退職代行会社比較18選！自分に合った選び方をご紹介。

最近話題の「退職代行サービス」ですが、実際に利用したいと思っても「法律的に大丈夫なのか」「会社から損害賠償を請求されないか」など不安になり中々利用に躊躇している人も多いのではないでしょうか？

今回は、退職代行サービスの実態から、料金相場、実際に利用するとなった場合自分にあったサービスを選ぶための選び方、比較ポイント、利用の流れなどをご紹介いたします。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは「仕事を辞めたい」ということを代わりに伝えてくれるサービスです。そのため、ユーザーは会社と直接やり取りしなくとも会社を辞めることができます。例えば「辞めるといっても引き留められる」「人間関係を気にして言い出しづらい」「上司に怒られてしまうかもしてない」という理由で中々、辞職を申し出ることができない人でも退職代行サービスを利用すれば、最短で翌日に会社を辞めることができます。

どのような場合に退職代行サービスを活用すべきか

別に自分で退職を申し出ることができる人はわざわざお金を払ってまで退職代行サービスを利用する必要はないでしょう。しかし、以下のような状況の人は退職代行サービスを活用してみてもいいかも知れません。

• 会社を辞めようとしたが引き留められてしまった人
• 今すぐにでも辞めたい人
• 人間関係的に辞職を言い出しづらい人
• 入社後、間もないため言い出しづらい人
• ブラック企業で働いており、退職を妨害、有給休暇の消化を拒否したりされている人

このような理由により辞めることができない人は退職代行サービスを活用してみるのが良いでしょう。退職代行サービスを使えば、同僚や上司と顔を合わせずに、最短翌日に会社を辞めることができます。

退職代行サービスの依頼先とそれぞれの対応業務・費用相場

退職代行サービスを提供しているのは、民間企業に加え、労働組合、弁護士事務所の3つあります。それぞれ、特徴や代行できる業務範囲などが異なるので以下で詳しく説明します。

民間企業

運営元が株式会社〇〇といった民間企業で、この場合基本的には「代理で会社に辞職を伝えることだけをサービスとして提供」しています。その分料金相場も他の2つの運営元のサービスよりも安く設定されており、大体2万円〜2.5万円ほどです。

もちろん、有休消化や退職日の調整などの交渉ごとやパワハラやセクハラで会社を訴訟する、損害賠償請求や懲戒解雇などの法的なものには対応していません。ですが、民間企業の中には「弁護士監修」「労働組合提携」など謳っているサービスが多くありまが、この場合、必ずしも弁護士や労働組合の人が退職代行業務を行ってくれるとは限りません。ただ、弁護士が民間企業に対してアドバイスを行っているだけという場合もあります。なので、交渉ごとや法的トラブルにも対応してほしい方は労働組合か弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

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労働組合

労働組合が運営元の退職代行サービスで、この場合、退職を代理で申し出ることに加え、有休消化や退職日の調整などの交渉ごとに対応しています。なぜなら「労働組合法」によって以下のように定められているからです。

（不当労働行為）
二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
引用：労働組合法｜e-Gov

この場合、料金相場は2.5万円〜3万円ほどです。サービスによっては労働組合に加入する際の料金が別途必要な場合があるため、少し民間企業が提供するサービスに比べ割高になっています。ですが、交渉ごとに対して合法的に行えるため、有休消化や退職日の調整、未払い残業代の交渉を同時に依頼したい場合におすすめです。

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法律事務所

法律事務所が運営している退職代行サービスで、弁護士が退職を代理に伝えることに加え、交渉ごとや訴訟などの法的な業務にも対応しています。なので、労働組合よりも対応している業務幅が広く特に損害賠償請求や懲戒解雇などの法的トラブルに対する対応やパワハラやセクハラなどで訴えるといった訴訟行為にも対応しているのが特徴です。なので、退職するということを伝えたことに対して会社側に不当な扱いや訴えをおこされても弁護士が対応してくれます。その分、民間企業や労働組合が提供している退職代行サービスよりも料金相場は高く5万円〜8万円ほどです。

さらに、中には会社を辞めなければいけなくなってしまった理由としてセクハラやパワハラなどの精神的苦痛によるものも少なくはないでしょう。その際に、訴訟を起こしたいと考えている場合にも弁護士であれば対応してくれます。これは民間企業や労働組合では対応できない業務になります。退職の旨を伝えてもらうだけでなく、交渉ごとや訴訟、法的トラブルまで対応して欲しい場合におすすめです。また、公務員の退職代行は弁護士しか対応できないので公務員の方も法律事務所に依頼しましょう。

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退職代行サービスの比較ポイント

大きく運営元が「民間企業」「労働組合」「法律事務所」の3つに分かれているのが退職代行サービスですが、そのそれぞれでも若干サービスに差異があります。そこを今回は比較ポイントとして6つご紹介いたします。

• 転職サポート支援の提供の有無
• 連絡の手軽さ
• 後払いに対応している
• 返金保証付き
• 失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無
• 追加料金を設けていない

転職サポート支援の提供の有無

退職代行サービスの中には無料で「転職サポート」を提供しているものもあります。これは退職後に提携している人材会社の紹介などを行ってくれます。

やっとの思いで退職できた人の中には、経済的にまた仕事を探して働かなければいけない人も多いはずです。そのような人は、退職代行サービスを利用したそのままの流れで転職サポートをしてくれる退職代行サービスが良いでしょう。

連絡の手軽さ

メールや電話でのやり取りに加え、LINEでのやり取りを提供しているサービスもあります。また、その中でも自動返信チャット機能を搭載しているサービスもあり、この機能があれば依頼者は24時間いつでも疑問を解消することができます。自動返信内容としては「退職までの流れ」「よくある質問」などが挙げられます。

例えば、退職願の連絡をしてもらう前日の夜中などに急に聞きたいことができた場合などに、すぐに聞ける方が安心できるでしょう。なのでLINEでのやり取りをしているか、また自動返信チャット機能を搭載しているかは要確認です。

後払いに対応している

サービスによっては事前に料金を振り込むように指示をしてくるサービスもあります。それ自体が違法な悪徳業者の特徴ということにはなりませんが、少し依頼する側としては不安になってしまうでしょう。なので、しっかりと辞めた後にお金を振り込むことができる「後払い」に対応しているサービスを選ぶのが良いでしょう。

返金保証付き

サービスの中には、実際に退職できなかった際に全額返金してくれるサービスがあります。基本的に退職代行サービスを利用した場合、退職できないということはありませんが、一応返金保証が付いているサービスを選ぶことで安心して依頼することができるでしょう。

先ほどの「後払い」と「返金保証」の両方に対応しているサービスを選ぶことがおすすめです。

社会保険給付金サポートの提供の有無

社会保険料を払ってきた労働者は退職後「失業手当」を受け取れる場合があります。これは労働者が退職後、再就職に向け就職活動に励むのを経済的に支援する手当です。受給には一定の条件がありハローワークに登録し、手続きなどを行う必要などがあります。これらの手続きをサポートしてくるサービスであれば、自分で調べて手続きをする必要がなくなります。

またサービスによっては「傷病手当金サポート」も提供しているものもあります。傷病手当金は基本的には退職前から病気や怪我で休職をしていた場合にもらえる手当で、退職前から手当をもらっていた場合、退職後も継続してもらうことができるものです。対象者は「傷病手当金サポート」も提供しているサービスが良いでしょう。

追加料金を設けていない

サービスによっては支援内容を細かく分けており、追加するたびに別途料金を支払う必要があるものもあります。それはそもそも支援内容を追加で提供する場合にかかるものや料金支払いにおいて「後払い」を選択した場合に費用がかかるなど多岐にわたります。

見出しでは他のサービスよりも料金が安く設定されていたのに、いざ依頼してみると結局割高になってしまうケースもあります。そうならないためにも追加料金をなるべく設けていないサービスを選ぶのが良いでしょう。

退職代行会社・サービスおすすめ18選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する退職代行会社の一覧比較表です。

上記で解説した「タイプ」と「比較ポイント」をフィルターで絞ることができますので、各代行会社の詳細紹介を読む前に、自社に最適な代行会社のあたりをつけてみてください。

【民間企業型】の退職代行サービス

民間企業型の退職代行サービスは以下の6社です。

退職代行モームリ（株式会社アルバトロス）

株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービス「モームリ」は、2022年3月にサービスを開始し、弁護士監修のもと適正な業務で労働組合と提携しているため、会社との交渉権が認められており、退職成功率100%を誇る退職代行サービスです。

365日24時間対応可能で、手頃な料金設定で退職代行業務を行います。また、女性スタッフも在籍しているため、ジェンダーに関する相談にも対応することができます。

退職後のサポート体制も充実しており、無料で転職支援やメンタルクリニックの紹介、失業保険・社会保険給付金のサポートも提供しています。さらに、対面での相談・代行実施サービスや、1年以内の再利用時に50%オフで利用できるリピート割など、独自のサービスも用意されています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	◯：LINE、メール、電話で24時間対応
後払いに対応している	+3,000円のオプションで後払いに対応
返金保証付き	◯：はい
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	要問い合わせ
追加料金を設けていない	◯：はい（追加費用・後から請求は一切無し）
料金	正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円

辞めるんです（LENIS Entertainment株式会社）

LENIS Entertainment株式会社がウネいする「辞めるんです」は、1万件以上の依頼実績があり、全国統一労働組合と提携している退職代行サービスです。24時間365日LINEや電話で無料相談が可能で、即日退職にも対応しており、オンラインでのやり取りのみで手続きが完結します。

労働組合と連携しているため、有休消化の交渉まで対応しており、勤務先と直接話をせずとも退職することが可能となります。また、「辞めるんです」の特徴として、後払いに対応しているという点が挙げられます。退職日が決定してからの支払いとなるため、安心して依頼することができます。

退職を言い出せない人や、パワハラやいじめに遭っている人、強く引き止められている人などに向いています。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEで24時間365日対応可能
後払いに対応している	◯：はい
返金保証付き	要問い合わせ
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	要問い合わせ
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	27,000円

退職代行Jobs（株式会社アレス）

株式会社アレスが提供する「退職代行Jobs」は、弁護士監修のもと安心して円満退職を目指せる退職代行サービスです。

有給休暇の取得交渉や残業代の未払い請求など、通常の退職代行では難しい交渉も可能です。また、顧問弁護士によるカウンセリングが1回無料で提供され、退職に関する不安や悩みを相談できます。

退職代行Jobsの強みは、丁寧な対応とトラブルのない退職実績、そして退職後のサポートが充実している点です。転職や引っ越しのサポート、最大3万円の転職お祝い金など、退職後の生活にも配慮したサービスを提供しているため、安心して依頼する事ができます。ただし、個人事業主や会社役員には適していない点や、有給休暇の確実な消化は保証できない点には注意が必要です。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEや電話で24時間対応
後払いに対応している	◯：はい（現金翌月払い（Paidy）が利用可能）
返金保証付き	◯：はい（退職できなければ全額返金）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	要問い合わせ
追加料金を設けていない	◯：はい（基本的な退職代行サービスに追加料金なし）
料金	27,000円

退職代行EXIT（EXIT株式会社）

退職代行EXITは、年間10,000件以上の実績と100%の退職成功率を誇る退職代行サービスです。EXITは法令遵守に注力し、必要に応じて弁護士と相談しながら適切な対応を行い、退職できなかった場合は全額返金保証があるため、安心して利用する事ができます。

退職手続きだけでなく、無料で転職活動のサポートも提供しており、最短即日での退職が可能で、有給休暇の消化や即日退職などの要望にも対応しています。

EXITは業界の先駆者としてメディアでも取り上げられる機会が多く、信頼性の高いサービスとして評価されています。利用者は面倒な手続きを簡潔に済ませることができ、退職後の不安も軽減できる点が大きな魅力となっています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	◯：LINEや電話で24時間無料相談可能
後払いに対応している	要問い合わせ
返金保証付き	◯：はい
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	要問い合わせ
追加料金を設けていない	要問い合わせ
料金	20,000円

退職代行ニコイチ（株式会社ニコイチ）

株式会社ニコイチが提供する「ニコイチ」は、2004年の創業以来、50,000人以上の退職をサポートし、業界トップクラスの実績を誇っている弁護士監修の退職代行サービスです。即日退職が可能で、申し込みから最短10分で職場に連絡してくれるスピーディーな対応が魅力です。

ニコイチの強みは、退職成功率100%を維持していることと、退職だけでなく転職サポートも充実している点です。さらに、朝7時から23時30分までの長時間営業で、利用者の都合に合わせた相談が可能です。

退職後も2ヶ月間のアフターフォローサービスを提供し、必要書類の受け取りや貸与物の返却など、退職に関する全てのプロセスをサポートします。これらの特徴により、特に20〜30代の若い世代から注目を集めています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり（提携する人材紹介会社のサポートあり）
連絡の手軽さ	◯：LINE、メール、電話で対応可能
後払いに対応している	◯：はい
返金保証付き	◯：あり
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	要問い合わせ
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	27,000円

退職代行ヤメドキ（株式会社25H）

株式会社25Hが運営する「ヤメドキ」は、2023年にサービスをリリースした完全後払い制を採用している比較的新しい退職代行サービスです。退職日が決定してから7日以内に支払えばよいため、初めての利用者も安心して利用できます。また、24時間365日対応で、LINEを主な連絡手段としており、最短10分で退職が成立する場合もあります。

ヤメドキは退職成功率100%、累計成功件数1万件以上という実績を持ち、即日退職にも対応しています。さらに、労働組合と提携し、弁護士監修のもと運営されているため、有給休暇の消化や賃金未払いなどの交渉も可能です。

サービス内容には、会社への代行連絡、有給休暇消化サポート、失業手当受給サポート、傷病手当受給サポートなどがあり、退職後2ヶ月間のアフターフォローも提供しています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり（失業保険・社会保険給付金サポートあり）
連絡の手軽さ	◯：365日24時間LINEや電話での相談が可能
後払いに対応している	◯：はい（退職日決定後7日以内の完全後払い制）
返金保証付き	–
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	◯：あり（社会保険労務士によるサポートを提供）
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	24,000円

【労働組合型】の退職代行サービス

労働組合型の退職代行サービスは以下の6社です。

退職代行トリケシ（日本労働産業ユニオン）

日本労働産業ユニオンが運営する退職代行「トリケシ」は、労働組合の権利を活用して依頼者を退職へと導くことを目的とした退職代行サービスです。トリケシは、サービス開始から約2年で3,500件以上の相談に対応してきた実績があります。

トリケシの最大の特徴は、即日退職が可能な点です。依頼者は会社に出向くことなく、トリケシが代理で全ての手続きを行います。また、労働組合が運営しているため、有給休暇や残業代の請求などの条件交渉も可能で、より有利な退職条件を得られる可能性があります。

すべての手続きはLINEで完結できるだけではなく、退職後の必要書類の受け取りや失業保険申請支援などのアフターフォローも充実しており、万が一退職できなかった場合には全額返金保証があるため、スムーズかつ安心して退職したい方に特におすすめです。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり（転職支援や失業保険のサポートあり）
連絡の手軽さ	◯：全てLINEで完結、24時間対応
後払いに対応している	前払いのみ
返金保証付き	◯：はい（全額返金保証あり）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	◯：あり（失業保険の申請サポートあり）
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	25,000円

退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）

退職代行ガーディアンは、労働組合法人である東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。ガーディアンの特徴は、労働組合が直接関与しているため、退職時に企業との条件交渉を行うことができる点です。一般的な退職代行サービスでは、法律上、企業との交渉を代行することができないため、ガーディアンのように労働組合が運営するサービスは特に信頼性が高いとされています。

依頼を受けたその日に退職手続きを進めることができ、365日対応しているため、急な退職にも利用することができます。また、有給休暇や残業代、退職金の請求も含めて企業と交渉できるため、不利な条件での退職を避けられます。

依頼者自身が会社や上司と直接やり取りする必要がなく、全ての手続きを代行してくれるため、不快なコミュニケーションを避けられます。このように、退職代行ガーディアンは法的な裏付けと専門的なサポートを提供しつつ、利用者のニーズに応じた柔軟な対応を行うことで、多くの人々から支持されています。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEおよび電話での連絡が可能
後払いに対応している	前払いのみ
返金保証付き	–
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	24,800円

退職代行オイトマ（株式会社H4）

退職代行オイトマは、退職手続きを全面的にサポートしてくれる退職代行サービスです。会社への連絡や手続きを全て代行し、郵送で退職手続きを行うため、前職の方と直接対面せずに退職することができます。

オイトマは、プライバシーを徹底的に保護し、退職業務をできるだけ周囲に知られないように実行し、申込みの翌日から出社不要となります。また、オイトマは労働組合が運営しているため、会社との交渉も代行可能です。さらに、退職できなかった場合は全額返金保証があるため、安心して依頼する事ができます。。

サービスの強みとしては、無制限の相談回数、即日退職対応、弁護士監修の退職届の提供、転職サポートなどが挙げられます。加えて、オイトマは行政書士東京中央法務オフィスと提携しており、残業代計算書作成や内容証明の作成、セクハラ行為への対応など、幅広い労働問題も依頼することができます。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	◯：LINEで24時間365日対応可能
後払いに対応している	◯：はい（paidy利用可能）
返金保証付き	◯：あり（退職できなかった場合、全額返金保証）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	◯：はい（追加費用は一切なし）
料金	24,000円

SARABA（株式会社スムリエ）

退職代行SARABAは、株式会社スムリエが運営する労働組合型の退職代行サービスです。24時間365日対応可能で、即日退職が可能な点が特徴です。SARABAの最大の強みは、労働組合として団体交渉権を持っているため、退職日の調整や未払い給与の請求など、会社との交渉が可能な点です。

料金設定は非常にシンプルで、職種や雇用形態に関係なく一律24,000円となっているため、利用者は追加料金の心配なく、費用の見通しを立てやすくなっています。また、返金保証があるため、万が一退職が失敗した場合でも全額返金されるので安心です。

SARABAは対応スピードが速く、申し込みから半日から1日で退職手続きを開始してくれます。さらに、成功率98%の有給消化サポートや無料の転職サポートなど、付加価値の高いサービスも提供しています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	◯：電話、メール、LINEで24時間365日対応可能
後払いに対応している	–
返金保証付き	◯：あり（全額返金保証）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	24,000円

退職代行ネルサポ（ネルサポート株式会社）

ネルサポート株式会社が運営する退職代行サービス「ネルサポ」は、労働組合が手続きを代行する安心感と充実したサポート内容が特徴です。業界最安値級の料金設定で、追加費用なしで退職意思の伝達、会社との交渉、有給休暇消化サポート、転職サポートなどを提供しています。

ネルサポの強みは、労働組合運営により会社との交渉が可能な点や、弁護士監修による法的な安全性です。また、24時間365日の即日対応、全国対応、LINE・メールでの回数無制限の無料相談など、利用者の利便性を重視した対応を行なっています。

さらに、退職心理カウンセラーへの無制限相談や、転職成功時の50,000円のキャッシュバック制度など、退職後のキャリアサポートも充実しています。これらの特徴により、退職プロセスの負担軽減と円満な退職の実現、さらには新たなキャリアへの移行をトータルでサポートする、独自性の高い退職代行サービスとなっています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	電話、メール、LINEなど複数の連絡手段に対応
後払いに対応している	–
返金保証付き	◯：あり（全額返金保証）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	15,000円

退職代行ローキ（労働基準調査組合）

退職代行ローキは、労働組合が運営し、弁護士が対応する退職代行サービスです。24時間無料相談に対応しており、レスポンスの速さが特徴です。ローキの強みは、弁護士と労働組合のダブル対応により、高い安全性と確実性を提供していることです。退職成功率100%を維持しており、残業代の未払い金請求など、退職に関連する交渉も行います。

さらに、退職届の自動作成機能や退職後のサポートも充実しています。退職関連書類が正式に届くまでフォローを続けるため、利用者は安心して依頼できます。

パワハラや過度の残業に悩む従業員にとって、退職代行ローキは迅速かつ効果的な解決策を提供しています。法的知識を持つスタッフが対応するため、複雑な労働問題にも適切に対処できる点が、このサービスの大きな特徴といえます。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり（転職フォローを含む）
連絡の手軽さ	◯：LINEや電話で24時間対応
後払いに対応している	–
返金保証付き	–
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	◯：傷病手当金などのサポートを提供
追加料金を設けていない	◯：はい
料金	19,800円

【法律事務所型】の退職代行サービス

法律事務所型の退職代行サービスは以下の6社です。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、大手弁護士事務所が運営する信頼性の高い退職代行サービスを提供しています。一般的な退職代行サービスとは異なり、退職時の条件交渉や未払い給与の請求、さらには裁判のサポートまで行う唯一無二のサービスが特徴です。

みやびの退職代行の強みは、法律のエキスパートである弁護士が直接対応してくれるため、法律に基づいた適切な対応が保証され、ブラック企業体質の会社との交渉でも安心感があります。また、LINEを使用した無料の事前相談が可能で、忙しい方でも気軽に相談できる点も特徴です。

弁護士法人みやびは、残業代や退職金の請求、有給休暇の消化サポート、即日対応など、幅広いニーズに対応しており、法的な専門知識と柔軟なサポート体制を兼ね備えた退職代行サービスとして、弁護士法人みやびは多くの利用者から高い評価を得ています。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEやメールで気軽に相談可能
後払いに対応している	–
返金保証付き	–
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	追加料金あり（残業代・退職金請求時は回収額の20%）
料金	27,500円〜77,000円

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、労働問題に精通した弁護士による安心で信頼性の高い退職代行サービスを提供しています。このサービスでは、依頼者に代わって弁護士が会社に退職の申し入れを行い、必要に応じて法的交渉も代行します。

アディーレ法律事務所の強みは、何度でも無料で相談できることや、電話での対応が可能なこと、そしてLINEから予約ができる利便性にあります。さらに、未払い残業代の請求も同時に依頼できるため、退職に関連する様々な問題を一括して解決することができます。

アディーレ法律事務所は、「損はさせない保証」という独自の制度を設けており、残業代請求の場合、回収額が弁護士費用を下回った際には成功報酬を請求しないという顧客重視のアプローチを取っています。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEや電話での対応が可能
後払いに対応している	–
返金保証付き	◯：あり（退職できない場合、全額返金）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	要問い合わせ
料金	ライトプラン：33,000円 フルサポートプラン：77,000円

フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所は、一般的な退職代行サービスと同等の価格帯でありながら弁護士による高品質でスピーディーな対応を行なってくれる退職代行サービスを提供しています。

フォーゲル綜合法律事務所の強みは、弁護士が対応することで法律業務が可能な点です。未払い給与や残業代の請求、有給休暇の取得交渉、退職金の交渉などにも対応できます。さらに、5種類のコースから選べる柔軟性も特徴で、一般社員向けや業務委託向け、公務員向けなど、様々なニーズに対応しています

1万件以上の退職代行実績があり、成功率100%を誇っているため、確実に退職したい方や金銭トラブルを解決したい方に特におすすめのサービスといえます。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：LINEによる24時間無料相談が可能
後払いに対応している	◯：あり
返金保証付き	◯：あり
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	◯：はい（追加料金・成功報酬が一切なし）
料金	円満退職スタンダード：33,000円 円満退職あんしんプラス：55,000円 業務委託解消スタンダード：55,000円 業務委託解消あんしんプラス：110,000円 公務員退職あんしんプラス：55,000円

弁護士法人ITJ法律事務所

ITJ法律事務所は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを提供しています。ITJ法律事務所の退職代行サービスでは、会社との交渉や有給休暇取得の交渉、内容証明郵便の対応など、退職に関する一連のプロセスをサポートしています。また、未払い賃金や退職金、残業代の交渉にも対応可能ですが、別途成功報酬として経済的利益の20%が必要となります。

ITJ法律事務所の強みは、法的トラブルへの対応力です。損害賠償請求などの複雑な労働問題に対しても、法的な観点から専門的な助言や対応が可能です。さらに、会社との直接的なコミュニケーションを避けたい方にとっては、ITJ法律事務所が窓口となって交渉を行うことができる点も大きなメリットです。

ただし、24時間対応やLINEでの対応はなく、公式性を保つために問い合わせへの返信にも時間をおいて対応する点には注意が必要です。また、最も安価なプランでは内容証明郵便の送付のみとなるため、サービス内容をよく確認する必要があります。

転職サポート支援の提供の有無	–
連絡の手軽さ	◯：メール/LINEでの相談可能
後払いに対応している	-（銀行振込での支払いのみ）
返金保証付き	–
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	追加料金あり（経済的利益の20%）
料金	19,900円

弁護士法人ガイア総合法律事務所

弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行サービスは、法律の専門家が運営する安心感と信頼性が特徴です。退職成功率100%を誇り、全国どこでもオンラインで利用できます。ガイア総合法律事務所の強みは、弁護士が直接対応することで、法的トラブルを回避しながら円満な退職をサポートする点です。有給休暇の消化交渉や未払い賃金の請求など、退職に関するあらゆる手続きを代行します。

さらに、無期限のアフターサポートが付いているため、退職後も安心してサポートを受けられます。弁護士法人ガイアの退職代行は、会社とのやり取りをすべて任せられるだけでなく、傷病手当申請サポートや退職金交渉など、幅広いオプションサービスも提供しています。

LINEでの無料相談も可能で、利用者の状況に応じた柔軟な対応が可能な点も、このサービスの特徴と言えるでしょう。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり
連絡の手軽さ	◯：24時間LINE相談可能
後払いに対応している	–
返金保証付き	-（退職成功率100%のため）
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	あり（残業代・退職金の請求時のみ）
料金	55,000円

ベンゴシNOW（トップコート国際法律事務所）

トップコート国際法律事務所が運営する「ベンゴシNOW」は、2024年5月にリリースされた退職代行サービスです。このサービスは、スマートフォン一つでLINEを通じて簡単に退職手続きが完了できる点が大きな特徴です。弁護士が直接退職意思を伝達し、必要な交渉を行うため、安全かつ確実な退職サポートを提供しています。

サービス内容は3つのプランに分かれており、スタンダードプランでは退職条件の交渉や引き継ぎサポート、損害賠償請求への対応、社宅関係の交渉などを行なってくれます。プレミアムプランでは、残業代などの金銭請求にも対応しています。さらに、退職後も社会保険・年金・税金関係の書類到着までのフォローアップを行うなど、手厚いアフターサポートも提供しています。

ベンゴシNOWは、特に新卒（第二新卒を含む）の若者が持つ「若さ」という資産を社会に最大限還元することを目標としています。将来的には、Z世代やミレニアル世代など、より幅広い層へのサービス提供を目指しています。「早くて・安くて・安心できる」退職代行サービスとして、弁護士の直接対応による法的な安心感とAIの活用によるコスト削減を両立させ、高品質なサービスを提供することで、特に新卒者の課題解決に焦点を当てています。

転職サポート支援の提供の有無	◯：あり（退職前から転職先が決まった状態で退職可能）
連絡の手軽さ	◯：LINEで簡単に手続き可能
後払いに対応している	–
返金保証付き	◯：あり
失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無	–
追加料金を設けていない	要問い合わせ
料金	ライトプラン：19,800円 スタンダードプラン：39,800円 プレミアムプラン：59,800円

退職代行サービスの流れと退職後にすべきこと

以下が退職代行サービスを利用する際の流れになります。

このような流れで退職まで支援してくれます。サービスにもよりますが、最短で当日には退職できるので今すぐにでも辞めたい人はそのようなサービスを選びましょう。

また、退職後にしなければいけないことは以下のようなことがあります。

• 社会保険脱退手続き
• 厚生年金から国民年金への切り替え
• 所得税・住民税の手続き
• ハローワークへの失業保険の申請

特に税金や年金関係は遅れてしまうと手続きが煩雑になってしまったり、納税が遅れることでペナルティの対象にもなってしまいます。なので、退職後はすぐにこのあたりの手続きを済ますようにしましょう。

退職代行サービスを利用する際の事前準備

急に退職代行サービスを利用するのも良いですが、ある程度事前準備をしていた方がスムーズに退職することができます。特に以下の4点は事前に確認・準備するようにしましょう。

• 有給残り日数に確認
• 備品の返却・私物の持ち帰り
• 社宅・寮からの引越し準備
• 退職金を受け取れるかの確認

有給残り日数の確認

せっかく有給が残っているのに退職してしまうなんてことがないように、残りの有給日数を確認するようにしましょう。多くの場合、給与明細などに記載されているいます。もし、有給が残っているのであれば、有休消化の交渉が可能な「労働組合」「法律事務所」が提供している退職代行サービスの利用がおすすめです。

備品の返却・私物の持ち帰り

社員証、社用パソコン・携帯といった貸与品や備品は事前に退職前にデスクに置いて帰るのがおすすめです。というのも、そうしなければ、退職後に郵送で会社に送付する必要などが出てきます。人によっては面倒と感じてしまう作業なので、できるだけ置いて帰るようにしましょう。逆に私物は持ち帰っておくようにしましょう。

社宅・寮からの引越し準備

会社が提供している社宅や寮に住んでいる人は、退職代行サービスを利用後スムーズに退去できるよう引っ越しの準備を終わらせておくのがおすすめです。段ボールに私物を詰め込んでおくだけでなく、引越し先なども決めておくのが良いでしょう。また、郵送物の住所変更も忘れないうちに済ませておきましょう。

退職金を受け取れるかの確認

退職代行サービスを利用した退職でも、会社の就業規則や退職金規定によっては受け取れる場合があります。例えば「4年以上勤務したものに限り退職金を受け取る権利がある」といった規則を設けている会社もあります。もし該当していれば受け取ることができます。また、退職代行サービスによっては退職金の支払いに関する確認も行ってくれるものもあるので同時に依頼してみるのも良いでしょう。

退職代行サービスを利用することは法律違反ではない？

結論として退職代行を利用し、会社を辞めることは違法ではありません。あくまで退職代行サービスは「退職の意思を伝えることを代理で行う」だけであって、それが法に触れることはないからです。

しかし以下の場合「弁護士法違反」になってしまうことがあります。

弁護士や労働組合以外の者が企業側と何らかの交渉を行った場合

これは、例えば「有休消化の交渉」「未払いの残業代請求」「退職日の調整」などが当てはまります。また、交渉ごとは労働組合でも合法的に対応できますが、法的トラブルへの対処やセクハラ・パワハラ等で訴えるなどの訴訟行為は弁護士にしか対応できません。

一つ注意なのは、民間企業が提供している退職代行サービスの中には「弁護士提携」「弁護士監修」「労働組合提携」などと謳い、交渉業務にも対応しているサービスも多くあります。これは必ずしも弁護士や労働組合の方が対応するとは限らないので、弁護士法に触れてしまう可能性があります。実際に、会社側が訴えるケースというのはほとんどないので、そこまで気にする必要はないかも知れせんが、念の為にも、交渉ごとも依頼したい場合は「労働組合」を、法的業務まで依頼したい場合は「法律事務所」が提供している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

まとめ

本記事では、退職代行会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

民間企業型	代理で会社に辞職を伝えることだけをサービスとして提供
労働組合型	退職を代理で申し出ることに加え、有休消化や退職日の調整などの交渉ごとに対応
法律事務所型	退職を代理に伝えることに加え、交渉ごとや訴訟などの法的な業務にも対応

また、その中でも以下の6つの比較ポイントにて絞り込みます。

• 転職サポート支援の提供の有無
• 連絡の手軽さ
• 後払いに対応している
• 返金保証付き
• 失業保険・社会保険給付金サポートの提供の有無
• 追加料金を設けていない

本記事が、最適な退職代行会社を選ぶ一役になれば幸いです。