社宅代行会社14選比較！タイプ別の選び方と比較ポイントをご紹介。

福利厚生の一環として、多くの企業に取り入れられている「社員社宅制度」ですが、その手続きや管理には多くのリソースを割く必要があります。また、不動産の知識を必要とする時も多々あり、社宅業務のアウトソーシングを考えている企業もいるのではないでしょうか。

今回は、そのような企業向けに、そもそも社宅とは、という部分から、契約の種類、そして企業の社宅形式に合わせた社宅代行会社をタイプ別にご紹介いたします。

社宅代行会社とは

社宅代行会社とは、企業が社員に提供する社宅の選定、契約手続き、解約、入退去管理、社員サポートなど社宅の運営に関わる業務を全て代行するサービスです。

ただ業務を代行するだけでなく、担当者は不動産の知識を有した方々なので、例えば、家賃の交渉や大家との契約に不利な条件はないか、といった専門業務にまで対応してくれるので、非常に心強い存在として支援してくれます。

社宅の種類

社宅には大きく分けて2種類の社宅があります。それが「借り上げ社宅」と「社有社宅」です。

• 借り上げ社宅
• 社有社宅

借り上げ社宅

企業が不動産業者から賃貸物件を借りて、それを社員に貸し出す形式の社宅です。家賃の一部を会社が負担することで、社員は通常よりも安い価格でその家に住むことができます。

特徴としては、その土地の不動産が所有している物件の中から選ぶ形式なので、選択肢が広く、会社によっては社員は自由に選択肢の中から自分に合った住まいを選ぶことができます。なので、例えば、家族構成や用途によって自分に合った家を貸し出してもらうことができます。

社有社宅

別名「社員寮」とも呼ばれることが多いのが社有社宅です。社有社宅は、会社が保有する不動産物件に社員が住むことができる形式の社宅です。社有社宅の場合は、その企業が保有している物件に住むことになるので、借り上げ社宅と比べて選択肢に広さはありません。しかし、企業によっては、家賃がかからない社有社宅や借り上げ社宅よりもより低価格で貸す企業も多いため、社員にとってはお金のかからない家を提供してもらえる形になります。また、寮であれば他の同僚も同じ建物に住むことにもなるので、仲間ができたり、コミュニケーションが増えたり、と非常に居心地の良い生活にもつながります。ただ、多くの場合は「独身寮」であることが多く、新卒や入社3年目などの若手の社員に提供されることが多いです。

社宅代行会社に依頼できる業務

実際に、どのような業務を社宅代行会社に依頼できるのかを以下の表でまとめてみました。

物件の選定・提案	その土地で提携している不動産屋や自社が保有する不動産の中から、希望に合った物件の紹介
新規契約の手続き	希望物件への申し込み、敷金・礼金の支払い、契約内容の交渉、鍵の受け渡しなど
家賃の支払いおよび入金管理	毎月の家賃の支払いやそれに伴う、送金した物件とそうでない物件のデータ管理など
入退去サポート	社員の入退去に伴う引越し業者の手配、電気・ガス・水道の契約など
契約の管理	毎月の家賃の支払いや契約更新の際の条件の精査、契約書の作成など
帳票の作成	支払い調書の作成とそれに必要な貸主のマイナンバーの収集・管理など
社有社宅の管理	苦情・トラブル対応、共用設備点検・修繕、業者請求処理など

このように、社宅提供や管理に伴う全ての業務に対応しているのが社宅代行サービスです。なので、企業は煩雑で複雑な社宅業務を全てアウトソーシングすることで、担当部署は他の定常業務やコア業務に注力することができます。

社宅代行サービスの流れ

以下では、実際に社宅代行サービスを利用し、新規に物件契約を行う際の流れを紹介いたします。

以上が、新規物件の契約を行い、社員へと社宅の受け渡しを行う流れになります。この基本業務に加えて、先述した入退去サポートや社有社宅の管理などの業務の代行も行ってくれます。

社宅代行会社の選び方

社宅代行会社が提供するサービスは大きく分けて「転貸型サービス」「業務代行特化サービス」の２つがあります。そして、その中で「借り上げ社宅と社有社宅」の両方に対応しているサービスと「借り上げ社宅」にのみ対応しているサービスがあります。

• 転貸型
• 業務代行特化型

転貸型

「転貸」とは「又貸」のことを指し、社宅代行会社が提携不動産などから賃貸物件を借り上げ、それを企業に転貸する形式のサービスです。簡単にいうと、代行会社が企業の代わりに、賃貸物件を借り、それを企業に貸し出すというサービス形態です。

このサービスのメリットは、企業は社宅物件を社宅代行会社から借りることになるので「貸主が社宅代行会社の1社」になり「やり取りをする相手が社宅代行会社のみ」になるというのがあります。そのため、従来は物件ごとの大家と個別で契約や支払いなどのやり取りをする必要があったのですが、そのやり取りが代行会社の一社に集約され、業務負担を大幅に減らすことができます。

さらに、敷金を代行会社が貸主に預け入れ、企業に適した方法で原状回復費用の精算を行うので、コスト削減や敷金のオフバランス化の実現といったことにも繋がります。

大企業など社宅業務の負担が大きく、割ける資金リソースに余裕があり、社宅業務に関わる業務のほとんどをアウトソーシングしたい企業におすすめのタイプです。

借り上げ・社有社宅の両方に対応

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借り上げ社宅に対応

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業務代行特化型

対象社員への物件情報紹介から、新規契約・更新・解約手続き、退去時の敷金精算対応、入居中のトラブル対応など社宅運用に伴い発生する一連の業務の代行に特化したタイプです。

「転貸型サービス」とは異なり、「賃貸契約は企業と貸主の間」で結ばれます。そのため、契約を結んでいる貸主の人数分社宅データの管理を行う必要や、支払調書の作成、それに伴う貸主のマイナンバーの収集・管理などを行う必要があります。しかし、その他のほとんどの業務を代行してもらうことができ、また、転貸型に比べコストも抑えることができます。さらに、依頼したい業務だけを洗い出し、アウトソーシングするといった活用も可能なので、転貸型に比べ自由度も高いサービス形態と言えるでしょう。

割ける資金リソースにそこまで余裕はないが、社宅業務をアウトソーシングしたいと考えている企業におすすめです。

借り上げ・社有社宅の両方に対応

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借り上げ社宅に対応

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社宅代行会社の比較ポイント

以下では、先ほどの2つのタイプの中で、自社に最適な1社を選び切るためのサービスの比較ポイントを5つご紹介いたします。

1. やり取りの迅速さ
2. 社宅管理システムの提供
3. 社宅規定コンサルティングの提供
4. 社宅物件品質
5. その他の対応業務範囲

やり取りの迅速さ

社宅代行会社を利用した企業からよく出る不満として「対応が遅い」「連絡がすぐに返ってこない」などがあります。そのような状態にならないためにも支援を行う際の体制などを確認しましょう。例えば、あるサービスでは契約や解約といった業務別ではなく、クライアント専属のチームを編成し窓口の一本化を行うことで、連絡の内容にかかわらず、同じ担当者が対応してくれるなどの支援体制のサービスもあります。

このように、できる限りクライアントにコミュニケーションコストをかけさせず、尚且つ迅速な対応ができる体制を整えているかどうかも重要な比較ポイントの一つになります。

社宅管理システムの提供

社宅管理システムとは、クラウド上で社宅管理業務を行えるようにするシステムのことを指します。このシステムを導入すれば、社宅業務のペーパーレス化はもちろん、社宅物件検索の他に、契約や入居状況の管理、また、支払調書や銀行振込データ作成といった業務をクラウド上で行うことが可能になります。また、マイナンバーなどの個人情報もセキュリティの高いクラウドサービス上であれば安心して扱うことができます。

このシステムがあれば、常に簡単にクラウド上で社宅運用を行えるだけでなく、業務の属人化も防ぐことが可能になります。

社宅規定コンサルティングの提供

社宅規定コンサルティングとは、社宅の導入や運用に関する支援を受けられるサービスです。具体的には「住宅関連制度の診断」「社宅制度の設計・見直し」「CRE戦略の提案・サポート」などの支援があります。例えば、社宅運用のコストの最適化や社員満足度の改善、テレワークやハイブリッドワークを考慮した社宅規程の見直し、社有社宅から借上社宅への制度変更など「企業視点」と「社員支援」からより良い社宅運用を実現するためのアドバイスを行ってくれます。

これから社宅制度を導入する企業や、長年社宅運用を行っているが当時から内容をほとんど変更していない企業などは、社宅規定コンサルティングを活用してみるのもおすすめです。

社宅物件品質

社宅代行会社の中には、自社で不動産業を行っており、その中で保有している自社物件から貸出を行っている会社もあれば、その土地の地域不動産や大手不動産など多種多様な経路から企業の規定と社員のニーズを満たす物件を探し、最適な物件の紹介を行ってくれる会社もあります。もちろん、単純な紹介可能物件数も大事な比較要素ですが、それに加え、その物件の出所が多い方がニーズにあった物件を紹介してくれると言えます。

その他の対応業務範囲

先述した社宅代行会社が代行してくれる基本的な業務に加え、その他の業務にもどれだけ対応しているかも比較要素になります。例えば、社宅利用社員に対して、満足度向上のための家具や家電の貸し出し、通常の物件に加えウィークリーやマンスリーなどの短期契約物件の紹介、転勤者のための物件探し・引越しサポートなどの周辺業務にも対応しているサービスもあります。

自社にニーズの中で、そのような周辺業務にも対応して欲しいのであれば、そういった業務にも対応しているサービスを選ぶようにしましょう。

社宅代行会社14選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する社宅代行会社の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各代行会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な代行会社のあたりをつけてみてください。

【転貸型/借り上げ・社有社宅対応】の社宅代行会社

以下では「転貸型」の社宅代行会社で「借り上げ社宅と社有社宅」の両方の支援に対応している代行会社を9社紹介いたします。

スターツコーポレートサービス株式会社

社宅管理のDX化や規定の見直しなど0から社宅業務を見直したい場合におすすめ

スターチコーポレートの社宅代行サービスは、クライアントごとに専門のチームを編成し、窓口の一本化を実現することで迅速な対応を実現しているサービスです。

独自開発の社宅管理システムの活用により、ペーパーレス化はもちろん、社員の手続き状況や支払い、申請状況などを同一画面で確認でき、担当社員の負担軽減を実現。

また、不動産業務にも精通しており、クライアントの所有の寮は売却し、寮制度の整備、それによる運用業務の効率化・コスト低減など包括的な社宅制度支援にも対応しています。

やり取りの迅速性	◯：専門性をチームを編成することで業務を問わず窓口が1本化
社宅管理システムの提供	◯：進捗管理、支払い手続き、社宅手配申請と承認も同一画面で実行可能
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	日本全国に3,000店舗を超える不動産ネットワーク
対応業務範囲	退去サポート、寮管理の人材派遣などにも対応

リロの社宅管理（株式会社リロケーション・ジャパン）

借り上げ社宅と社有社宅（寮）の両方で手厚い支援を受けたい場合におすすめ

リロの社宅管理サービスは、取引が1,000社以上にものぼり、社宅管理戸数は24万戸以上と実績豊富なサービスです。

借り上げ社宅、社有社宅、独身寮と幅広いタイプの社宅の支援に対応しており、社宅運用の見直しなどのコンサルティング支援も行っています。

また、家具付き物件の紹介や従業員の持ち家活用支援、法人向けEVインフラ構築など社宅に限らず福利厚生の充実に対する支援にも対応。さらに、転勤者への物件探しや引越し手続きの支援など、社員の異動が激しい企業でも安心して利用できるサービスになっています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯
社宅規定コンサルの提供	◯：社宅制度そのものを見直す総合的なコンサルティングの提供
社宅物件品質	◯：全国3,700店舗以上の優良不動産会社を活用した支援
対応業務範囲	◯：寮運用の周辺業務や転勤者の物件探しや引越し手続きの支援なども提供

株式会社長谷工ビジネスプロクシー

定期的にMTGで、要望を伝えたり改善に向けた取り組みを行っていきたい場合におすすめ

長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行サービスは、クライアントごとに総合窓口責任者を設けることで、いかなる時にも迅速な対応を実現しているのが特徴です。

また、提供している社宅管理システム「HASEKO社宅NAVI」は、PC・スマホのどちらからでも使用でき、情報の一元管理・手続きの管理・承認認証など様々な機能を搭載している管理システムです。また、企業ごとに独自に管理したい項目を申請時・報告時に各画面で入力・編集できるため、支援後の内製化もしやすいシステムになっています。

さらに、運用開始後も、定期的なご報告の場をセッティングし、業務上の報告事項や、企業さまの改善要望等のヒアリングなども行ってくれるので業務の透明性も担保された支援となります。

やり取りの迅速性	◯：クライアントごとに総合窓口責任者を設置し、迅速な対応を実現
社宅管理システムの提供	◯：「HASEKO社宅NAVI」により、煩雑な社宅業務を一元管理
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	全国優良不動産会社約160社2,000支店と提携
対応業務範囲	保険、引越し、家具・家電レンタルの手配も可能

株式会社タイセイ・ハウジー

基本的な業務に加えて、駐車場管理や家具・家電のリースなども依頼したい場合におすすめ

タイセイ・ハウジーの社宅代行は、借り上げ、社有社宅の管理以外にも駐車場管理など幅広く業務を提供しているのが特徴なサービスです。そのため、社有施設、遊休資産の賃貸収入施設への転用などにも対応しています。

また、クライアントごとに専門のチームを編成し、窓口を一本化することで迅速な対応の実現もしています。さらに、新たに社宅制度を導入したい企業に対しては規定の立案からコンサルティングし、運用まで一貫した支援を行ってくれるので、社宅制度をこれから導入したい企業にもおすすめです。

やり取りの迅速性	◯：専門性をチームを編成することで業務を問わず窓口が1本化
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	新たに社宅制度を導入する企業向けに戦略立案から実施
社宅物件品質	◯：31事業所と2,200社の優良賃貸不動産会社を活用
対応業務範囲	◯：カーリース、家具・家電リース、給与関連業務なども対応

【転貸型/借り上げ社宅に特化】の社宅代行会社

株式会社ギガプライズ

規模の大きい社宅制度を導入している、もしくは導入予定の場合におすすめ

ギガプライズが提供する社宅代行サービスは、全国提携の仲介会社から約300万戸の物件紹介が可能なサービスで、自社が不動産会社ではないため、よりニーズに基づいた紹介が可能なサービスです。一件あたり800円から提供、また、10戸からの管理に対応しているため、ある程度規模の大きい依頼などにおすすめです。

さらに、提供している社宅管理システムは業務の効率化だけでなく、クライアント向けに発行するマンスリーレポートは利用中の会計ソフトなどに合わせて請求データのカスタマイズを行うことが可能で柔軟なシステムになっています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：異動情報、社宅規定の共有、申込みから契約締結までの進捗確認が可能
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：全国提携の仲介会社から約300万戸の物件紹介が可能
対応業務範囲	ー

大東建託リーシング株式会社

手厚いサポートで社員満足度を向上させたい場合におすすめ

大東建託リーシングの社宅代行サービスは、社宅に関わる業務を80%以上削減、そして繁忙期にも柔軟に対応できるサービスです。

社宅選定、解約依頼、各種決裁業務は社宅サポートWEBを活用することで、担当社員の業務の軽減、またインターネット環境があれば、業務を実行できる体制を提供しています。

さらに、大東建託の管理物件を社宅として活用した場合は、更新事務手数料が無料、敷金ゼロ、24時間365日無休の電話受付が可能などの特徴があります。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：社宅選定、解約依頼、各種決裁業務などが可能
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	全国約240店舗と不動産会社のネットワークで120万戸以上の紹介が可能
対応業務範囲	ー

株式会社 LIXILリアルティ

小規模の社宅運用におすすめ

LIXILリアリティの社宅代行サービスは、提携不動産ネットワークに強みを持っており、全国系の大手仲介賃貸会社・管理会社はもちろん、地域の地場密着の会社まで、マルチブランドネットワークを活かし、ニーズにあった物件紹介をしてくれます。また、最低50,000円で1戸からの対応も可能なので、小規模で社宅制度を導入したい企業などでも手軽に利用することができます。

また、家具家電付きのマンスリーマンションの手配などにも対応しているので、新人研修の期間中の利用など様々なニーズにも対応してるサービスとも言えるでしょう。

やり取りの迅速性	◯：専任担当の設置により、企業及びグループ会社の窓口を一本化
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：提携不動産ネットワークは、全国700社2500店舗
対応業務範囲	ー

teNata Ace（NTTExCパートナー）

コールセンターを活用し、社員からの問い合わせも全て依頼したい場合におすすめ

社宅代行サービスteNata Aceは、「事務業務」に加え、貸主との交渉業務等をはじめとした「借主業務」まで代行可能なため、最大90%の業務を委託することができるのが特徴です。また、クライアントごとに社宅管理業務のプロフェッショナルでチームを編成することで、迅速・柔軟な対応を実現、また、直近３年間解約率0%と導入企業からも高評価を得ているサービスです。

さらに、NTTの子会社ということもあり、コールセンターの設置が可能で、各物件の管理会社が対応できない時間（夜間・休日）の問い合わせ受付・緊急対応も行なってくれます。

やり取りの迅速性	◯：社宅管理業務を熟知したメンバーで専門チームを編成
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	◯：企業の社宅制度の導入やコンサルティングも実施
社宅物件品質	全国展開の不動産会社及び各地域の不動産会社と提携
対応業務範囲	◯：コールセンターの設置、引越し支援など幅広く提供

【業務代行特化型/借り上げ・社有社宅対応】の社宅代行会社

以下では「業務代行特化型」の社宅代行会社で「借り上げ社宅と社有社宅」の両方の支援に対応している代行会社を6社紹介いたします。

日本社宅サービス株式会社

長年の社宅制度の見直しやこれから社宅制度を取り入れる場合におすすめ

日本社宅サービスの社宅代行サービスは、数百社に上るクライアント企業の住宅制度改定コンサルティングに携わっており、これから社宅制度の導入や長年運用している制度の見直しなどに強みをもったサービスです。

自社開発システム「しゃたくさんLite」を提供しており、社宅代行サービスを導入するほど資金リソースはないが、業務負荷を軽減したい企業に対しても支援を行っています。さらに、対応業務範囲も広く、24時間対応のコールセンターの設置や転勤者の引越し対応、バックオフィス業務向けのBPO支援サービスなども提供しています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	◯：「しゃたくさんLite」の提供
社宅規定コンサルの提供	◯：住宅制度・運営の診断から、新たな制度・運営方法の設計など
社宅物件品質	ー
対応業務範囲	◯：コールセンターの設置、引越し対応、バックオフィスサービスの提供

東急住宅マネジメント

外国人駐在員などを抱える外資系企業におすすめ

東急住宅マネジメントの社宅代行サービスは、迅速さに強みがあり、最短契約当日に物件情報の提供を行っています。

Web管理システム「TORUS（トーラス）」を提供しており、部屋探しや入居・解約の申請・承認等の一連の人事業務をWeb上で一元管理することで業務効率化の実現も行っています。

さらに、外資系企業向けに外国人駐在員受入れ業務として赴任前の物件情報提供から賃貸借契約概要の確認、入居中の電話対応、解約手続きなどを英語での対応を提供しています。

やり取りの迅速性	◯：最短依頼当日に物件情報提供
社宅管理システムの提供	◯：Web管理システム「TORUS（トーラス）」の提供
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	豊富な提携不動産会社より物件を紹介
対応業務範囲	◯：外国人駐在員受入れ業務、転勤時の留守宅管理なども対応

株式会社レオパレス・リーシング

入居までの期限が短い場合におすすめ

レオパレス・リーシングが提供する社宅代行サービスは、物件確定後、最短で翌日には物件貸主・管理会社に入金することが可能な迅速性に強みを持つサービスです。家具・家電付きのレオパレス物件はもちろん、全国の提携不動産を活用した物件の紹介も可能です。レオパレス物件であればサービス委託料を抑えて依頼かのなのも魅力です。

また、家具レンタル・引越し業社手配やインターネット回線取次サービスにも対応してるため、社員は社宅での生活をスムーズに始めることができます。

やり取りの迅速性	◯：物件確定後、最短で翌日には物件貸主・管理会社に入金することが可能
社宅管理システムの提供	◯：借上社宅管理WEBシステムの提供
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：家具・家電付きのレオパレス物件、全国の提携不動産会社物件の提供
対応業務範囲	家具レンタル・引越し業社手配、インターネット回線取次サービスなど

【業務代行特化型/借り上げ社宅特化】の社宅代行会社

司ネットワークサービス株式会社

コストを抑えて繁忙期だけ依頼したい場合におすすめ

司ネットワークサービス株式会社の社宅代行サービスは「トータルサポートプラン」と「ゼロプラン」の2種類のプランを提供しており、サービス利用にコストをあまり割けない企業でも使いやすいサービスとなっています。「ゼロプラン」では、新規契約業務と解約業務のみの支援となるので、定常的に月額費用を払う必要がなく、必要な時期にのみ有効的に利用することができます。

なので、新規契約や解約の多い3月や9月の周辺月だけ利用する、といった活用ができます。さらに、1泊からのホテルやウィークリーマンションの手配も可能なので新人研修などでも活用することができます。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	ー
対応業務範囲	◯：1泊からのホテルやウィークリーマンスリーマンションの手配の可能

東京建物不動産販売

社員の満足度向上をより一層強化したい場合におすすめ

東京建物不動産販売の社宅代行サービスは、複数におよぶ貸主との契約や入出金を一元化して処理してくれるため、企業は対応窓口が代行会社の1社に限定され、業務軽減ができるサービスです。また、マンション・ビルの賃貸管理も行っているため、賃貸借契約に精通しており、様々なトラブルに対応できる体制を構築しており、ノウハウや知識が必要なことでも安心して丸投げすることができます。

さらに、引越手配の代行や保険のご案内、入居者入替時のクリーニング手配、家具や家電のレンタルにも対応しているので、社員の満足度向上にもつながるサービスとなっています。

やり取りの迅速性	ー
社宅管理システムの提供	ー
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：提携している全国3,000店舗以上の優良仲介会社からの紹介
対応業務範囲	◯：保険の案内、入替時のクリーニング手配、家具や家電のレンタルに対応

株式会社ハウスメイトパートナーズ

社宅管理システムを活用して、運用業務工数を減らしたい場合におすすめ

ハウスメイトパートナーズの社宅代行サービスは、独立系の賃貸管理会社の中で、管理戸数ランキングNo.1の実績を活かした物件紹介が魅力です。

専用窓口を東京・大阪２拠点に設置、また、全国の法人拠点と全国仲介ネットワークを持つ直営店舗で、地元に密着した法人サポート体制を整えているので、その土地に精通した担当者から手厚いサポートを受けることができます。

また、社宅管理システム「Value PLUS」の提供も行っており、業務工数の削減やペーパーレス化も可能なサービスとなっています。

やり取りの迅速性	◯：法人に特化した専任スタッフが迅速に対応
社宅管理システムの提供	◯：「Value PLUS」の提供
社宅規定コンサルの提供	ー
社宅物件品質	◯：賃貸管理会社の中で、管理戸数ランキングNo.1
対応業務範囲	ー

まとめ

本記事では、社宅代行会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

転貸型	社宅代行会社が提携不動産などから賃貸物件を借り上げ、それを企業に転貸する形式のサービス
業務代行特化型	対象社員への物件情報紹介から、新規契約・更新・解約手続き、退去時の敷金精算対応、入居中のトラブル対応など社宅運用に伴い発生する一連の業務の代行に特化したタイプ

また、それぞれが以下のどの社宅タイプに対応しているのかも要確認です

• 借り上げ社宅
• 社有社宅

また、その中でも以下の5つの比較ポイントにて絞り込みます。

1. やり取りの迅速さ
2. 社宅管理システムの提供
3. 社宅規定コンサルティングの提供
4. 社宅物件品質
5. その他の対応業務範囲

本記事が、最適な社宅代行会社を選ぶ一役になれば幸いです。