法務アウトソーシングサービス9選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介

「契約書のチェックに毎回時間がかかる…」
「新規サービスに法的リスクがないか不安…」
「法務担当が一人しかおらず、回らない」

そんな悩みを抱える企業も少なくありません。

契約書のリーガルチェック、株主対応、内部統制、法改正へのキャッチアップ…「気づけば法務だけで1日が終わっている」なんてことも多いはず。

そんな課題を抱えている方は「法務アウトソーシング」を活用してみてはいかがでしょうか。専門人材の確保が難しい中、外部の法務リソースを柔軟に活用できるこのサービスは、スタートアップから上場準備中の企業まで、多くの法人で導入が進んでいます。

ただし、依頼先の選び方や対応範囲、費用感を間違えると、かえってリスクを増やす結果にもなりかねません。

そこで、本記事では、法務アウトソーシングのメリット・デメリットから、実際の活用シーン、依頼先の選び方まで、導入前に知っておくべきポイントを網羅的に解説します。

「自社の法務、これで大丈夫か？」と感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

法務アウトソーシングとは

法務アウトソーシングとは、自社の法務を外部の専門家やサービスに委託することを指します。契約書の作成やレビュー、リスク対応、コンプライアンス支援など、本来は社内の法務担当が担う業務を、外部のリソースに任せることで、業務の効率化や専門性の確保を図ることができます。

法務人材の採用難や、法務の急増・複雑化といった課題に直面する企業にとって、コストを抑えつつ法務体制を強化する方法として注目されています。

法務アウトソーシングを行うことで得られるメリット・デメリット

法務アウトソーシングには、業務効率や専門性の確保といった多くの利点がある一方で、導入にあたって注意すべきデメリットも存在します。ここでは、代表的なメリットとデメリットを解説します。

法務アウトソーシングを行うことで得られるメリット

• 法務の専門知識を持つ人材による対応が可能になる
• 採用・育成コストをかけずに高い水準の法務支援が受けられる
• 契約書レビューや文書管理などの定型業務を効率化できる
• リスクマネジメント体制の整備を支援してもらえる
• 突発的な法務課題にも柔軟に対応できる

第一に、専門性の高い法務リソースを確保できる点が大きなメリットです。法改正や判例のアップデートに対応しながら契約書や社内規定の整備を行うには、高度な知識と経験が必要です。しかし、自社内で法務人材を採用・育成するには時間とコストがかかります。アウトソーシングを活用すれば、即戦力の外部人材に対応を任せられます。

また、社内のリソースをコア業務に集中させやすくなる点も魅力です。法務の一部を外注することで、経営企画や事業開発、営業支援など、他の部門が抱える法務関連の業務負担を軽減し、本来の業務に注力できるようになります。

法務アウトソーシングを行うことのデメリット

• 情報漏洩などのセキュリティリスクが発生する可能性がある
• 社内業務に対する深い理解がないため、意図のズレが起きることがある
• 全ての業務に対応できるわけではなく、限界もある
• 法務ノウハウが社内に残りづらくなる傾向がある

一方で、アウトソーシングには注意点もあります。最も大きなリスクは、機密情報の管理です。契約書や社内規定など、重要情報を外部と共有することになるため、情報漏洩を防ぐ体制や契約条件の整備が不可欠です。

また、業務の範囲や質に限界があることも想定しておく必要があります。全ての法務に対応できるわけではなく、たとえば戦略法務や企業独自の業務フローに強く関与する領域は、社内での対応が求められるケースも多いです。

さらに、アウトソーシングに依存しすぎると、社内に法務ノウハウが蓄積されにくくなるという懸念もあります。中長期的には、内製と外注のバランスをどう取るかが重要になります。

このように、法務アウトソーシングにはメリットとデメリットが存在するため、自社の状況に合わせて依頼するか否かを判断しましょう。

アウトソーシングできる法務内容

法務アウトソーシングと一口に言っても、依頼できる業務の範囲はサービス提供者によって異なります。契約書のレビューのような定型業務から、M&Aや内部統制対応といった高度な専門業務まで、企業のフェーズや課題に応じて柔軟に委託できます。

ここでは、一般的にアウトソーシング可能な法務をカテゴリごとに整理し、社内で対応すべき範囲と外部委託で効率化できる範囲を見極めてください。

契約法務	・契約書の作成 / レビュー ・契約書のひな型整備 ・契約書管理体制の構築
労務・人事関連法務	・就業規則の整備 / 改定 ・労務関連規程の作成 ・雇用契約書の整備
コンプライアンス対応	・社内コンプライアンスポリシーの策定 ・内部通報制度の構築・運用 ・ハラスメント対応支援
社内規程・社内文書管理	・社内規程類の整備 / 改定 ・稟議、決裁フローの整備 ・情報管理体制の設計
リスク対応・法的トラブル処理	・顧客、取引先とのトラブル対応 ・警告書、内容証明の作成支援 ・訴訟や紛争対応の初期整理
戦略法務・M&A関連	・M&A、業務提携における法務支援 ・デューデリジェンス対応 ・知財、ライセンス交渉支援
広告・表示法務	・広告、表示内容の法的チェック ・景表法、薬機法等の対応支援 ・広告審査体制の整備
上場準備法務	・J-SOX法対応支援 ・監査法人向けの資料整備 ・法務DD、契約管理の体制構築
法務相談窓口（外部法務部）	・社内からの相談受付 ・軽微な法的判断の助言 ・業務フローへの助言

このように、法務アウトソーシングは契約書の作成やチェック、コンプライアンス体制の整備、広告審査の対応など、企業の成長フェーズに応じた多様な業務をカバーできる手段です。たとえば、契約書作成代行を活用すれば、専門的な知識が求められる文書のリスクを低減しつつ、社内のリソースを有効活用できます。

契約書作成のみを依頼したい場合は、以下の記事にて「契約書作成代行」を詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

参考記事：契約書作成代行10選一覧。依頼前に押さえるべき3つの注意点もご紹介

また、社内通報制度を整備したいが対応できる人材がいない場合には、内部通報窓口の外部委託を検討することで、客観性と信頼性を担保した仕組みを構築することが可能です。さらに、消費者への訴求が重要な業界では、広告審査代行を導入することで、薬機法や景表法などの規制に対する不安を解消し、スムーズなプロモーション展開にもつながります。

参考記事：内部通報窓口の外部委託12社一覧。依頼で失敗しないための4つのステップまで解説

参考記事：広告審査代行9選を比較。依頼前に自社で対応できる3つのポイントまでご紹介

業務内容や課題に応じて、社内対応と外部委託をどう使い分けるかを検討することが、リスクのない法務運営への第一歩となるでしょう。

法務アウトソーシングの活用事例

法務アウトソーシングを利用した企業の事例をもとに、どのような課題を解決し、どのような効果を得たのかを紹介します。各企業の状況に応じて、法務のアウトソーシングがどのように活用されたかを詳しく見ていきましょう。

法務部長の不在による意思決定の停滞を解決

【抱えていた課題】
・法務部長が産育休で長期離職し、法務業務の停滞リスクが発生
・新規事業展開による契約業務の増加により、迅速な法務対応が求められた
・経営層との連携や重要案件の判断が滞り、意思決定プロセスの停滞が懸念された

【支援内容】
・外部の法務専門家を臨時の法務部長として派遣し、契約審査や取引交渉、社内の法律相談対応を実施
・経営層との定期的なミーティングを設定し、重要案件のスムーズな意思決定を支援
・法務部の主要業務を整理し、対応フローや判断基準を明文化
・法務部と他部門との情報共有を円滑にするため、法務相談の受付方法を統一し、対応状況を可視化

【得られた効果】
・契約書の審査プロセスにかかる時間が平均で30%短縮
・法務部員の負担軽減とチームの士気向上
・法的リスク管理の強化と持続可能な業務改善体制の構築

契約審査業務の属人化と非効率を解決

【抱えていた課題】
・事業の拡大に伴い、契約書審査や案件管理が煩雑化し、業務の可視化が困難に
・業務が属人化し、ミスや遅延のリスクが高まっていた
・契約書審査ツールやマターマネジメントシステムの導入に向けたリサーチやトライアル導入の調整が難航

【支援内容】
・法務部内の業務を棚卸しし、業務フロー図を作成して業務全体の流れを可視化
・契約書審査ツールおよびマターマネジメントシステムのリサーチを行い、企業の業務特性やニーズを踏まえて要件を整理
・各ツールのトライアル導入を計画・実施し、最適なツールを選定

【得られた効果】
・業務フロー図を活用することで、部門全体の業務内容が明確になり、属人化の解消や業務の標準化が進んだ
・契約書審査プロセスや案件理が効率化された
・新しいツールの導入により、法務部門は継続的な業務改善を行うための基盤を構築

法務部の人手不足を法務クラウドで解決

【抱えていた課題】
・法務部の人手不足により、特に契約審査業務が回らない状況に
・新規人員の採用には時間がかかり、繁忙期を乗り切るための即時対応が求められた

【支援内容】
・法務クラウドのサービスを活用し、弁護士資格を持つ外部の専門家に契約審査業務をアウトソース
・残存している法務部員のリソースはコアな法務業務に注力
・契約後すぐに弁護士が業務に参画し、柔軟な対応を実現

【得られた効果】
・法務クラウドの活用により、契約審査業務の迅速な対応と品質の確保が実現
・法務部員のコア業務への集中が可能となり、業務効率が向上
・新規採用までの期間をスムーズに乗り切ることに成功

これらの事例から、法務アウトソーシングは「専門性の補充」「リソースの柔軟な確保」「業務効率化」「コスト最適化」「経営判断のスピード向上」など、多様な課題解決に寄与していることがわかります。

特に、リソースが限られている企業や法務が急増している企業にとって、法務アウトソーシングは欠かせないサービスと言えるでしょう。

法務アウトソーシングの料金体系・費用相場

法務アウトソーシングの費用は、依頼する業務の範囲や内容、委託先の業態によって大きく異なります。ここでは主な料金体系の種類と、それぞれの相場感について解説します。

月額固定型：継続的に外部の法務体制を構築したい場合

月額固定型は、毎月定額を支払い、一定の範囲の法務を継続的に依頼できる方式です。契約書のレビューや法律相談、ガバナンス対応など、日常的な法務を外注したい企業に適しています。

この形式は、たとえば以下のようなケースで導入されています。

• 法務専任者がいない、あるいは1人だけで対応が難しい
• 法務相談や契約書チェックの頻度が高い
• 法務体制を構築・整備する過程にある

月額固定型の費用相場は以下になります。

月10万〜20万円	契約書数本＋チャット・メールでの簡易相談
月30万〜50万円	社内稟議や業務フローの法務チェックも含む
月50万円以上	体制整備や業務プロセス改善までカバーするコンサル型

業務のスコープが広がりがちなので、契約時には「対応範囲」「返信スピード」「稼働時間の上限」を明確にすることが重要です。

スポット型：必要なときだけ依頼できる柔軟性が特徴

スポット型は、1件ごとに料金が発生する都度依頼の形式です。契約書レビューや社内規程の作成、広告審査など、発生頻度は低いが専門性が求められる業務に向いています。

以下のような業務での活用が一般的です。

契約書レビュー（1通）	3万〜5万円
複雑な契約（英文・M&A関連）	10万〜30万円
利用規約やプライバシーポリシーの新規作成	5万〜15万円
弁護士によるタイムチャージ	2万〜5万円 / 時

コストの予測はしやすいものの、頻繁に依頼が必要な場合はかえって割高になることがあるので注意が必要です。

プロジェクト・成果報酬型：上場準備や法務体制整備時に有効

上場準備、グループ統合、内部統制の構築など、一定期間かけて大規模に取り組む必要のある業務では、プロジェクトベースの委託が選ばれます。法務BPOやコンサル会社が対応するケースが多く、成果報酬を組み合わせることもあります。

想定される業務は以下の通りです。

• IPO準備におけるリスクチェックや規程整備
• 海外進出時の法務調査・対応フロー構築
• 内部通報窓口の外部委託に伴う体制設計
• M&Aに向けた法務DD（デューデリジェンス）

費用の例は以下になります。

小規模な社内規程整備支援	30万〜50万円
IPO準備の支援	100万〜300万円

法務をアウトソーシングできる依頼先の比較ポイント

法務アウトソーシングを検討する際は、「どの外部パートナーに依頼するか」が非常に重要です。特に以下の4つの視点から比較することで、自社の法務ニーズに最適な依頼先を選定できます。

• 法務品質の保証
• 対応可能な業務範囲
• 緊急時の対応力
• リスク管理とコンプライアンス

法務品質の保証

もっとも重視すべきは、「どれだけ法務品質が担保されるか」です。対応するスタッフの専門性や監修体制によって、リスクの回避力は大きく異なります。

特に確認すべき点は以下の通りです。

• 弁護士や企業法務経験者が監修・対応しているか
• 判例や法改正を踏まえた対応が可能か
• 専門分野（M&A、知財、労務など）への対応実績があるか

単なる事務代行ではなく、「リスクを見抜いて予防できる視点」があるかを見極めることが大切です。

対応可能な業務範囲

依頼先によって、対応できる法務の範囲は異なります。たとえば「契約書レビューはできるが、内部通報体制の構築は対応外」といったケースもあるため、依頼先ごとに業務の対応可否をチェックしましょう。

自社がアウトソースしたい業務と、提供可能なサービス内容にズレがないか事前に精査しておくことが必要です。

緊急時の対応力

法務は突発的なトラブルや相談が発生することも多く、スピード対応の可否は信頼性に直結します。

特に、以下のような対応体制があるかを確認しておくと安心です。

• 平日・夜間・休日対応の可否
• チャットや電話での即時相談が可能か
• 重要案件やトラブルにおける優先対応ルールがあるか

上場準備中や、新規サービス立ち上げ直後は、緊急対応の発生確率が高いため、リードタイムの短さも重視しましょう。

リスク管理とコンプライアンス

法務アウトソーシングは単に作業を外注するのではなく、自社のリスクを最小化する手段でもあります。そのため、リスク評価やコンプライアンス観点でのアドバイス力も重要な比較軸になります。

比較時の注目ポイントは以下の通りです。

• 業界ごとのリスク傾向に基づいた提案ができるか
• 自社の体制に合わせた内部統制の整備支援ができるか
• 法改正時の対応フローや通知体制が整っているか

たとえば、内部通報窓口の外部委託などは、制度上の要件を満たしつつ、通報者保護や社内対応との連携をどう担保するかが問われる領域です。

では、どのような基準で法務アウトソーシングの依頼先を選べば良いのかについて、次章では、サービス選定の際に押さえておくべきポイントを解説します。

法務をアウトソーシングできる依頼先の選び方

法務アウトソーシングを検討する際、どのタイプの依頼先を選ぶかによって得られる効果やコストパフォーマンスは大きく異なります。ここでは主な3タイプ「法務系BPO・コンサルティング系」「弁護士・法律事務所系」「SaaS型法務ツール系」それぞれの特徴を比較して解説します。

• 法務系BPO・コンサルティング系
• 弁護士・法律事務所系
• SaaS型法務ツール系

法務系BPO・コンサルティング系

法務専任者がいない、あるいは少人数で対応している企業

法務系のBPOやコンサルティング会社は、契約書のレビューや作成支援、社内規程の整備、コンプライアンス体制の構築支援など、実務レベルから体制づくりまで広くサポートできるのが特徴です。継続的な支援を受けやすく、月額制などのパッケージ型サービスも多いため、コストの見通しが立てやすいという利点もあります。

一方で、あくまで“業務支援”に特化しているケースが多いため、訴訟や法的見解が求められる対応については弁護士との併用が必要です。また、提供されるサービスの質や法務知見の深さには業者間で差があるため、導入前に必ず実績や担当者の経歴を確認しておくと安心です。

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弁護士・法律事務所系

高リスクな契約や法的判断が頻繁に発生する企業

弁護士や法律事務所によるアウトソーシングは、紛争・訴訟対応や高リスク契約のレビュー・作成など、高度な法的判断が求められる業務において最も安心できる選択肢です。契約書の作成代行はもちろん、法的助言や警告書作成、広告審査の適法性チェックなど、企業が法務リスクを最小化するうえで頼れる存在となります。

ただし、コストは高めである点や、対応が単発ベースになりがちな点には注意が必要です。日常的な契約審査や法務フローの構築といった継続業務を任せるには、別途BPOやツール型の導入が必要となる場合があります。

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SaaS型法務ツール系

自社内に法務担当はいるが、定型作業を自動化したい企業

SaaS型の法務支援ツールは、契約書の作成・レビュー・管理などの一連の業務を効率化・標準化することに優れています。たとえば、テンプレートに沿って契約書を自動生成できるサービスや、AIによるリスクチェック機能などにより、属人化を防ぎつつ法務の品質を一定レベルで担保できます。

また、「契約書作成代行」や「内部通報窓口外部委託」などの個別ニーズに応じたサービスも一部に存在し、人的リソースの少ない企業でも柔軟に活用可能です。ただし、複雑な契約や企業固有の事情に対応するには限界があるため、あくまで“仕組み化できる業務の効率化”に特化した選択肢として位置づけるのが適切です。

各企業の詳細を見る⇩

法務をアウトソーシングできる依頼先一覧

以下は、本記事で紹介する法務をアウトソーシングできる依頼先の一覧比較表です。

冒頭で紹介した比較ポイントや3つの選び方で絞ることができるので、先ほどの選び方で選んだ企業の中からあたりをつけてみると良いでしょう。

【法務系BPO・コンサルティング系】の法務アウトソーシングサービス

まず初めに、法務系BPO・コンサルティング系の法務アウトソーシングサービスをご紹介します。

クラウドリーガル

クラウドリーガルは、生成AIと法務の専門家によるサポートを融合した、デジタル時代に最適化されたサービスです。企業の法務部門や専任担当者が不足している場合でも、オンライン上で契約書の作成やレビュー、法務相談、カスタム法務など多岐にわたる業務を、経験豊富な弁護士や各種士業と連携しながら迅速かつ高品質に提供します。

クラウドリーガルは、AIによる効率化と専門家の判断力を組み合わせることで、法務リスクの低減やコンプライアンス強化、コスト削減を実現し、多様な企業規模や業種に対応可能な柔軟性を備えています。また、電子契約や知的財産管理、株主総会運営、内部通報窓口といった専門性の高い分野にもワンストップで対応し、バックオフィス全体の業務効率化とガバナンス強化を支援します。

法務品質の保証	経験豊富な弁護士や専門士業が監修し、AIによる効率化と組み合わせて高い品質を担保
対応可能な業務範囲	契約書作成・レビュー、法務・労務相談、カスタム法務、電子契約・署名、契約管理、会社設立、商標・知財登録など
緊急時の対応力	オンラインで24時間アクセス可能で、チャットやリモート面談・電話による迅速な相談体制を完備
リスク管理とコンプライアンス	法令改正や複雑化する業務範囲にも柔軟に対応し、AIと専門家の連携でリスクを早期に発見・対処
料金	11,000円〜 / 月

Just Legal 株式会社

Just Legal 株式会社は、SaaS型の法務ツールを活用した法務アウトソーシングサービスを展開しています。長年にわたり東京を拠点に法務およびコンプライアンス分野で豊富な実績を持つプロフェッショナルが在籍し、企業の法務業務を効率的かつ高品質にサポートします。

クライアントのニーズに合わせた柔軟な対応と、最新のリーガルテックを駆使した業務プロセスにより、法務リスクの低減やコンプライアンス強化を実現しています。また、外資系企業や金融機関をはじめとする多様な業界での支援実績があり、専門性の高い人材によるきめ細やかなサービス提供が特徴です。

法務品質の保証	経験豊富な法務・コンプライアンス専門家が在籍し、高度な専門知識と実務経験に基づいた品質を提供
対応可能な業務範囲	契約書作成・審査、法令調査、コンプライアンス対応、社内規程整備、法務人材紹介など幅広く対応
緊急時の対応力	多様な業界での実績を活かし、急な案件やトラブルにも迅速かつ的確に対応可能
リスク管理とコンプライアンス	法務リスクの洗い出しやコンプライアンス体制の強化をサポートし、企業の健全な成長を支援
料金	要問い合わせ

Authense Consulting株式会社

Authense Consulting株式会社は、企業の法務部門が抱える多様な課題に対し、法務系BPOおよびコンサルティングの両面から支援する専門ファームです。契約管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化、さらには法務部門そのもののアウトソーシングまで、専門性の高いサービスを提供しています。

Authenseグループの豊富な専門家ネットワークと連携し、IPO支援やM&A、事業承継など上場企業を含む幅広い企業の成長戦略を法務面からサポートするのが特長です。法務リソースの急な不足や繁忙期にも柔軟に対応できる「法務クラウド」など、クライアントのニーズに合わせたアウトソーシング体制を構築し、ビジネス価値の最大化をサポートしています。

法務品質の保証	上場企業支援実績や幅広い専門家ネットワークと連携し、品質を担保
対応可能な業務範囲	契約管理、法務部門の業務プロセス全般、IPO・M&A・事業承継支援、ITガバナンス、営業・人事労務コンサルティング等、幅広い法務領域
緊急時の対応力	法務担当者の急な退職や繁忙期などに1ヶ月単位で柔軟にリソース調達可能
リスク管理とコンプライアンス	グループ連携によるワンストップでのリスクマネジメントとコンプライアンス体制の構築
料金	要問い合わせ

【弁護士・法律事務所系】の法務アウトソーシングサービス

次に、弁護士・法律事務所系の法務アウトソーシングサービスをご紹介します。

TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所は、日本を代表する大手法律事務所の一つであり、企業法務や知的財産分野を中心に、国内外の幅広い法務ニーズに対応しています。特徴的なのは、多数の弁理士が在籍し、知的財産法務に強みを持つ点と、海外の大手法律事務所と提携しクロスボーダー案件にも積極的に対応できる点です。

また、上場企業の不祥事対応や危機管理、情報セキュリティを含むリスクマネジメントにも精通し、クライアントの多様な課題に対して高品質なリーガルサービスを提供しています。法務アウトソーシングサービスとして、専門性の高い弁護士・弁理士による迅速かつ的確な対応が可能であり、企業のリスク管理やコンプライアンス体制の強化にも寄与しています。

法務品質の保証	各分野の専門家による高品質なリーガルサービスを提供し、セミナーや研修などで知見の共有・品質向上にも努めている
対応可能な業務範囲	一般企業法務、M&A、ファイナンス、知的財産、争訟、独占禁止法、労働法、IT・エンタメ、国際法務など多岐にわたる
緊急時の対応力	不祥事・危機管理案件や情報セキュリティインシデント等、緊急対応が求められる案件にも多数の実績と即応体制を有する
リスク管理とコンプライアンス	不正リスクや品質不正、情報セキュリティなど、平時から予防・発見・対応できる体制構築を支援し、経営層への助言も行う
料金	要問い合わせ

長島・大野・常松法律事務所

長島・大野・常松法律事務所は、企業法務分野におけるリーガルサービスの需要の高まりに応じて成長し、企業活動に伴うあらゆる法律問題に対して、分野ごとに専門性を持つ複数の弁護士が協働し、迅速かつ効率的に案件を処理できる体制を整えています。特にM&A、金融、訴訟・紛争解決、コーポレートガバナンス、知的財産、労務、危機管理、国際取引など、企業が直面する多様かつ複雑な課題にワンストップで対応できる点が強みです。

さらに、グローバルな案件や最先端の法的課題にも対応できるよう、継続的な人材育成やITインフラの整備、多様性を重視した組織運営を実践しています。依頼者のビジネスニーズに応える真のソリューションを提供し続けることを理念としており、法務アウトソーシングサービスとしても、質の高い専門的なサポートを提供しています。

法務品質の保証	各分野の専門弁護士が協力し、継続的な教育・研修やIT活用を通じて、常に高品質なリーガルサービスを維持
対応可能な業務範囲	M&A、金融、訴訟・紛争解決、知的財産、労務、危機管理、国際取引など、企業法務全般に対応
緊急時の対応力	複数の弁護士によるチーム体制で、迅速かつ効率的な案件処理が可能
リスク管理とコンプライアンス	グローバルな法的課題や最新のコンプライアンス要請にも対応し、企業のリスク低減をサポート
料金	要問い合わせ

西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所は、ビジネス法分野を中心に、複雑かつ高度な専門性を要する案件に対して、各分野の一流専門家が連携し、クライアントの多様なニーズに応じた総合的かつ戦略的なリーガルサービスをワンストップで提供しています。また、クロスボーダー案件やグローバルな法務課題にも強みを持ち、海外拠点や現地の専門家と連携しながら、企業の国際展開を法務面から強力にサポートしています。

さらに、コンプライアンスや危機管理、リスクマネジメントにも注力し、平時の体制整備から緊急時の対応まで、豊富な経験と実績に基づいた助言を行っています。法務アウトソーシングのパートナーとして、品質の高いサービスと幅広い対応力を兼ね備え、企業活動の信頼性向上とリスク低減に貢献しています。

法務品質の保証	各分野の専門家による総合的かつ高度なリーガルサービスを提供し、国内外の弁護士が連携することで高い法務品質を維持
対応可能な業務範囲	ビジネス法全般、クロスボーダー案件、コンプライアンス、危機管理、契約審査・作成、M&A、紛争解決、知的財産など多岐にわたる
緊急時の対応力	危機管理分野のパイオニアとして、不祥事・紛争などの緊急事態に迅速かつ的確に対応する体制と実績を有する
リスク管理とコンプライアンス	国内外の法令遵守、ガバナンス体制の整備、リスクアセスメント、内部通報体制構築など、企業のリスク管理・コンプライアンス強化を支援
料金	要問い合わせ

【SaaS型法務ツール系】の法務アウトソーシングサービス

次に、SaaS型法務ツール系の法務アウトソーシングサービスをご紹介します。

LegalOn Cloud

株式会社LegalOn Technologiesの主力サービスであるAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、契約書のリスクチェックや法令遵守チェック、契約審査、案件管理、ナレッジマネジメントなど、企業法務の幅広い業務をワンストップでカバーし、効率化と品質向上を実現しています。AIによる自動整理・レコメンド機能により、必要な情報やナレッジをタイムリーに提供し、法務部門の意思決定を強力にサポートします。

また、内部通報やコンプライアンス推進体制の整備にも注力し、リスク管理やガバナンスの強化にも貢献しています。これらの先進的なサービスは、7,000社を超える企業で導入されており、国内外で高い評価を得ています。

法務品質の保証	弁護士の知見とAI技術を組み合わせ、契約審査やリスクチェックの品質を担保
対応可能な業務範囲	契約書の作成・審査、リスクチェック、法令遵守チェック、案件管理、ナレッジマネジメント、コンプライアンス推進、内部通報体制の構築など幅広く対応
緊急時の対応力	AIによる即時リスク検出やナレッジレコメンド機能により、迅速な対応が可能
リスク管理とコンプライアンス	コンプライアンス専任担当の設置、内部通報規程や研修体制の整備など、リスク管理・ガバナンス強化への取り組みを推進
料金	11,000円〜月

LeCHECK

株式会社リセは、AIと弁護士の専門知見を融合したSaaS型法務ツールを提供するリーガルテック企業です。主力サービスである「LeCHECK（リチェック）」は、契約書をクラウド上でアップロードするだけでAIが自動的に不利な条項や抜けている条項を指摘し、専門弁護士が監修した代替案やひな型を提示することで、企業の契約書レビュー業務を効率化します。

また、契約書のAI自動管理サービス「LeFILING」や、翻訳機能サービス「LeTRANSLATE」も展開し、法務業務全体のDXを推進しています。中堅・中小企業を中心に、専任の法務担当者がいない企業でも高品質な法務対応を実現できる点が評価されており、法務アウトソーシングの新たな選択肢として注目されています。

法務品質の保証	専門弁護士が監修したAIによるレビューと代替案の提示で高い品質を維持
対応可能な業務範囲	契約書レビュー、契約書管理、翻訳、バージョン管理、リスクチェック等
緊急時の対応力	クラウドSaaS型のため迅速なレビュー・対応が可能
リスク管理とコンプライアンス	AIによる抜け漏れ防止と反社チェックなどでリスク低減、コンプライアンス強化に寄与
料金	40,000円〜 / 月

MNTSQ株式会社

MNTSQは、SaaS型の法務ツールとして、企業の契約業務や法務業務全般を一気通貫で支援するアウトソーシングサービスです。契約書の作成・審査・管理からナレッジの蓄積まで、社内の法務関連データを自動で連携・集約し、AIを活用してデータを分析・整理することができます。これにより、業務効率化だけでなく、法務業務の品質向上やガバナンス強化、リーガルリスクの高度なマネジメントを実現します。

MNTSQのプラットフォーム上では、法務相談や契約書ドラフトの作成、社内レビュー、交渉、契約書管理といった一連のプロセスを一元的に管理でき、ナレッジの再利用も可能です。従来、属人的になりがちだった法務ノウハウの共有・標準化を推進し、企業の法務体制を効率的かつ高品質に運用できる点が、多くの企業から評価されています。

法務品質の保証	AIによるデータ分析とナレッジ活用で、業務の標準化・品質向上を実現。専門家の知見も組み込まれている
対応可能な業務範囲	契約書作成・審査・管理、法務相談、社内レビュー、交渉、ナレッジ管理など法務業務全般に対応
緊急時の対応力	業務プロセスの一元管理により、緊急案件にも迅速かつ的確に対応可能
リスク管理とコンプライアンス	契約管理の標準化と全社的な情報共有で、リスク管理とコンプライアンス体制を強化
料金	要問い合わせ

社内法務とアウトソーシングの役割分担のコツ

法務アウトソーシングを活用する際、最も重要なのは「どこまでを社内で担い、どこからを外部に任せるか」という役割分担の設計です。前述の通り、丸投げや業務範囲の不明確さは、失敗の温床になりがちです。

ここでは、効果的にアウトソーシングを活用するための社内外の分担設計のコツを紹介します。

戦略と判断は社内、実務は外部へ

契約書作成やチェック、規程整備など、法務業務の多くはルールと定型の世界ですが、その背景にある「なぜそれを行うのか」「どの程度リスクを許容するのか」といった判断は、自社の事業戦略や文化に根ざすものです。この判断部分を外部に任せてしまうと、的外れな対応やリスクの見落としにつながります。

社内で担うべき業務	アウトソーシングに適した業務
法務方針の策定	契約書の初期ドラフト作成・レビュー
リスク許容度の判断	法改正に伴う規程のアップデート
他部門との調整・意思決定	文書管理やナレッジ整備などのBPO業務

コミュニケーションのハブは社内に設ける

アウトソーシング先とのやり取りを「誰が、どのタイミングで行うか」が曖昧だと、情報共有の抜け漏れや、手戻りが頻発する原因になります。

特に、複数の外部委託先（例：契約書作成代行、広告審査代行など）を使い分けている場合、調整役の不在はリスクになります。

• 法務業務の窓口担当（社内ハブ）を明確にし、社内外の橋渡し役とする
• 進捗管理や対応履歴を社内で可視化できるツールを用意する
• 情報の経路と承認フローを文書化して共有しておく

社内知見の蓄積も意識する

外部に任せきりにすると、ナレッジや判断基準が社内に蓄積されず、同じような問題が繰り返されてしまいます。アウトソーシングを“頼りきりの便利屋”ではなく、“学びのパートナー”と捉える姿勢が重要です。

アウトソーシングを活用する際には以下のような工夫を行うことが重要です。

• アウトソーシング先の成果物を社内マニュアルや事例集に反映する
• 定期的な振り返りミーティングを設け、ナレッジ共有を図る
• SaaS型法務ツールを導入してドキュメントを蓄積・検索しやすくする

社内の法務感度を保つ

前章でも述べた通り、アウトソーシングが進みすぎると、社内の法務感度が低下するリスクがあります。たとえば、「広告審査代行」など外部専門家に任せられる業務であっても、最初のチェックや社内フィルターが機能していないと、ブランド毀損などの問題に発展しかねません。

• 法務観点からの社内教育やワークショップを継続的に行う
• 内部通報窓口を「外部委託」しつつも、社内への適切なフィードバックループを整備する
• トラブルや失敗事例を社内で共有し、再発防止の意識を高める

このように、アウトソーシングは万能な解決策ではなく、あくまで“社内法務の補完”という位置づけで考えることが成功の鍵となります。うまく役割分担を行うことで、リソースの最適化だけでなく、法務の品質そのものを高めることも可能になります。

まとめ

本記事では、法務業務をアウトソーシングできる依頼先の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

• 法務系BPO・コンサルティング系
• 弁護士・法律事務所系
• SaaS型法務ツール系

また、その中でも以下の4つの比較ポイントにて絞り込みます。

• 法務品質の保証
• 対応可能な業務範囲
• 緊急時の対応力
• リスク管理とコンプライアンス

この記事が法務業務をアウトソーシングできる依頼先選びの一助になれば幸いです。