健康経営に効果的な福利厚生とは？導入メリットと効果の具体例を徹底解説

医療の進歩により平均寿命が伸びていく傾向にある昨今の日本ですが、日常生活を自立して送れる健康寿命を伸ばすためには、若い働き盛りのうちから心身の健康に配慮することが欠かせません。

国が掲げる「国民の健康寿命の延伸」の取り組みのひとつとして、経済産業省では「健康経営」というアクションを企業に呼びかけ、その推進や可視化につながるさまざまな施策を打ち出しています。健康という形のないものを守るためには、専門家の知見やサポートを含む、あらゆる取り組みを複合的に実施する必要があります。

今回は企業の健康経営を成功へ導く具体的なアドバイスとして、従業員のために法定外福利厚生を活用する手段について詳しく解説します。具体的にどういったサービスを選ぶといいのか、健康経営において福利厚生の力を借りるメリットは何なのかといった点でぜひお役立てください。

そもそも健康経営とは？

まず健康経営とは、企業が従業員の健康を「企業の将来的発展に寄与するもの」と捉えたうえで、その維持や促進に経営的・戦略的視点で取り組むアクションのことを指します。実施においては、従業員が心身ともに健やかな状態であることが組織全体の活性化につながるという考えを持ち、個々人の健康管理やヘルスリテラシー向上に役立つ具体策を練ることが求められます。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

経済産業省「健康経営銘柄」

健康経営を行う意欲醸成のために、経済産業省では優れた取り組みを行っている会社を可視化する「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」といった顕彰制度を設けており、それに選ばれた企業は取引先・求職者・金融機関などから高い社会的評価を得ることができます。

しかし、どんな会社にも適用される万全の健康経営施策というものはなく、労働環境や従業員の様子、企業風土といった個々の条件をよく鑑みたうえで、自社にとって最適な施策を考案・選定し、経過観察も含めて本格的に力を入れる必要があります。決して容易な取り組みではありませんが、施策が軌道に乗ると、休職者の減少や業務生産性向上、従業員エンゲージメント向上といった組織の成長に直結する多くのメリットを得られます。

健康経営には企業側の理解・施策が不可欠

従業員の自発的な健康意識向上を促すだけでは、やはり思うような成果が出ることはありません。「体にいいものを食べたほうがいいとわかってはいるが、忙しくてコンビニ弁当に頼ってしまう」といった状況に覚えのある方もきっと多いように、根本的な健康促進は業務環境や労働状況にメスを入れることから始まり、経営層までを巻き込んだ企業側のサポートが必要不可欠です。

健康経営に特化した企業向けの福利厚生アウトソーシングサービスは、目的や課題ごとにさまざまなものが展開されており、企業側のリテラシーに不安がある場合こそ安心して頼ることができます。また、必ずしも外部サービスに大きな予算を投じなければならないということはなく、たとえば徒歩出勤者・階段利用者へちょっとしたインセンティブを出して運動不足解消を促したり、健康診断の結果に応じてギフトを用意したりと、工夫次第でさまざまな福利厚生の運営が可能です。

実際にオフィスワーカー538名を対象に「勤め先に健康経営を実現・維持するための福利厚生が導入されているか」という調査を行ったところ、上記のとおり「導入されていない：40%」「わからない：27%」という回答が目立ち、健康経営を目的とした福利厚生の普及はまだまだ途上にあることがわかります。

健康経営向け福利厚生を導入する際のポイント

ほかの目的においても同様の注意が必要ですが、健康経営のために法人向け福利厚生代行サービスを導入する際は、いくつか留意しておくべきポイントがあります。可視化が難しく曖昧な定性的指標として扱われやすい「健康」を取り扱うからこそ、以下のような点に気をつけてサービスを取り入れましょう。

• 現状の課題を把握して導入目的を明確に
• 従業員のリアルな声をヒアリング
• 小規模から始めてみて徐々に拡大

現状の課題を把握して導入目的を明確に

知名度の高さや導入費用感だけを判断基準とするのではなく、まずは健康状態に関する自社内の状況をはっきりと把握するところから始めましょう。以下のように、課題に合わせて効果を得られる最適なサービスを選ぶ必要があります。

健康診断を受けっぱなしで活かせていない	健康管理一元化ツール
社員が菓子パンやカップラーメンを食べている姿をよく見る	食生活改善サービス

対処療法的な利用に留まらないよう「最終的にどんな目標を達成したいのか」という点までシミュレーションし、事前に検討しておくことがおすすめです。

従業員のリアルな声をヒアリング

企業側が魅力的に感じたとしても、実際に福利厚生を利用するのは従業員側。ある程度サービス候補が定まった段階で、アンケート形式のヒアリングを行うとよいでしょう。具体的には以下のような内容を従業員に対してヒアリングを行うと、利用者数の試算にも役立ちます。

• 自身の負担額がいくらくらいまでなら利用したいと思いますか？
• 週に何度くらい利用したいと思いますか？

この段階で、たとえば「運動不足が深刻化しているとはいえ、日々の業務が忙しすぎてフィットネスサービスなどを利用するのは現実的でない」といった理想と現実の乖離（ギャップ）に気づくこともできるため、現場の声が届きにくいと日頃から感じている企業においてはぜひ実施してみてください。

小規模から始めてみて徐々に拡大

はじめから大がかりなサービスを導入するのではなく、小回りのきく手頃なサービスで試運転をしてみるのが得策です。健康推進施策においては、たとえば社員食堂施設や社内フィットネス施設など、費用をかけようと思えば際限がなくなってしまうことも注意すべきポイントのひとつです。

「導入してみたら意外と利用者が少なく、利用率向上のために総務部の貴重なリソースが割かれてしまう」といった事態を避けるためにも、まずは企業の費用負担が少ないものや、お試し（トライアル）導入ができるものから始めてみて、従業員の感想を収集しつつ運用面での課題を洗い出していくとよいでしょう。

健康経営向け福利厚生の種類とおすすめのサービス

健康経営の手段として法人向け福利厚生サービスを導入する場合は、数多くの商材や特徴の中から、費用対効果も見込んだうえで適切なサービスを選ぶことが成功の第一歩となります。

目的ごとにさまざまなタイプの福利厚生サービスがあるので、まずは自社の課題を見定めるところから始めましょう。具体的には以下のようなサービスが流通しています。各サービスタイプのメリット・デメリット、活用が向いている企業についてご紹介します。

• 食生活改善型
• 運動不足解消型
• 禁煙支援型
• 健康管理・医療相談型
• eラーニング型
• メンタルケア型

「食生活改善型」の福利厚生サービス

健康経営を始めるきっかけが欲しい／職場近隣の飲食店のアクセスが悪い企業

あらゆる健康経営施策の中でも、従業員から価値を感じてもらいやすく、利用率や導入効果を見越したうえでも導入ハードルが低いのが食生活改善に関する福利厚生です。

栄養バランスやカロリーを意識したお弁当・お惣菜・お菓子・軽食・飲料といった置き食や法人向け宅食を中心に、多くのサービスが展開されています。野菜をふんだんに使った社食はフードロス削減などに注力しているものも多く、SDGsに関心のある企業にもおすすめです。

メリット	・従業員の利用率を高めやすい ・安価なものから選択肢が多い
デメリット	・テレワーク社員や外出が多い社員は利用しにくい ・置き場など社内スペースの確保が必要

「食生活改善型」のおすすめサービス｜snaq.me office （スナックミーオフィス）

snaq.me office （スナックミーオフィス）は、人工添加物や白砂糖を使わずに作られた「無添加おやつ」をはじめ、コーヒー・グラノーラ・プロテインバー・お惣菜など幅広い商品が届く、社内設置型の社食・オフィスコンビニサービスです。

健康志向のヘルシーな食事はあまり好まれないこともありますが、ご褒美気分で楽しめるお菓子を介して食生活改善にアプローチできる、利用ハードルの低さも特徴のひとつ。日本全国に初期費用・月額料金・送料などの諸費用無料で導入でき、健康経営や社内コミュニケーション活性化に役立てられます。

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