいかわからない」と悩む方も多いでしょう。2022年の改正公益通報者保護法の施行以降、従業員301人以上の企業では内部通報体制の整備が義務化されました。

しかし、外部に委託するといっても弁護士事務所から専門業者までサービスの内容や費用はさまざま。自社に合ったサービスを見極めないと、形式だけ整えて実態が伴わない「失敗委託」に終わる可能性もあります。

そこで、本記事では、内部通報窓口の外部委託会社12社を一覧でご紹介します。また、委託で失敗しないための4つのステップも解説していますので、最後までご覧ください。

内部通報窓口とは

内部通報窓口とは、企業や組織内で不正行為や法令違反、ハラスメントなどの問題が発生した際に、従業員や関係者が安心して情報を提供できるよう設けられた相談・通報の受付窓口です。

従業員が不正を見つけても、直属の上司に伝えることに抵抗がある場合も少なくありません。結果、問題が横行する会社に。しかし、通報窓口が社外に設置されていれば、より中立的・客観的に対応ができ、報復リスクの軽減や問題の早期発見につながります。

また、通報者の保護を目的とした「公益通報者保護法」に基づき、通報内容の適切な管理や体制の整備が求められており、企業のコンプライアンス強化に欠かせないと言えます。

公益通報者保護法について

公益通報者保護法とは、企業や行政機関などの組織内で法令違反の事実を知った従業員や関係者が、その事実を通報したことにより不利益な扱いを受けることを防ぐための法律です。

2022年6月には改正法が施行され、事業者に対して内部通報体制の整備が義務付けられるなど、保護の対象や手続きが強化されました。

特に従業員301人以上の事業者には、通報窓口の設置や秘密保持、通報者への不利益取り扱いの禁止といった具体的な体制整備が求められています。通報者が正当な通報であったにも関わらず、解雇・降格・嫌がらせなどの報復行為を受けた場合には、是正措置を求めることが可能です。

内部通報の対象範囲

内部通報の対象範囲として公益通報者保護法で内部通報できるのは、原則事業者に密接に関わる立場の人です。

• 労働者
• 元労働者
• 取締役・監査役など
• 委託業者等の業務従事者

例えば、取引先の顧客や一般消費者など、事業者と雇用・業務委託などの直接的な関係を持たない外部の第三者は、公益通報者保護法による「通報者」としての法的保護の対象にはなりません。

逆に言えば、労働契約や業務委託契約などを通じて企業活動に関与している立場であれば、退職後であっても一定の条件下で通報者として認められます。また、通報の内容が「通報対象事実」に該当していれば、不正を明るみに出した行為として、企業による報復措置から守られることになります。

内部通報窓口の外部委託サービスに依頼できる業務

内部通報窓口の外部委託サービスに依頼できる業務は以下の通りです。

業務項目	概要説明
通報受付業務	通報者からの通報を、電話・メール・Webフォームなどを通じて受け付ける業務
一次対応・内容精査	通報の信憑性や緊急性を判断し、企業に引き継ぐべきかを精査
調査支援・助言	通報内容に基づいた社内調査の実施を支援し、調査方法や対応手順に関して専門的な助言を行う
報告書・レポート作成	調査結果や通報対応の履歴を文書化し、経営層や監査機関向けのレポートを作成
制度構築・規程整備支援	内部通報制度の導入や改善に向けた規程・運用フローの設計・整備を支援
従業員向け研修・説明会	内部通報制度を従業員が正しく理解し利用できるよう、研修・セミナーを実施
精神的疲労の緩和	通報者や関係者のメンタルケアとして、外部の精神科医やカウンセラーによる支援

外部委託を活用することで、通報者の安心感向上や社内対応の客観性・信頼性の確保が可能になります。特に「一次対応」「メンタルケア」「規程整備」は、法改正により強化された内部通報制度の実効性確保に直結する重要な業務です。

ただし、メンタルケアに関しては精神状態に応じて精神科医を受診した方が良い場合もあります。外部委託サービスや当事者と相談し、判断しましょう。

内部通報窓口の外部委託の料金体系・費用相場

内部通報窓口を外部委託する際、弁護士事務所へ委託するのと、専門業者へ委託するので料金体系や費用相場は異なります。

それぞれの費用相場を確認して、自社に最適な予算がどちらであるか見極めましょう。

弁護士事務所への委託

弁護士事務所に内部通報窓口を委託する場合、相談料は無料であることが多く法的リスクへの対応力や信頼性の高さがメリットです。

項目	費用相場	概要
月額費用	約3万～8万円/月	通報窓口の運営管理費用として、契約期間中に発生する固定料金
通報費用	約1万円/件	実際に通報があった場合、個別案件ごとに対応・助言する費用
規定整備費用	約15万～33万円/一式	内部通報制度に関する社内規程や運用マニュアルの策定費用

弁護士に委託する場合は、法的トラブルが発生した際の「防波堤」として機能するため、高リスク領域を抱える企業向けです。また、外部の弁護士という第三者性が通報者に安心感を与えやすく、通報制度の信頼性向上や内部通報の活性化にもつながるでしょう。

専門業者への委託

専門業者は、通報受付からレポート作成、eラーニングや制度構築支援まで一貫対応可能で、導入・運用の手軽さが強みです。

項目	費用相場	概要
初期費用	約5万～10万円	ツールの導入設定やマニュアル設計など、開始時にかかる費用
通報費用	約1万円/件	実際に通報があった場合、個別案件ごとに対応・助言する費用
規定整備費用	約15万～33万円/一式	内部通報制度に関する社内規程や運用マニュアルの策定費用

専門業者に委託する場合は、システムを用いた効率的な対応や、多言語対応・クラウド通報などの柔軟性が魅力です。また、費用に関しては弁護士の場合、ツールなどの提供は基本的にありませんが、専門業者は提供がある場合も。人事・総務部門の負担軽減を目的とする企業に向いています。

内部通報窓口の外部委託サービスの比較ポイント

内部通報窓口の外部委託サービスを利用する際は、以下3つのポイントを留意しましょう。

• 弁護士か専門業者どちらに依頼するか
• 守秘義務と情報保護体制
• マルチチャネル対応

弁護士か専門業者どちらに依頼するか

内部通報窓口を外部に委託する際は、弁護士に依頼するか、専門業者に依頼するかで対応の質や目的が大きく異なります。

弁護士事務所	専門業者
・金融 ・医療 ・製薬 など、法令遵守が求められる業種	・飲食 ・製造業 ・IT・ベンチャー企業 など、従業員数が多く、通報件数が多い企業

弁護士に依頼するメリットは、法律の専門家による適切な助言と、訴訟リスクを含めた高度な法的対応力にあります。特にハラスメントや法令違反、労務問題など、企業リスクが高い通報が想定される場合には、弁護士による対応が安心です。

一方で、専門業者はコールセンターやウェブ通報システムを含む通報対応の体制構築や、運用支援、報告レポートの作成など、通報対応のフローを効率化し、業務負担の軽減が図れる点が強みです。

コスト面でも弁護士より割安で、通報数が多い企業や迅速な社内改善を目的とする企業には向いています。

守秘義務と情報保護体制

内部通報制度の信頼性を担保する上で、守秘義務と情報保護体制があるかどの程度整備されているか確認しましょう。

通報者が安心して情報提供できる環境を整えなければ、制度の形骸化を招きかねません。弁護士と専門業者の体制やメリットはそれぞれ以下の通りです。

弁護士事務所	専門業者
・弁護士法による厳格な守秘義務 ・通報内容や個人情報の外部漏洩リスクが極めて低い	・Pマーク（プライバシーマーク）やISMS認証などの取得 ・アクセス権限やログ管理などの対策が実施

依頼先を選定する際は、契約書や運用マニュアルにおける秘密保持条項の有無や、過去の情報漏洩事例の有無も含めて精査する必要があります。

マルチチャネル対応

近年、通報者の利便性や匿名性を確保するために、様々なマルチチャネルに対応しているかも確認しましょう。マルチチャネルに対応していることで、通報者は自分に合った手段で通報できるため、問題を早期に把握できる可能性が高まります。主なチャネルは以下の通りです。

• 電話
• メール
• Webフォーム
• チャットボットなど

とくに匿名性を担保するWebフォームや、24時間受付可能なチャットボットなどは、ハラスメントや不正行為などに対して効果的です。

弁護士事務所の場合、対応チャネルが限られていることが多く、主に電話やメール中心ですが、信頼性と質の高い対応が期待できます。一方、専門業者はシステム開発力を活かし、マルチチャネル対応に優れたプラットフォームを提供していることが多く、通報から分析・報告までワンストップで対応できる点が強みです。

企業側は、対象となる従業員の属性や利用環境を考慮し、適切なチャネルを選べるサービスを選定しましょう。

内部通報窓口の外部委託サービスにおける選び方

内部通報窓口の外部委託サービスを選ぶ際は先述した比較ポイントを重視して、以下3つのタイプで自社に最適な企業を選びましょう。

• 通報窓口代行型｜外部に安心して任せたい
• 通報体制構築支援型｜自社で問題を解決できる
• 通報ツール提供型｜費用を抑えて体制を強化

通報窓口代行型｜外部に安心して任せたい

通報者の匿名性・安全性を重視したい企業

通報窓口代行型は、通報の受付から一次対応までを外部の専門機関に委託できるタイプです。このタイプの最大の利点は、通報者の匿名性と中立性を確保できる点にあります。

例えば、NEC VALWAYのサービスでは、電話やWebフォーム、メールなど通報チャネルを提供し、専門の相談員が対応します。また、多言語対応やメンタルヘルス相談にも対応しており、外国人従業員や多様な相談内容にも柔軟に対応可能です。

サービスを利用することで、従業員が安心して通報できる環境を整備し、企業のリスクマネジメントを強化することができます。

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通報体制構築支援型｜自社で問題を解決できる

将来的には自社運用を目指したい企業

通報体制構築支援型は、自社内に通報体制を構築し、運用するための支援を受けるサービスです。このタイプは、企業が自ら通報制度を設計・運用する能力を高めることを目的としています。

例えば、KPMGジャパンのサービスでは、内部通報制度の現状診断や制度設計、運用支援、研修の提供などを通じて、企業の内部通報体制の高度化を支援。

これにより、企業は自浄作用を強化し、コンプライアンス経営を実現することが可能となります。また、制度の独立性や信頼性を確保することで、従業員からの通報を促進し、不正の早期発見・対応につなげることができます。

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通報ツール提供型｜費用を抑えて体制を強化

通報件数が多く、業務効率を重視する企業

通報ツール提供型は、通報受付のためのシステムやツールを提供するサービスです。このタイプは、比較的低コストで導入でき、自社のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。

例えば、NAVEXのWhistleBは、多言語対応のWebフォームや自動翻訳機能、匿名通報機能などを備えたクラウドベースの通報システムを提供しています。企業は通報の受付から対応までを効率的に管理し、コンプライアンス体制を強化することができます。

また、ツールの導入により、通報データの分析やレポート作成が容易になり、継続的な改善にもつなげることが可能です。

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内部通報窓口の外部委託サービスを活用した企業の成功事例

実際に内部通報窓口の外部委託サービスへ依頼した企業の事例を3つご紹介します。

食品加工製造販売事業（支援会社：リスクホットライン）

【抱えていた課題】
・全国に拠点があるため、全社員の声を公平かつ匿名で受け止められる体制を整備したかった
・内部通報制度の運用経験がなく、実効性のある運用が困難だった

【支援内容】
・SPネットワークによる第三者通報窓口を設置（電話・Web・郵送対応）
・通報内容の要約、分類、担当部署への迅速な報告体制を構築

【得られた成果】
・匿名性が確保され、社員からの通報件数が増加
・報の質も高まり、潜在的な問題の早期発見に貢献

SaaS・IT企業（支援会社：法律事務所Zelo）

【抱えていた課題】
・契約書レビューや法令対応が属人化し、事業拡大に伴い対応が追いつかなくなっていた
・契約交渉のスピードが遅く、営業チームにストレスがかかっていた

【支援内容】
・「伴走型法務」として体制構築から運用までを一貫して支援
・契約書の雛形整備や対応フローの標準化、法的リスクへの対処方法の内製化支援

【得られた成果】
・契約対応のスピードが向上し、法務対応工数が3割削減
・成長フェーズに適した内部統制・通報体制の基盤を確立できた

食品卸売業（支援会社：完全匿名ヘルプライン）

【抱えていた課題】
・中小企業で人的リソースが限られ、専任担当者を設置できなかった
・社内の不正やハラスメント対策において、有効な通報手段が不十分だった

【支援内容】
・「完全匿名ヘルプライン」の通報システムを導入
・通報内容は担当者のみが閲覧可能、運営元も内容にアクセスできない構造

【得られた成果】
・初年度から匿名通報件数が増加し、潜在的な問題への早期対応が可能に
・月額数万円程度で導入でき、コストを抑えながら社内体制を強化できた

内部通報窓口の外部委託を活用した企業では、匿名性を確保したことで通報件数と質が向上し、潜在リスクの早期発見に成功しています。専任リソースがなくても低コストで体制を整えられ、成長企業では法務対応力の底上げにもつながりました。

外部専門機関を活用することで、実効性の高い内部通報制度をスムーズに構築できた点が共通する成果です。

内部通報窓口の外部委託サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する内部通報窓口の外部委託サービスの一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、外部委託サービスの詳細紹介を読む前に、自社に最適な外部委託サービスのあたりをつけてみてください。

各企業の詳細を見る⇩

【通報窓口代行型】の外部委託サービス

クラウドリーガル

セカンド窓口や法務・労務のサポートも同時に委託したい企業

クラウドリーガルは、ALSP（代替法務サービスプロバイダー）として、法務・コンプライアンス業務の代替・補完・サポート。5,000社以上の利用者数と、取扱契約書数10,000件以上の実績で安心のサポートを提供しています。

また、生成AIを活用した効率的な体制を構築し、コストパフォーマンスに優れたサービスを展開しています。内部通報窓口代行サービスでは、法令違反やハラスメント対策として、専門チームによる窓口代行から対処・サポートまでを実施。既に窓口がある場合は、セカンド窓口や支援も可能です。

契約書作成・レビュー、法務・労務相談、社内規定整備など、企業の法務業務をワンストップでサポートする体制を整えており、特にベンチャーや中小企業にとって、顧問弁護士としての役割を果たすことができます。

マルチチャネル対応	電話、Webフォーム
守秘義務と情報保護体制	専門チームが秘密厳守で対応
ツール提供	専用Web通報フォームで受付
料金	・ブロンズ11,000円/月 ・シルバー55,000円/月 ・ゴールド110,000円/月

DQヘルプライン

通報の匿名性と高度な情報セキュリティを重視する企業

DQヘルプラインは、株式会社ディー・クエストが提供する匿名対話型の第三者通報窓口サービスで、国内外2,800社を超える導入実績があります。

2003年のサービス開始以来、ISMS（ISO 27001 / JIS Q 21001）認証の取得や、統合脅威対策機器の導入など、高いセキュリティ体制を維持。Web・電話などでの通報受付に対応し、匿名での通報も可能です。また、36以上の言語に対応し、GDPR（EU一般データ保護規則）などの個人情報の越境規制にも対応しています。

世界的な不正対策組織であるACFE（公認不正検査士協会）が日本で唯一推奨する第三者外部通報窓口として、グローバルに事業を展開する企業にとって信頼性の高いサービスを提供しています。

マルチチャネル対応	電話、Webフォーム
守秘義務と情報保護体制	匿名通報対応。侵入検知・二要素認証等で情報保護
ツール提供	24時間365日稼働の匿名対話型通報システム
料金	・Lite版：150,000円/年

NHホットライン

ハラスメントや労務相談を重視する企業

NHホットラインは、株式会社サザンクルーが提供する、内部通報とハラスメント相談の双方に対応する通報窓口代行サービスです。Webフォーム・メール・書面・電話といった複数の受付チャネルを設け、従業員が通報・相談しやすい環境を整備。

各チャネルには、内部通報制度に精通した専門オペレーターが常駐し、相談内容に潜むコンプライアンス違反やハラスメントのリスクを的確に察知します。重要度の高い事案は即座に専門家へエスカレーションし、不祥事や違反に該当しないと判断された案件はオペレーターの一次対応で完結させるなど、状況に応じた柔軟な対応が可能です。

申し込み手続きはWebサイト上で完結し、最短1週間で導入可能なため、内部通報体制整備を急務としている企業にも適しています。

マルチチャネル対応	電話、メール、Webフォーム
守秘義務と情報保護体制	弁護士監修スタッフが秘密厳守で対応（ISMS認証取得済）
ツール提供	専用Web通報フォーム・管理システムを提供
料金	・初期費用40,000円（ベーシックプランの場合） ・ベーシック15,000円/月 ・スタンダード18,000円/月

内部通報窓口代行サービス

精神科医や専門家サポートなど多層的な体制を求める企業

NEC VALWAY株式会社が提供する内部通報窓口代行サービスは、NECグループの厳格な情報セキュリティポリシーに則り、高いレベルの機密性を保持しています。法令違反はもとより、ハラスメント相談、内規違反、企業倫理違反、メンタル相談まで幅広くカバーし、弁護士や精神科医、翻訳・通訳など専門家によるサポート体制も充実。

多言語対応は最大13カ国語まで拡張可能で、日本語も堪能なネイティブ人材が通訳や三者間通話に対応し、外国人従業員も安心して利用できます。また、オプションで管理職向けのパワーハラスメント防止研修や従業員向けの内部通報制度説明会などの依頼も可能で、企業の実情に応じたサービスを組み合わせることで、より健全な通報体制の整備につながります。

大手企業から自治体など、数多くの法人への導入実績があり、2,000社以上の企業の内部通報制度担当者の課題やニーズをヒアリングしてきた経験を保有しています。

マルチチャネル対応	電話、メール、Webフォーム
守秘義務と情報保護体制	NEC独自の高機密運用で情報保護
ツール提供	NEC独自セキュリティ基盤の通報受付システム
料金	要問い合わせ

【通報体制構築支援型】の外部委託サービス

法律事務所ZeLo

制度のブラッシュアップや見直しを定期的に行いたい企業

法律事務所ZeLoは、企業のコンプライアンス体制構築において、実務的かつ先進的な法的支援を提供する法律事務所です。内部通報制度の設計・導入支援において、企業の業種や規模、組織文化に応じたカスタマイズを行い、実効性の高い制度構築を実現しています。

また、公益通報者保護法をはじめとする関連法令への対応を含め、制度の法的整合性を確保するための助言を提供しています。

通報制度の運用開始後も、通報対応プロセスの見直しや改善提案を行い、継続的な制度のブラッシュアップを支援。企業が内部通報制度を有効に活用し、組織の透明性と健全性を高めることをサポートしています。

マルチチャネル対応	要問い合わせ
守秘義務と情報保護体制	弁護士法上の守秘義務により高い機密性を確保
ツール提供	要問い合わせ
料金	・従業員300名以下の場合：月額50,000円 ・301名以上の場合：月額100,000円

One Asia Lawyers

多拠点・多言語にまたがる通報制度を一元管理したい企業

One Asia Lawyersは、日本およびアジア各国に拠点を持つ法律事務所で、グローバルなコンプライアンス体制の構築支援を提供しています。

同事務所の「Global Whistle-Blowing System（GWS）」は、アジア各国の法制度に精通した弁護士が連携し、多言語対応の内部通報窓口を設置することで、地域ごとの法的要件を満たしつつ、統一的な通報体制を実現。

また、各国の現地オフィスや提携事務所と連携し、迅速な対応が可能な体制を整備しています。企業はアジア全域でのコンプライアンスリスクを一元的に管理し、グローバルなガバナンス強化を図ることができます。

マルチチャネル対応	電話、メール
守秘義務と情報保護体制	弁護士による厳格な情報管理を徹底
ツール提供	多言語対応のグローバル通報システム(GWS)を提供
料金	・10名未満：10,000円～ ・10～99名：15,000円～ ・100～999名：20,000円～ ・1,000名以上：30,000円～ ※月額料金は従業員数に応じて変動

リスクホットライン

通報対応から改善提案までトータル支援を求める企業

リスクホットラインは、SPネットワークが提供する内部通報制度の構築支援サービスで、2003年のサービス開始以来、1,200社以上の企業に導入されています。

同サービスは、通報受付から調査、通報者対応、レポート作成、改善提案までを一貫してサポートし、企業のリスクマネジメント体制の強化を支援。

また、通報内容の評価やプロセス改善提案などのアドバイスを提供し、組織の透明性と健全性を高めることに貢献しています。通報者とのコミュニケーションを重視し、案件が終結するまで伴走する体制を整えており、企業の信頼性向上に寄与しています。

マルチチャネル	電話、メール、Webフォーム
守秘義務と情報保護体制	第三者機関として機密情報を厳格管理
ツール提供	匿名対話型の通報管理ツールで進捗管理徹底
料金	要問い合わせ

AP Law Japan

社外窓口・調査・是正措置までを外部に任せたい企業

AP Law Japanは、内部通報制度の構築支援において、制度設計から運用支援までを包括的に提供する法律事務所です。

同事務所は、制度の設計・点検や内部規程の改訂支援、社外窓口としての通報受付・調査・是正措置の検討、レポーティングなどを行い、企業のコンプライアンス体制の強化を支援しています。また、社内窓口に寄せられた通報対応に関する助言や、内部通報制度や公益通報者保護法に関する教育・周知の支援も提供。

2022年9月末時点で、過去6か月の平均において毎月100件以上の新規の内部通報・相談を受け付けており、豊富な実績とノウハウを有しています。

マルチチャネル	電話、メール
守秘義務と情報保護体制	弁護士が調査・報告を担当し、守秘義務の下で運用
ツール提供	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【通報ツール提供型】の外部委託サービス

WhistleB

データの保護やログ管理を重視する情報管理の厳格な企業

WhistleBは、150以上の国と地域での利用実績を誇るSaaS型の内部通報管理ツールです。多言語対応のWeb通報窓口を設置でき、通報の振り分け、匿名性を保った通報者対応、レポート出力など一連の機能を備えています。

匿名通報・対話が可能で、通報者が特定されることなく、ツール内で担当者とのやり取りが完結します。通報者の心理的なハードルを下げ、通報を活性化。また、シンプルかつ直感的に操作できる管理画面を提供し、通報者との対話や対応のログなど、全てのデータを記録できます。

リマインダー、ワークフロー等の機能で運用を効率化し、未開封、対応中、対応済みなどのステータス管理もリアルタイムで更新可能です。

マルチチャネル対応	要問い合わせ
守秘義務と情報保護体制	GDPR・ISO27001準拠。データ暗号化や二要素認証対応
ツール提供	匿名報告用Webフォームと管理画面を提供
料金	要問い合わせ

コンプラチェッカー

社内規模が小さくても法令対応した制度を導入したい企業

コンプラチェッカーは、アトム法律事務所弁護士法人が提供する内部通報管理ツールです。同事務所の公式HPにリンクされる専用Webフォームを持つことができ、従業員が内部通報しやすい導線を確保しています。

報告者のメールアドレス入力が必要ですが、会社用ではなく個人アドレスの入力でも可能です。また、同事務所が従業員に向けて、内部通報にまつわるメールマガジンを定期発行する機能もあり、通報制度を従業員へ周知できる効果が見込めます。通報内容は、同社の弁護士が守秘義務のもと厳格に管理し、案件によっては、別途専門弁護士への相談も可能です。

マルチチャネル対応	要問い合わせ
守秘義務と情報保護体制	同事務所の弁護士が守秘義務の下で情報管理
ツール提供	依頼企業ごとに専用Web通報フォームを提供
料金	・9,600円/年

完全匿名ヘルプライン

少人数〜中規模の企業で、低コストで制度を整えたい企業

完全匿名ヘルプラインは、企業の窓口担当者と通報者がプラットフォーム上で直接やり取りできる、完全匿名の内部通報サービスです。通報者・企業間のやり取りは、すべて匿名で行われ、外部に情報が洩れることなく、迅速な問題解決につなげることができます。

また、通報者が所定のフォームに入力することで、担当者がヒアリング内容をまとめるのに時間をかける必要がなく、報告書の作成もワンクリックで自動作成できます。

通報者への対応に困った際は、法律・労務・経理・人事それぞれの分野のプロフェッショナルに相談が可能です。

マルチチャネル	要問い合わせ
守秘義務と情報保護体制	外部委託せず情報流出リスク低減
ツール提供	自社開発の匿名通報ツールを提供
料金	・初期費用：30,000円 ・1～29名：3,000円/月 ・30～99名：8,000円/月 ・100～299名：15,000円/月 ・300～499名：20,000円/月 ・500～999名：30,000円/月

グローバル内部通報プラットフォーム

海外拠点との連携・意見収集を重視する多国籍企業

PwC Japanが提供するグローバル内部通報プラットフォームは、従来の通報受付ツールを超えて、気兼ねのない意見提供や相談をしやすい仕組み・社風への変革を促します。

苦情処理制度の構築支援にも対応しており、企業のリスク・コミュニケーションの新たな形を提供。また、コロナ禍において海外拠点の実地監査が困難になる中、日常的なリスク情報の収集やコミュニケーションを可能とするデジタルツールの導入が急務となっており、このプラットフォームはそのニーズに応えるものです。

PwCの専門家が提供する関連サービスと連携することで、マネージドサービスの提供価値を最大化し、幅広いサービスを提供しています。

マルチチャネル	要問い合わせ
守秘義務と情報保護体制	厳重なクラウドセキュリティで機密情報を保護
ツール提供	クラウド型内部通報プラットフォームを提供
料金	要問い合わせ

内部通報窓口の委託に失敗しないための4つのステップ

内部通報窓口を委託する前に失敗しないため、以下4つのステップを実施しましょう。

1. 目的とリスクの明確化から始める
2. 委託範囲を細かく設計する
3. 事前に社内ルールと連携体制を整える
4. 契約書に明確な合意事項を盛り込む

1.目的とリスクの明確化から始める

まず「なぜ委託するのか」という目的と、自社にとってのリスクを明確にしましょう。

例えば、「社員の安心感を高めたい」「コンプライアンス違反を未然に防ぎたい」といった目的がある一方で、「外部に委託することで情報漏えいのリスクが高まるのでは」「社内の実情を把握しにくくなるのでは」といった懸念も存在します。

目的とリスクを洗い出すことで、最適な委託先の選定や必要な体制づくりに活かせます。また、リスクの可視化によって、委託契約の中にどこまで責任分界点を設定すべきか、どのような管理体制を求めるべきかの基準にもなるでしょう。

目的とリスクを曖昧にしたまま進めてしまうと、導入後に「想定外の対応が必要だった」「通報が活かされなかった」といった問題が生じることも。まずは委託する背景とリスクを言語化することが重要です。

2.委託範囲を細かく設計する

委託契約を締結する前に、どの業務を外部委託するのか、その範囲を具体的かつ細かく設計することが重要です。

単に「通報受付」と言っても、

• 対応チャネルの種類
• 受付時間
• 初期対応の内容
• 報告フロー
• 通報内容の一次分析
• 関係部署への連携方法

など、実務の細部まで取り決めが必要です。

ここを曖昧にしたまま契約を進めると、「期待していた業務が対応外だった」「重要な連絡が抜けていた」など、導入後のトラブルに。委託範囲の設計は、社内業務との分担ラインを明確にするだけでなく、コスト算出の基準にもなるため、必ず行いましょう。

3.事前に社内ルールと連携体制を整える

外部委託での通報窓口が機能するためには、社内の制度やルールの整備は必須です。例えば、通報が入った際の社内連絡体制や対応フロー、報告先の明確化などを、あらかじめ社内規定として整備しておくと万が一のトラブルにも適切に対応できます。

また、通報を受けたあとに誰がどのように対応するか、対応中の情報管理や関係者への配慮、報告書の保存・活用方法などについても明確にしておきましょう。

外部委託を行うからといって丸投げするのではなく、社内体制との連携を事前に整えることで、トラブル時にもスムーズな対応が可能になります。

4.契約書に明確な合意事項を盛り込む

委託先との契約書には、業務内容や責任範囲をはじめとして、以下の内容も盛り込むか検討しておきましょう。

【契約に盛り込むべき内容】

• 情報漏えい時の責任分担
• 通報件数や対応内容に関するレポート提出頻度
• 秘密保持義務
• 通報記録の保存期間
• 契約解除条件
• 料金の変更ルール

個人情報やセンシティブな内部情報を扱う業務であるため、契約書内での守秘義務規定や情報セキュリティ体制に関する記述は、具体的かつ網羅的でなければなりません。

また、通報件数が想定より大幅に増減した場合の対応や、突発的なリスク対応への柔軟性も契約に含めておくと安心です。契約書は「最悪を想定した内容」であることが基本であり、トラブル発生時に自社を守るものにもなりますので、必ず確認しておきましょう。

まとめ

内部通報窓口の外部委託は、法改正への対応や企業のコンプライアンス体制強化に欠かせない重要な取り組みですが、選定を誤ると制度が形骸化し、かえってリスクを高めてしまう可能性があります。

そのため、導入の際は以下の実効性を意識した判断ができるかをポイントとしましょう。

• 通報の質と数を高められる体制を構築できるか
• 社内運用とどのように連携できるか
• 通報者の信頼を獲得できる守秘義務体制が整っているか

とくに委託失敗を避けるためには、本記事で紹介した「4つのステップ」を軸に検討を進めることが効果的です。

また、選定時には

• 「弁護士」か「専門業者」
• マルチチャネル対応の有無
• 情報セキュリティ対策の水準
• 従業員規模や通報件数に合った柔軟性

を重視しましょう。費用の安さや知名度だけで判断せず、「誰が、どのように、どこまで対応してくれるか」を見極め、自社にとって機能する委託先を選定するようにしてください。